4568件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉大津市議会 2025-06-20 06月20日-02号

3点目の複数の契約が集約されていることについての市の考え方でございますが、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律に基づき、工事等発注に関しては、経済合理性公正性施工性等に反しないかを検討し、分離・分割して発注を行うよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長池辺貢三) 川口健康福祉部長

大阪狭山市議会 2023-06-28 06月28日-04号

今期の民間企業の一時金は、500人以上の251社において、高どまりではあるものの2.5%減少し、中小企業現状はもっと悪いとの報道があり、本市域の事業者においても退店や廃業を余儀なくされている現状があります。 そこで、首長判断財政状況理由制度改正を見送っている自治体があるとのことであります。本市市民協働によって行財政改革を進めてきた経緯があり、多くの市民を巻き込んでまいりました。

貝塚市議会 2021-09-09 09月09日-01号

第7款商工費不用額の主なものは、商工費商工総務費職員人件費事業共済費108万2,289円、商工業振興費中小企業制度融資事業負担金補助及び交付金319万6,700円であります。 第8款土木費不用額の主なものは、道路橋梁費橋梁新設改良費橋梁新設改良事業工事請負費2,291万1,520円、都市計画費公共下水道費特別会計繰出金事業下水道)、繰出金7,500万円であります。

高石市議会 2021-06-28 06月14日-01号

産業振興につきましては、企業立地促進条例平成19年に制定し、その後、平成29年度に新設・増設にかかる支援内容を拡大したところ、昨年度末までに大企業中小企業あわせて約355億円もの設備投資が行われ、大きな成果を上げています。 今後も、本市成長戦略の一環として、より多くの企業に活用していただけるよう周知してまいります。 

大阪市議会 2021-06-13 06月13日-04号

(55番西崎照明君登壇) ◆55番(西崎照明君) 次に、大阪産業局を活用した中小企業支援についてお伺いします。 近年、インバウンドが大幅に増加し、2025年には万博の開催が決定するなど、大阪経済にとって明るい動きが見られます。 一方で、中小企業経営者高齢化に伴う後継者問題はますます深刻化し、事業承継が喫緊の課題となっているなど、中小企業はさまざまな課題に直面しています。

藤井寺市議会 2020-12-10 12月10日-02号

その間には、チーム内で出たアイデア等中小企業診断士、あるいは他市で道の駅等実績を残している指定管理者旅行会社等から、施設の活用の可能性等についてご意見をお聞きし、そのような民間目線での意見も踏まえながら、検討が進められているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長片山敬子君)  麻野議員

松原市議会 2020-12-06 12月06日-02号

そして、年内にも最終案をとりまとめ、来年、2020年6月から大企業、2022年4月からは中小企業にパワハラを防止する対策をとるよう義務づけるようです。さらに、労働政策審議会分科会では、過労自殺を含む精神疾患労災認定理由となる項目を整理し、新たにパワーハラスメントに関する出来事を加える方向で検討を進めていることを明らかにしています。 

高石市議会 2020-11-15 12月12日-04号

やはりこういう石油化学コンビナートの再編が全国で進む中で、こういう積極的な取り組みをしておらないと、もうだんだんと火が消えると申しますか、個々の企業方々、当然その従業員方々も含めて、雇用という問題にもつながりますから、関連する下請企業中小企業も含めて、いろいろ心配されている向きもたくさんあると思います。

池田市議会 2020-09-25 09月25日-02号

中小企業景況感をはかる業況判断指数DIも、リーマンショックでどん底に落ちて以降は、マイナスながらも徐々に回復しつつあったのが、2014年の増税によって改善傾向マイナス領域でとまりました。消費、賃金、景況判断客観的データからも、2014年の消費税増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状況にあることがわかります。

河内長野市議会 2020-09-10 09月10日-02号

国では、今回の消費税複数税率化への対応が必要となる中小企業、小規模事業者に対し、軽減税率制度に対応したレジの導入や受発注システム改修等補助金制度を設けております。 また、当市といたしましても、軽減税率制度に関するチラシの配架や商工会と連携して中小企業、小規模事業者に向け軽減税率対策の案内を送付するなど、啓発に努めているところでございます。 

大阪狭山市議会 2020-09-09 09月09日-02号

また、消費税に頼らず、大企業法人税中小企業並みに課すと4兆円、富裕層優遇税制を是正すれば3.1兆円、米軍思いやり予算をなくせば0.4兆円など財源は確保でき、幼児教育保育の完全無償化する政策なども示してきました。 なお、今回の無償化保育料負担などが軽減されていることにつきましては賛成であります。委員会で審議されますが、深める立場から幾つかお伺いをいたします。 

河内長野市議会 2020-08-30 08月30日-01号

主な事業実績といたしましては、市内中小企業に従事する勤労者方々対象とした結婚祝い金などの慶弔給付事業や、各レジャー施設利用補助余暇活動事業などがございます。また、旅館・ホテルなどの宿泊費補助を行う宿泊補助事業や、人間ドック・生活習慣病予防健診の補助を行う健康管理事業なども実施いたしました。 

東大阪市議会 2020-07-08 令和 2年 7月第 2回臨時会−07月08日-01号

次に産業費におきまして、チームひがしおおさか商品券事業中小企業設備投資支援事業を合わせまして40億1040万円を追加計上いたしました。  次に消防費におきまして、防災対策事業1740万円を追加計上いたしました。  次に教育費におきまして、学校園保健経費留守家庭児童育成事業など合わせまして3億6498万円を追加計上いたしました。