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4475件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月25日−04号 大阪狭山ブランドの認定は、本市の知名度の向上を図るとともに、市民の郷土に対する愛着の醸成、そして商工業、観光といった総合的な産業振興と地域活性化に資するため、中小企業診断士やフードコーディネーターなどの有識者で構成する大阪狭山ブランド認定委員会によって、さやまのええもんに登録された商品の中から推薦のあった商品を、本市の商工業振興、にぎわい創出などさまざまな幅広い視野により勘案し、大阪狭山ブランドとして もっと読む
2018-12-25 東大阪市議会 平成30年11月第 3回定例会−12月25日-07号 これまでも事業承継の実態に関する調査や東大阪市内中小企業への事業承継に関する調査などが行われ、さらに今年度から商工会議所において事業承継総合相談窓口が設置された。しかし当初から言われていたように、商工会議所に窓口を置くことによって非会員の方々が利用するには敷居が高くなっており、実際今年の利用企業数では会員の企業数よりも非会員の企業数が少なく、早急な対策が必要である。 もっと読む
2018-12-21 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-04号 ◎都市活力部長(本荘泰司) 2点のご質問のうち、まず、とよなか起業・チャレンジセンターの事業につきましては、中小企業チャレンジ促進プランに基づき、さまざまな業種・テーマを対象に事業者を支援すること、さらには、地域産業の活性化に向けた起業・創業支援を施策展開の考え方の1つとしております。今後もこれらの考え方を基本としながら、事業を進めてまいります。   もっと読む
2018-12-21 東大阪市議会 平成30年11月第 3回定例会−12月21日-06号 しかし本市は中小企業の町です。平成28年度の事業所数は2万4644、従業員数は23万1607で、1事業所当たりの平均従業者数は9.4と、10人を下回る水準です。このような状況において、人事院勧告が本市の位置に地域の実情を十分に反映させたものであるとは言えません。 もっと読む
2018-12-18 大阪狭山市議会 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月18日−01号 補足ですが、市民感覚として、1番目に、市民の中に議員削減や報酬削減の意見が多いことでございますけれども、合理化が進む民間の実態や中小企業の現状、また非正規、契約社員の増加した社会の現状があります。そういうことで、民間所得の平均は約430万円と言われている。そういった意味から、議員の報酬は高いのではないのかという、そういった意見を多数聞いております。   もっと読む
2018-12-14 東大阪市議会 平成30年12月14日総務委員会−12月14日-01号 東大阪の中小企業、行ってみいよ、そんなんやったら。失敗したら全部社長、かぶらなあかんねんで。全部取られるんやで、家から何から。トップいうもんは。失敗したら。そんだけの覚悟持ってやってんの、ここ。やってないやん、何が、責任、責任いうて偉そうに言うけど。もっと下の者のこと考えたりいよ。わけわからんわ、こんなもん出してきて。 もっと読む
2018-12-13 東大阪市議会 平成30年12月13日環境経済委員会-12月13日-01号 そういう中で基礎自治体として中小企業の施策として何ができるのかというところなんですけども、少なくとも、市民の皆さんもそうなんですけど、やはり市民や中小企業の皆さんの顔が見える、直接話を聞けるというところで、基礎自治体の役割というのは非常に大きいと思います。そういう中で物づくりのワンストップ推進事業にかかわっては、この間も企業訪問をする方の増員も含めて、たびたび要望をさせてもらっています。 もっと読む
2018-12-12 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月12日−03号 カジノよりも福祉・暮らし、中小企業支援を市長として府に求めていただきたいということを伺います。  また4点目は、市長が社長のメルシーforSAYAMA株式会社に関連して、住民監査請求の費用や是正のための弁護士費用等、また職員の余分な事務作業等も含め、市への不利益を与えていますが、どの程度と試算しているか伺うものです。   もっと読む
2018-12-12 東大阪市議会 平成30年12月12日民生保健委員会−12月12日-01号 待機児童がふえるからしないと思うんだけど、ここで問題なのは、昔の需要に対する供給を考えてたらいい行政ではなくて、特に労働力の確保、中小企業の町、東大阪、物づくりの町、東大阪で、やはり景気の回復があるとは言われながらも、むしろ逆に景気のいいときも悪いときも人手難だというのが東大阪の実態があると思うんですね。そこに有効な求人をつくっていくために社会的な基盤として保育というのを考えなきゃならない。 もっと読む
2018-12-11 八尾市議会 平成30年12月総務常任委員会-12月11日-01号 この八尾市の特性に合わせて、東京を中心にした、かなり中小企業以上のところと当てはめることが、本当に正しい比較になるんでしょうか。御見解をお願いします。 ○委員長(平田正司)  上野山課長。 もっと読む
2018-12-10 東大阪市議会 平成30年11月第 3回定例会−12月10日-04号 でも今回このフリップ市長に渡しますから、東大阪市の中小企業の社長さんに全部見せてきて説明してきてくださいよ、それやったら、どない言いはるか。ああほんまようやってくれてはるわと言う人、何人いてはります、教えてください。多分100人おったら100人とも何やこれって言うと思いますよ。それが市民感情ですよ。ここでの中での考え方と全然違うんですよ。あえてかけ離れてると思いますよ、私は。 もっと読む
2018-12-10 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月10日−02号 大阪で開催する万博の多彩な魅力として、日本経済及び大阪、関西の地域経済の活性化や、ビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化、豊かな日本文化の発信などにより、約2兆円の経済波及効果が見込まれていると言われています。  先進的な交通インフラも整備され、大阪、関西のアクセスも強化されます。 もっと読む
2018-12-07 豊中市議会 平成30年12月 7日総務常任委員会-12月07日-01号 続きまして、中小企業チャレンジ支援事業について質疑します。  運営業務委託費として1,090万円が債務負担行為として計上されております。 もっと読む
2018-12-07 東大阪市議会 平成30年11月第 3回定例会-12月07日-03号 平成30年度第2四半期、市内中小企業動向調査が報告されたばかりですが、製造業のDI、景気動向指数は厳しい状況で、先行きの見通しはさらに不透明になってくると予測します。 もっと読む
2018-12-06 東大阪市議会 平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号 こうしたことから、中小企業の町の市長として、消費税の増税に反対し、国にも働きかけるべきだと思います。消費税増税による市内地域経済と市民生活への影響を市長はどう見ているのか、その認識を問うとともに、増税反対の立場を表明するよう求めますが、いかがでしょうか。   もっと読む
2018-12-06 茨木市議会 平成30年第5回定例会(第2日12月 6日) 合理的配慮の提供に係る助成金制度は、市内に事業所を置き、不特定多数の方の利用に供し、障害のある方の利用が見込まれる事業を行う中小企業者等を助成対象とするもので、大阪府福祉のまちづくり条例の協議対象とならない既存施設も当該事業の助成対象となり、バリアフリー化の促進に寄与する事業であると考えております。 もっと読む
2018-12-05 泉南市議会 平成30年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2018-12-05 また国保は中小企業の労働者が加入している協会けんぽ、それに比べて2倍近い負担を担っています。国保はもともと国が50%負担していたのを20%台までに負担を引き下げて、地方自治体とまた個人に負担を転嫁しているこの状況であります。  全国知事会、全国議長会や市町村会も、もう負担は限界として国の負担をふやすよう1兆円投入して協会けんぽ並みに負担を抑えるよう国に要望しています。   もっと読む
2018-12-03 八尾市議会 平成30年12月定例会本会議−12月03日-03号 景気を悪くし、中小企業の営業を破壊する消費税増税は百害あって一利なし。市長は増税中止の先頭に立つことが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。  2014年に医療介護総合確保法、2015年に医療保険制度改革法など、相次いで法改定がなされ、従来にも増して自助・互助や人々の自立を求める動きが急速に進んでいます。それを象徴的にあらわしているのが地域包括ケアシステムの構築を進める国の動向です。 もっと読む
2018-12-01 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-目次 カジノよりも福祉・くらし、中小企業支援を市長として府に求めて頂きたい  4.市長が社長のメルシーforSAYAMA(株)に関連して、住民監査請求の費用や是正のための弁護士費用等や職員の余分な事務作業等も含め、市への不利益を与えているが、どの程度と試算しているか伺う 西野滋胤議員質問…………………………………………………………………………… 156  1.南河内にもDMOの設立を  2.子どもの貧困対策 もっと読む
2018-11-30 東大阪市議会 平成30年11月30日総務委員会−11月30日-01号 ◆樽本 委員  委員会をつくるっていうところでいくと、大きな市だけやというとこなんですけど、私がすごく違和感があるのは、企業と均衡を図ってる、均衡を図ってるっていうのでいくと、ほんまにうち、物づくりの町の中小企業の町としての部分の給料の均衡というのが、ほんまに何かこう、考えられた上で国のほうが言うてるのと、やっぱり現状と見比べた上で言ってはるんやったら何となくわからんでもないんですけど、何年か聞いてると もっと読む