吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
令和３年度では、ＳＳＷ12名のうち６名は二つの中学校ブロックを担当しておられますが、現状では十分な体制でしょうか。拡充する必要があれば、検討するお考えはありますでしょうか。 また、ＳＳＷは同じ中学校ブロックを継続して担当することが適切と考えるとともに、学校との円滑な連携も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。
令和３年度では、ＳＳＷ12名のうち６名は二つの中学校ブロックを担当しておられますが、現状では十分な体制でしょうか。拡充する必要があれば、検討するお考えはありますでしょうか。 また、ＳＳＷは同じ中学校ブロックを継続して担当することが適切と考えるとともに、学校との円滑な連携も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。
しかし、スクールカウンセラーは小学校１校当たり年間14日から20日、中学校１校当たり年間36日だけで、スクールソーシャルワーカーは中学校ブロック当たりで週20時間です。どちらも学校にいない日のほうが圧倒的で、必要なときにすぐに安心して相談できる体制とは程遠いと思います。
それと、あと小学校のというところですけれども、まず、今、先行的に３名の教諭が、中学校ブロックごとでの実施しておりますので、その給食のときに技師が必要な時間をうまく利用しながらと考えております。 ○副議長（五百井真二） 田中議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 要望をしながら維持していくと、これいつなくなるか分からへん不安定なものやから要望しながら維持していかないといけないわけです。
◎大江慶博教育監 現在本市では、各中学校にスクールカウンセラー１名と、小学校に教育相談員１名、各中学校ブロックにスクールソーシャルワーカー１名を配置しており、いずれも欠員の状況ではございません。 以上でございます。 ○石川勝議長 15番 木村議員。
スクールソーシャルワーカーについては、中学校ブロックに週１回配置をしております。 一人ひとりの子どもに対しては、担任が中心となり、話を聞いたり面談をしたりしておりますけれども、必要に応じて、定期的に来ているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応を行っているところでございます。
臨時休業の考え方を確認しますと、レベルツーとして、学校で感染者が確認されたとき当該校のみ臨時休業となり、レベルスリーでは特定警戒都道府県に指定され、かつ特定区域内、これは中学校ブロックを想定とのことですが、複数の学校で同時期に感染経路不明の感染者が発生したときに、その特定区域の学校を臨時休業するとのことです。
工事によって全ての教室が使用できないわけではないため、当該校での授業の実施を含め、市内全ての大学や中学校ブロック内の隣接校の利用を検討しております。 なお、他の施設を利用する場合につきましては、小学生と中学生では身体的負担が異なることを考慮し、できる限り近隣の施設を使用する、学校に集合して移動するなど工夫をすることで、通学の安全性は確保されるものと考えております。
３年間の成果といたしましては、全国学力・学習状況調査において、小中学校とも平均正答率が全国平均を上回る結果を継続することができていることと、中学校ブロックごとの茨木型保幼小中連携教育が定着したこと、学校の業務改善により、教員が子どもと向き合う時間がとれていると思う割合が増加したことなどがあります。
また、従来から小学校区単位で、地域の方々や保護者が子供たちを見守る組織として、青少年対策委員会があり、その後、中学校ブロック単位で組織する地域教育協議会も設置されました。これらの組織は、地域ぐるみで学校と連携、協働する地域学校協働本部として、子供たちの成長を見守るという取り組みを進めていただいているところでございます。
配置校における給食指導を含む食育を推進するとともに、近隣校や中学校ブロックでの食育の連携推進を進めることができることであります。 ○下野議長 ５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員） 今、それぞれの方式ごとに配置数定数をお伺いいたしましたけれども、栄養士をより多く配置できるのは、今お伺いすれば自校調理方式が一番多く配置できるというところがわかりました。
主な成果といたしましては、千里みらい夢学園の取り組みを受けた全小学校での英語活動の推進、また全ての中学校ブロックでのキャリア教育を初めとした小中一貫教育カリキュラムの作成が挙げられます。これらの取り組みにより、小学校と中学校の教職員の間で指導観が共有され、落ちついた学習環境の構築や指導力の向上につながりました。
それから、一方では、生活相談という福祉部門の関係でも、各小学校、中学校、ブロックを分けていますが、ここの生活相談支援事業についても、例えばですが、平成３０年度で大正中学校区、南高安中学校区、志紀中学校区で１２件という形になっている。
◎大江慶博教育監 いじめの防止、早期発見の観点から、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーによる見守りは必要なものと考え、本年９月からスクールソーシャルワーカーの配置時間を、各中学校ブロック、週当たり10時間から20時間に拡充いたしました。また、10月からは、いじめに特化したスクールカウンセラー１名を新規に配置する予定でございます。
○尾﨑学校教育推進課参事 効果の上がる授業のためにということですけれども、これまでから市費の中学校ブロック連携支援教員を配置したりですとか、府の加配を活用して、中学校の英語科教員が小学校で外国語の授業を行う取り組みは進めてきております。また、今年度は国の加配として小学校教員が外国語の授業を専門に担当するという加配も受けておりまして、小学校に配置している学校があります。
質疑の中では、受け持ち学校数が、３中学校ブロック、小、中合わせて９校、4,011名を担当しているスクールソーシャルワーカーがいることも明らかになりました。 今回のいじめ事態では、スクールソーシャルワーカーの役割がほとんど機能していなかったことも第三者委員会の調査報告書で明らかになっています。せめて受け持ち学校数、１中学校区３から４の小・中学校にするなど、抜本的な人員配置の拡充が必要です。
最後に、子どもサポートチーム事業については、市内18ある各中学校ブロックに対し、スクールソーシャルワーカーの配置時間を現在の週当たり10時間から20時間に増時間し、26週分の費用を予算計上しております。 今後提案を検討していることにつきましては、第三者調査委員会の常設化や、このたびの事案に係る調査報告書の実施状況について検証する会議体に係る予算を検討しております。
近隣他市におきましては、年間を通じて中学校ブロックへの１名ずつの配置があり、さらに拡充の方向が示されておる自治体もございます。また、大阪市においては、英語指導助手を増員したことで、生徒の英語力の向上を実現したとの報道もございました。
次に、２の繰越明許費でございますが、小学校空調設置設備及びブロック塀改修事業、中学校ブロック塀改修事業につきまして、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）で計上いたしました各小学校空調設備設置及びブロック塀改修事業並びに中学校ブロック塀改修事業につきまして、年度内に事業完了が見込めないものもあることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。
次の目５教育債５億5,750万円のうち、中学校ブロック塀安全対策事業債及び小学校ブロック塀安全対策事業債は、小・中学校のブロック塀安全対策工事に対する市債を計上するものでございます。その下の小学校空調設備設置事業債は、先ほど歳出で説明いたしました小学校空調設備設置事業に対する市債を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。