交野市議会 2019-10-29 10月29日－06号
中学校学習指導要領では、社会科の公民的分野において、我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、地方自治の基本的な考え方について学習することが定められています。 ○議長（久保田哲） ７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子） 議会の仕組みについての学習にとどまっているように思います。 例えば、イギリスでは、選挙が行われるときに同時に模擬投票を実施する学校もあります。
中学校学習指導要領では、社会科の公民的分野において、我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、地方自治の基本的な考え方について学習することが定められています。 ○議長（久保田哲） ７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子） 議会の仕組みについての学習にとどまっているように思います。 例えば、イギリスでは、選挙が行われるときに同時に模擬投票を実施する学校もあります。
一方、教育分野においても、中学校学習指導要領解説、社会編に、誰一人取り残さないとの理念のもと、自然環境や資源の有限性、貧困、イノベーションなどにかかわる１７のゴール、１６９のターゲットから成る持続可能な開発目標を設定し、持続可能な開発のための取り組みを各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機構の役割が大切になってきている現状を理解できるようにすると、ＳＤＧｓが明記されております。
議員ご質問の生徒会での議論についてでございますが、平成29年３月告示の中学校学習指導要領では、特別活動の中に生徒会活動の項目があり、異年齢の生徒同士で協力し、学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて計画を立て、役割を分担し、協力して運営することに自主的、実践的に取り組むことを通して多様な他者と協働する力や合意形成、意思決定する力、自己実現を図ろうとする態度などを育成することが目標に挙げられております
水泳指導については、小学校及び中学校学習指導要領に指導内容が示されており、本市においては、各学校で学習指導要領に沿った指導を行うという位置づけであります。 小学校学習指導要領では、水泳の授業で取り扱う指導内容が３つの段階ごとに示されています。 小学１・２年生の水遊びでは、水の中を移動する運動遊び及びもぐる・浮く運動遊びを行います。
また、令和３年度実施の中学校学習指導要領では、保健体育の指導内容に関して、がんについても取り扱うものとすると明記されました。 本市においても、健康教育の一環として保健分野を中心に学校の教育活動全体を通して、関連する教科や道徳科、総合的な学習の時間等で実施されると考えております。
現行の中学校学習指導要領保健体育においては、武道が必修化されております。その際の武道の運動種目として、柔道、剣道、相撲のうちから１種目を選択して履修することができるようにするというふうにしております。加えて、地域や学校の実態に応じて、その他の武道の履修が可能である旨の記載がこれまでもございました。
一方、国におきましては、平成３３年度に本格実施の中学校学習指導要領でがんを取り扱うことが新たに明示されたこともあり、小中一貫の９年間の中で必ずがんの専門家による出前授業を受けることができるよう、事業化に向けて検討を進めております。また、小学校高学年においては、保健学習の中でがん予防を中心に学んでおります。
学校現場では全国で毎年１００名近くの児童生徒の心肺停止事案が発生していることから、国の中学校学習指導要領に授業の中で心肺蘇生を学ぶ必要性が明記され、２０２１年から全面実施になると聞いています。本市では普通救命講習の受講に３時間を要すことから、それを学校の授業としてカリキュラムに入れるには無理があります。
しかしながら、学習指導要領並びに中学校学習指導要領解説保健体育編の武道教育に関する文言、特に伝統をめぐってなされるものは実に曖昧で、中身の薄いものにとどまっている。このことは学習環境の整備に関する困難と安全性に対する懸念も相まって、現場教員の不安と混乱を生み出している。 日本の武道は明治維新と敗戦という２度の断絶を経験し、現在学校体育に導入されている武道が伝統的武道とはほど遠いことを指摘した。
また、法改正を受けて、本年３月に公示された新「小学校・中学校学習指導要領」では、特別支援学級に関する主な改善事項に、「特に、特別支援学級に在籍する児童（生徒）や通級による指導を受ける児童（生徒）については、個々の児童（生徒）の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする」とされています。
部活動につきましては、現行の中学校学習指導要領解説（総則編）において、「休養日や活動時間を適切に設定することも必要であること」等が示されており、部活動における適正・適切な休養を伴わない活動は、生徒、教員ともにさまざまなな弊害を生むことが課題となっております。
改めて言いますと、学習指導要領第１章総則の第５、学校運営上の留意事項というところで、中学校学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により部活は行われるということが書かれておりますが、その認識でよろしいんでしょうか。 ○曽田平治議長 教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 今、手元に届きまして、確認いたしますと、そういう記述がございまして、そのとおりでございます。
中学校学習指導要領では、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠までを取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとすると示されております。本市では、妊娠等の仕組みについて学習する際、さまざまな分野で専門的な知識を有した講師を招き、出前授業を実施する中学校も既にございます。
中学校学習指導要領、平成33年から全面実施を予定されており、高等学校の学習指導要領、平成29年改訂案の掲示を予定されております。平成32年度からは小学校までこのがん教育がおりていくということになっていますので、泉南市でも積極的に、このがん教育に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、がん対策について質問させていただきます。
文部科学省は２月14日、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領等の改訂案を公表し、１カ月間のパブリックコメントをしました。学習指導要領は、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえて、およそ10年ごとに改訂されてきました。幼稚園は平成30年度から、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から、新たな学習指導要領等に基づき全面実施される予定でございます。
◎東 学校指導課長 小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の特別活動の内容の取り扱いとして、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されております。また、小学校学習指導要領の音楽においては、国歌、君が代はいずれの学年においても歌えるよう指導することと示されております。
◎江戸 生徒指導課長 中学校学習指導要領の総則におきまして、部活動については生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと記されております。以上でございます。 ◆石本 委員 ありがとうございます。
しかしながら、他の小・中学校との教育課程の整合性に配慮して、小学校相当の前期課程は小学校学習指導要領を、中学校相当の後期課程は中学校学習指導要領を準用し、転入学する児童・生徒が困惑することのないようにしています。
義務教育学校は、学習指導要領の範囲の中であれば学校独自の教育のカリキュラムを編成できますが、基本はあくまで義務教育の学校でありまして、小学校・中学校学習指導要領の範囲を超えるものではございません。議員ご指摘の保幼小中一貫教育については、既に本市は平成23年度より全中学校で進めておりまして、その中で羽曳野中学校、埴生小学校は施設一体型の特色を生かした一貫教育を実施をしてから３年目を迎えております。