泉佐野市議会 2021-06-25 06月25日－04号
次に、⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード83489、中小企業等職域接種促進事業の1,723万2,000円につきましては、市内におけるワクチン接種を加速化させ新型コロナウイルス感染症の収束を図ることを目的に、市内で行われる職域接種の推進に向け、1,000人以上のワクチン接種の場合、その費用の一部を補助するための経費を計上するもので、18負担金補助及び交付金で1,723万2,000円の補正
次に、⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード83489、中小企業等職域接種促進事業の1,723万2,000円につきましては、市内におけるワクチン接種を加速化させ新型コロナウイルス感染症の収束を図ることを目的に、市内で行われる職域接種の推進に向け、1,000人以上のワクチン接種の場合、その費用の一部を補助するための経費を計上するもので、18負担金補助及び交付金で1,723万2,000円の補正
次に、大阪府からの休業や営業時間の短縮などの要請を受け、大きな影響を受けた中小企業や個人事業主を対象とした休業要請支援金事業につきましては大阪府と共同で実施することになりましたが、本市独自として、本市負担分は府の事業の上乗せ分となってございます。
議員ご質問のよろず支援拠点事業は、中小企業庁の事業でございまして、中小企業等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ窓口として、各都道府県に設置され、専門家による一歩踏み込んだ専門的な助言を受けることができます。
認定経営革新等支援機関等につきましては、国より認定を受けた税理士、公認会計士、または監査法人、中小企業診断士、金融機関などのほかに準ずる機関として都道府県中小企業団体中央会や商工会議所、商工会がございます。
産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの安心を取り戻すと掲げました。また、次の時代を見据えたデジタル化や、全世代型社会保障制度の構築に向けた少子化対策、防災・減災、近年の災害からの復旧・復興、平和外交などに総力を挙げて取り組むことも盛り込みました。
具体的には、国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金または休業要請外支援金、もしくは本市独自の休業要請外支援金の制度を受けている中小企業者等のうち、高圧を受電する施設を泉佐野電力と電力需給契約を結ぶ、もしくは既に契約を締結している事業者に対して１施設当たり100万円に達するまで、または令和４年３月31日まで電気利用料金の20％を減免するという内容で、その必要な経費を泉佐野電力へ補助するものでございます
次に、⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード83449、休業要請外支援金市単独事業におきましては、新型コロナウイルス対策事業として大阪府が支給する休業要請外支援金の対象となった本市中小企業や個人事業者に対し市独自に支援金を給付するための費用を計上するもので、８旅費で１万7,000円、11役務費で３万7,000円、18負担金補助及び交付金で１億8,000万円の合計１億8,005万4,000
このように、市独自事業として実施させていただく新型コロナウイルス感染症での経済対策事業の予算といたしまして約２億6,500万円に、大阪府と共同実施で中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支給し、その半額を市が負担する休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業の約２億3,000円を加えますと既に５億円程度の実施をさせていただいております。
次に、大阪府から休業や営業時間の短縮などの要請を受け大きな影響を受けた中小企業や個人事業主を対象とした休業要請支援金事業につきましては、大阪府と共同で実施することになりましたが、市単独分として本市負担分は府の事業の上乗せ分となってございます。
次に、⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード83439、休業要請支援金（府・市町村共同支援金事業）の２億2,825万円につきましては、大阪府からの休業や営業時間の短縮などの要請を受け、大きな影響を受けた中小企業や個人事業主を対象とした支援金を大阪府との共同負担で支給することとなったことに伴い、本市の負担金を計上させていただいたものでございます。
最初に、一般会計予算については、日本共産党議員団として求めてきました、市民の皆さんの暮らしや子育て支援、中小企業の中小業者の皆さんにも喜ばれる施策も組まれました。 項目としましては、小・中学校就学援助金の国基準までの引き上げが、既に実施されていた新入学学用品費以外でも予算化されました。
加えて、大阪府よろず支援拠点の経営相談を有効活用することで、商店街を初め地域経済の活性化を推進し、中小企業者の健全な発展に寄与してまいります。
泉佐野市を含む大阪の大部分は中小企業が支えていることに加え、ふるさと応援寄附金で全国から多額のご寄附を頂戴したとはいえ、突然の交付税減額や災害等にも備えなければならず、引き続き厳しい財政運営を強いられている本市では、給与アップはすべきではないと考えます。
障害者雇用については、公務部門における法定雇用率の着実な達成とともに、障害者雇用の軽減がない中小企業などへの支援を強化するなど、障害者がより一層活躍できる環境整備を推進すべきであります。 重い障害があり、通勤や職場で介助を必要とする方については、福祉施策と労働施策の連携のもとで必要な支援を実施すべく、検討を加速するよう求めております。
さらに、大阪府よろず支援拠点の経営相談を有効活用することで、商店街を初め地域経済の活性化を推進し、中小企業者の健全な発展に寄与してまいります。 そして、本市を代表する特産品の泉州タオルの普及促進につきましては、業界、産官学との連携をより一層強化し、特産品相互取扱協定締結先の自治体との連携による泉州タオルのＰＲ活動を初め、生産量日本一に向け効果的なプロモーションに取り組んでまいります。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 監理団体になる要件というのが、団体要件を定める省令というのが厚労省のほうで出されておりまして、そちらのほうでは、商工会議所であるとか中小企業団体、職業訓練法人とか協同組合、公益社団法人とか公益財団法人ということで、あとその他、法務大臣が告示により指定された団体ということになっておりますんで、その他というのがどういうものかということで、朝から外国人技能実習機構
国よりも身近な公共データを保有している地方自治体が持つさまざまな統計や地理空間情報を、主体的かつ積極的に営利、非営利を問わず２次利用が容易にできる情報として提供することによって、住民が暮らしやすいまちづくり、防災情報やハザードマップの有効活用、行政の見える化、防災や観光に関する携帯用アプリの開発など中小企業向け新ビジネスを創出し、行政の効率化をさらに進めていくことが可能であります。
大阪の経済の大部分は中小企業に支えられております。本市でもそれは同様でございます。大企業の業績の上向きは伝えられておりますが、中小、零細企業にはその恩恵はいまだ届かず、厳しい状況を見るにつけ、自分自身の議員報酬のアップにはとても賛同できませんので反対をいたします。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君） ほかに討論ございませんか。
しかし、我が国では中小企業経営者の高齢化が進んでおり、平成28年２月に公表された日本政策金融公庫総合研究所による中小企業の事業承継に関するインターネット調査では、最も経営者が多い年齢は66歳で、今後５年間で30万人以上の経営者が70歳に到達しますが、60歳代の経営者のうち、廃業予定企業は57.2％となっており、後継者が決まっている企業は16.2％にすぎません。
次に、⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード82330、中小企業総合支援事業におきまして、19負担金補助及び交付金で6,200万円の補正をお願いしております。