高石市議会 2006-04-20 06月21日-02号
そして現在も、今この瞬間も、毎日、保育所あるいはまた幼稚園も含め、当然、小学校、中学校もそうですが、子どもたちが通っております。
そして現在も、今この瞬間も、毎日、保育所あるいはまた幼稚園も含め、当然、小学校、中学校もそうですが、子どもたちが通っております。
例えば、小学校を卒業して、中学校に行くと、やはり何らかの小学校と中学校のパイプというものがあるように、それなりの、僕はやっぱり気になってるのは、どんなことで行ってないのかな、保育園なり、幼稚園なりね、単なる個人的な理由ということでしょうが、やっぱりそれなりのいろんな理由があるわけですね。
それから、四条中学校においても、10ないし9クラス、それから諸福中学校においても9クラスないしは8クラスというような状況でございます。12クラスを下回って推移すると。中学校については、3学年しかございませんので、9クラスと申しましても、学年で3クラスあるというような状況であります。
次に、教育費でございますが、小学校費及び中学校費の教育振興費におきまして、就学扶助費の受給者が増加したことにより、それぞれ95万円及び180万円の増額をいたしております。 また、図書館管理費におきましては、指定寄附をいただいたことにより、図書購入費を100万円増額いたしております。また、体育館管理費におきまして、修繕料を85万円増額いたしております。
中学校等、そういった中で、そういう避難所の指定も受けておる学校施設もあります。そういったところから、まずどういうところから手がけていけばいいのかというような、これは本当に、見ますと無限大になるような作業の中に、どこから手をつければということになってこようかと思います。
弊害解消、生活習慣が一因とも言われる子供の学力低下を改善するための食育の推進、話せる英語教育を推進する上で必要な小学校教員の指導力、インターネットを活用した図書館の蔵書検索システムの導入、長瀬、荒本地域に係る職員の適正配置、18年度実施される大阪府学力等実態調査の是非、文化財協会廃止に伴う出資金の取り崩し問題、教育委員会所管の事務量把握調査の進捗状況、子供や保護者の意見が反映される管理職登用制度の構築、中学校
以上のほか、本委員会におきましては、教育委員会関係では、放課後チャレンジ事業、習熟度別少人数授業、教員の採用・研修・資質向上、学校図書館の充実、児童・生徒に対する生活指導のあり方、教育条件の整備、学校給食事業の効率的な運営、中学校給食、部活動の活性化について、市立大学関係では、施設の整備、杉本町駅の改修工事について、ゆとりとみどり振興局関係では、世界陸上について、経済局関係では、信用保証協会のあり方
請願項目2、八尾市直営で1カ所設置する地域包括支援センターの設置数を中学校区に見合う15カ所を目指しつつ、当面5カ所は設置するなど、制度の趣旨を踏まえた手だてを尽くすということについてですが、介護保険法が改正され、介護が必要になる前の段階から、生活機能の低下を防止するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するため、地域支援事業が創設をされました。
選定方法、多目的教室の設置状況、市民レクリエーション大会の運営方法、給食のアレルギー対策、教職員厚生会への補助内容、石橋プラザの運営方法、図書館の図書管理方法、五月山児童文化センターの委託への考え、道徳教育の実施方法、卓球のまち池田推進策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対2名、すなわち、小学校3年生までの35人学級の実施や、五月丘小学校の大規模改修、中学校
具体的には、中学校、高校、大学、専門学校、また既にフリーター等になっている人たち、それぞれを対象としたプログラムが用意され、中学校を対象としたプログラムの内容は、5日間以上の職場体験をキャリアスタート・ウイークとして実施するとしています。
まず、中学校の通学区域制度の弾力的運用についてお伺いいたします。 箕面市の公立小学校では、3月17日に一斉に卒業式が行われ、1,134名の児童が13校の公立小学校を卒業されました。そして、4月10日には中学校の入学式が行われますが、そのうち169名が私学等の中学校へ進学されることとなっており、私立中学校等への進学率は15パーセントとなっています。
これに関連して、地域包括支援センターの設置については、当初4カ所の中学校区の予定であったが、今回2カ所にとどまることについては、サービスの低下につながるのではないのかとの問いに、現在の4カ所の在宅介護支援センターをこの包括支援センターに移行する案があったが、国が示された高齢者人口から検討しても2カ所で十分対応可能であると判断したとのことでした。
1点目は、教育総務費において、地域のさまざまな技能を持つ人材を授業に活用する「町の先生」事業について、2点目は、中学校費において専任司書配置のための予算が計上されていることに関して、その内容等を尋ねる質疑がありました。
同氏は、昭和41年12月に教諭となられ、昭和44年4月から八尾市立大正中学校、刑部小学校で教鞭をとられた後、平成5年4月に本市教育委員会指導主事となられ、社会教育部参事並びに管理部次長を務められました。その後、八尾市立大正中学校長などを歴任され、現在は、金光八尾中学校・高等学校参事として、御活躍されているところでございます。
なお、教職員等に対する研修についても、17年度は市教育委員会主催で各幼稚園、小学校、中学校の教職員参加のもと、不審者発見者の職員室への連絡方法、状況に応じた児童・生徒などの避難方法、警察への連絡方法、職員みずからの身を守る方法、平時の対応や準備、さすまた使用法及びパイプいすなどを使っての防御方法などを門真警察署員から指導を受け、可能な限り警察へ訓練の依頼を行ったとのことでした。
この新行革指針に基づき当市が作成した集中改革プランを示しましたが、既に当市は財政健全化プログラム(案)により、野球場、テニス場などスポーツ施設使用料の大幅値上げ、敬老金削減、身体障害者等福祉金廃止、在宅老人介護支援金削減、中学校ミルク給食の補助金廃止など、市民サービス切り捨て、負担増が推し進められています。
そのためには、別に新たにものを建てろとは言わないが、大阪市が古文書館を持っておられるように、できればそういうことが日常的に活用できる、館をつくれとは言わない、今の公共施設の中では学校も通じてそうだが、例えば空き教室等々があればそういうところにそういうものを保管していただく、あるいは縄手の中学校だったか、あそこに郷土博物館ではないがあるが、そういうことと併用してでももう少し門戸を開いていただくということが
まず、中学校における英語指導助手(通称AET)について質疑がありました。答弁では「非常勤嘱託の指導助手として、18年度予算は教育相談員も含め、2千118万円の予算計上を行っており、AET(英語指導員)にかかる予算額としては、4人分1千593万6千円となる。
また、私の幼少年期は町立小学校1校、中学校も1校でございました。現在、子どもが育む市の施設は畷保育所を数に含めますと4保育所、そして2幼稚園、同じく北出小を含め8小学校、さらに中学校は4校と大きく増加し、ほかに図書館や体育館もございます。これらの施設整備には多額の地方債を発行し、現在も一部施設の償還が続いております。
次に、教育費 小学校費及び中学校費 学校管理費の学校経営推進事業に関し、1校当たり25万円の予算が割り当てられるが、どういう手続のもとに何の費用に使われるのか、とただしたところ、当該予算は学校長の裁量で執行できる予算で、学校長は年度初めに経営方針を立てるが、それに基づき、教育委員会に本事業の企画書を提出し、年度末には報告書を提出する。