東大阪市議会 2021-03-25 令和 3年 3月第 1回定例会−03月25日-06号
このほか、消防隊による救急活動の現状と消防隊への救急救命士の配置、仮称布施分署の建設によって期待できる消防隊や救急隊の到着時間短縮などの効果、大型ごみの処分について、電話よりも費用が安いネット予約を推進するための工夫、観光客なども含めたたばこのポイ捨てや歩きたばこ禁止の周知徹底と、地方たばこ税を活用した積極的な分煙の推進、中小企業設備投資支援事業の新制度も含めた内容の周知徹底と、中小企業への丁寧な対応
このほか、消防隊による救急活動の現状と消防隊への救急救命士の配置、仮称布施分署の建設によって期待できる消防隊や救急隊の到着時間短縮などの効果、大型ごみの処分について、電話よりも費用が安いネット予約を推進するための工夫、観光客なども含めたたばこのポイ捨てや歩きたばこ禁止の周知徹底と、地方たばこ税を活用した積極的な分煙の推進、中小企業設備投資支援事業の新制度も含めた内容の周知徹底と、中小企業への丁寧な対応
次に、中小企業支援について数点質問いたします。 1点目に、本市では昨年10月より、よろず支援拠点として、専門家による経営相談を、訪問相談も拡充し実施してきました。引き続き新年度も行われます。国では、緊急事態宣言発令の折に、売上げの減少した中小事業者に対する一時金の支給が行われています。また、事業再構築補助金の特別枠の創設や持続化補助金の要件緩和、資金繰り支援の上限額引上げなどが行われました。
工場がなくなった跡には工場をという取組がなければ、操業環境はますます悪化し、東大阪の中小企業の持つメリットも技術力も失われていくことになります。操業環境を守るという立場からも、工場地への住宅の建設は規制をすべきであり、工場の跡地には工場を、さらに言えば工場がなくならないための取組そのものが求められます。
次に、中小企業支援についてお聞きをいたします。 今後、新型コロナウイルスの感染が終息に向かうとしても、一足飛びの景気回復は望みにくい状況にあることから、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の受注状況や雇用状況などを把握し、企業に密着したきめ細かい支援が必要と考えています。
市内情勢に目を向けますと、昨年10月期から12月期の市内中小企業動向調査では、前年の同時期と比較した景況感は持ち直しの動きが見られますが、水準自体は低い動きにとどまっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、まだまだ先行きが見通せない状況でありますが、引き続き国及び大阪府の動向を注視し、市内の事業者及び市民生活に必要な支援を実施してまいります。
コロナ禍での幅広い業種への支援と中小企業設備投資支援事業の必要性について 12. アフターコロナを見据えた本市の将来像について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 42 菱田英継議員の代表質問 ………………………………………………………………………… 48 1.地方交付税措置を踏まえた保健師体制の考え方について 2.
先行きが不透明な状況で、市民の不安がさらにふえ、収入減少による生活困窮世帯の増加、本市の中小企業が倒産や廃業に追い込まれる可能性が高い状況の中で、国からの臨時交付金を待っているのでは遅く、緊急事態の今こそ、現在残高109億円ある財政調整基金を積極的に取り崩し、市民全体、平等に行き渡る市独自の支援策を打つべきではないのか。
物づくりのまちでございますので、中小企業の集積度合いがたしか日本一クラスじゃなかったかと思います。 ◆那須 委員 なかなか珍しいことで、日本一の坂があるのであれば、そこの観点からこの街道をもう少しPRできるんじゃないかとも思っています。
◆金沢 委員 それでは私からは経済の、中小企業についてちょっとお伺いいたします。コロナ禍の現在、中小企業の経済の状況がさまざまな報道があるんですけれども、最近の市内の、特に製造業なんですけれども、景況感はどういった認識を持たれてますでしょうか。
皆さんも御存じのとおり、本市は中小企業の集積地という都市特徴を有しておりまして、産業の活性化、また流通網が整備されているかどうかというのは、今後の発展していくのに大きく左右するのかなというふうに思います。
◎野田 市長 住民参加のまちづくり、協働のまちづくり、表現の方法はいろいろあるかと思うんですが、自分たちの町は自分たちでつくるんだということ、そこはその地域でお住まいの人たち、あるいは東大阪はたくさんの中小企業、事業所があります、そこで働いている人たち、住まいは八尾市かもわからないけれども、しかし自分が働いているとこは東大阪なんだ。
次に、中小企業支援について伺います。 本市は多種多様な中小企業が集まり、物づくりのまちとして成長してきました。しかしグローバル化やインターネットの普及、事業承継や人材不足に加え、ことしは新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市内の中小企業は大きな打撃を受けています。
しかしながら一般的に大手製造業の業績回復と、本市中小企業の働きが連動して動くものではないと思われます。また、インバウンドやレジャーの減少が続き、鉄道などの非製造業は57%減と、上期、42%より悪化する見通しだとも掲載されております。
有効活用について 10.大阪の都市制度について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 60 安田秀夫議員の代表質問 ………………………………………………………………………… 66 1.新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の体制確保について 2.市内経済支援策としてのウルトラプレミアム商品券事業の販売状況と効果の検証、中小企業設備投資支援事業
我が党は、市民の命と暮らしを守るため、また、福祉、教育、中小企業支援にしっかりと取り組んでいくことを中心に行政運営を求めるとともに、その立場からも今後も行政のチェックと提案を行っていくことを表明して、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海 議長 以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
で、民間の給与との関係を考慮もしながら、今度の人事院勧告が出されているというようなことで、このことをやはり踏まえないといけないというふうに私も思いますし、皆さん方もそういう中でこういった提案をされているということなんですが、一方、ことしのこのコロナ禍の中での状態というのは、本市の中小企業、いろいろな中小企業が全国一と言っていいほど集積をしておるんですが、そんな中の状況というのは認識をされておりますか
若手経営者の皆さんの交流については、やはり経営者同士がさまざまな交流をするということ、これは東大阪、物づくりのまち、中小企業のまちと言われておりますが、それぞれ中小企業の経営者、あるいは町工場の経営者の方たちが他の自治体のいわば中小企業都市に比べて比較的仲がいいという、そこがある意味で東大阪の物づくりの強みになっていると。
ことしはコロナの影響で外国人の方がなかなか来れなかったりとかということで、ことしはなかなかデータ的には参考にならないかと思いますけども、今後もやっぱり国全体としても人手不足というか労働力不足で、本市においてもやっぱり中小企業の人手不足というのは深刻な状況であります。
合同企業説明会につきましては、最終的な就職に結びつける、これ、一つの大きな目的ではございますが、もう一つの側面としまして、東大阪市内の中小企業様ですけども、どうしても知名度が低いということがございまして、単独で自社に求職者を呼び込むというのが非常に難しい面がございます。そういう中で合同企業説明会については自社をPRする絶好の機会であると考えております。
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