茨木市議会 2021-03-18 令和 3年総務常任委員会（ 3月18日）
５２ページ、３項貸付金元利収入は、大阪府三島救急医療センターや中小企業振興資金及び土地開発公社に係る貸付金収入でございます。 ４項受託事業収入につきましては、道路舗装等の受託復旧負担金でございます。 ５項収益事業収入は、大阪府都市競艇企業団からの配分金等の競艇事業収入でございます。
５２ページ、３項貸付金元利収入は、大阪府三島救急医療センターや中小企業振興資金及び土地開発公社に係る貸付金収入でございます。 ４項受託事業収入につきましては、道路舗装等の受託復旧負担金でございます。 ５項収益事業収入は、大阪府都市競艇企業団からの配分金等の競艇事業収入でございます。
主なものといたしましては、中小企業経営アドバイザーへの報酬や産業振興アクションプランの推進、商工事業者向け補助金などに要する経費でございます。 なお、今年度は、キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲ導入支援やポイント還元事業、中小企業の業態転換や事業再編等を支援する国補助の申請を支援する補助金、商店街の防犯、防災設備に係る補助金の拡充に要する経費を計上しております。
その導入の目標値等を設定した計画というのは、現在ございませんが、地球温暖化対策実行計画におけます取組の１つといたしまして、市民の皆様や中小企業の事業者の皆様によります太陽光発電設備等の設置を促進するため、その導入経費に対する補助などを実施してまいりました。
１６８ページ、７款１項商工費は、商工業の振興や中小企業の金融対策、消費生活、観光の推進に要する経費でございます。なお、本年度は、キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲの導入支援やポイント還元事業の実施に要する経費を計上しております。 １７４ページ、８款土木費、１項土木管理費は、道路の管理や調査、街路灯、標識の設置、道路、公園、水路等の維持などに要する経費でございます。
一般会計補正予算（第１２号）は、新型コロナウイルス感染者の発生が続く中、感染や濃厚接触により自宅療養となった世帯への支援や、感染症対応に留意しつつ感染リスクを負いながら事業を継続されている医療機関、障害者・障害児福祉サービス、介護事業所への支援及び厳しい財政状況にある中小企業、個人事業主等の事業活動の支援に係る経費を措置するため、専決処分でありまして、歳入歳出とも２億４，４９５万５，０００円を追加し
ようやく当該労働者も対象にする改善が図られることになりましたが、中小企業労働者は賃金の８割給付という要件なのに対して、当該大企業労働者は６割給付という差を設ける対応となりました。このような制度内で差を設けず、同じ８割給付とするよう、強く働きかけるべきですが、答弁を求めます。 次に、日常生活への支援について、お尋ねいたします。
市内事業者への支援につきましては、コロナ禍における事業継続や各種補助制度に係る申請手続等を支援するため、中小企業経営アドバイザーによる事業者向け相談の経営サポートデスクを継続するとともに、業態転換や事業再編等を支援する国の補助金の申請手続に要する費用の一部を補助します。
２０１６年の経済センサスをもとに、市内中小企業者、これが５，９４７件でありました。 また、会社以外の法人についても対象としておりましたことから、これが３６４件ございます。合わせて約６，３００件を基礎数字として、そこから府・市共同で行いました。
市内の中小企業・小規模事業者にとりましては、経済活動が回復の兆しを見せ始めた矢先の感染症の再拡大で、その影響が明確に見通せないことによる不安が増大している状況にあると認識しております。
そういった中で、茨木市の状況ということでの発表ではなかったんですが、９月４日付けで経済産業省のほうから、持続化給付金全体としての状況発表がございまして、８月３１日までに約３２２万件の中小企業、個人事業者の皆様に既に交付したということで、その額が８月末時点で約４．２兆円というような状況というふうに発表はされております。
施策の参考にしたご意見ということなんですが、事業者の皆様から国等の支援制度の案内や煩雑な申請手続に関するご相談等が寄せられましたことから、事業者向け相談窓口を拡充し、中小企業経営アドバイザーを増員して対応することとしたところでございます。 事業者応援給付金の継続についてでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策への税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和３年度分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を２分の１またはゼロとするほか、認定先端設備等導入計画に従って事業の用に供する資産の固定資産税の特例措置について、対象資産を拡充するとともに、軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置の適用期限を令和３年３月３１日まで延長するものであります
２６ページ、７款１項商工費、１目商工総務費及び２目商工業振興費は、事業者向け相談窓口の開設に係る中小企業経営アドバイザーの報酬や報償金等及び消費喚起に向けたポイント還元事業の実施に係る委託料や負担金でございます。 ４目消費生活費は、ネット被害等の拡大防止に向けた啓発映像の作成に係る委託料でございます。
産業連携交流サロン、商工会議所主催の異業種交流会など、事業者同士や産業支援機関等との交流、連携の促進、補助制度やセミナーの実施によります企業の人材確保・育成の支援、中小企業経営アドバイザーの活用や、商工会議所を初めとした民間の支援機関との連携強化による支援機能の充実を図ってきたところであります。
次に、最後ですけれども、国の２０２０年度第２次補正予算では、一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大で、３１兆９，１１４億円、そのうち新型コロナウイルスの影響で困窮する中小企業、個人事業者への家賃支援や地方自治体向けの臨時交付金が２兆円増額となっております。
また、６月号の広報誌及び商工会議所の会報誌への掲載、市内事業所へのチラシの郵送、中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトＪ−Ｎｅｔ２１への掲載などにより、周知を図っております。
そうした観点から、取り急ぎ、本年３月には、緊急対策【第１弾】として、「安全・安心な市民生活の確保」に向けた、感染拡大防止策の実施や子どもの居場所の確保などを補正予算で盛り込むとともに、５月には、緊急対策【第２弾】として、国や府の緊急経済対策等への対応としての特別定額給付金や休業要請支援金などに加え、市独自の支援策として、生活困窮世帯への給付金や小学校給食費の無償化、中小企業・個人事業主への給付など「
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、健やかな市民生活の回復とまちの活力を取り戻すため、国・府の緊急経済対策等の対応に加え、生活困窮世帯への給付等のきめ細かな生活支援と中小企業、個人事業主への給付による幅広い事業活動支援等の市民生活、地域経済を支援する市独自の取り組みを推進することを目的に編成いたしました。
３項貸付金元利収入は、大阪府三島救急医療センターや中小企業振興資金及び土地開発公社に係る貸付金収入でございます。 ４項受託事業収入につきましては、道路舗装等受託復旧負担金でございます。 ５項収益事業収入は、大阪府都市競艇企業団からの配分金等の競艇事業収入でございます。
次に、２目商工業振興費につきましては、中小企業経営アドバイザーへの報酬や産業振興アクションプランの推進、事業者向け補助など、商工業の振興に要する経費でございます。 次に、１６４ページをお開き願います。 ３目中小企業金融対策費につきましては、中小企業振興資金融資の預託金や、融資に伴う信用保証料補助並びに利子への補助に要する経費でございます。 １６６ページをお開き願います。