貝塚市議会 2022-09-06 09月06日-01号
第10款教育費第1項教育総務費における364万1,000円の追加補正は、情報通信技術支援委託料を追加するものであり、第2項小学校費における7,393万2,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費378万2,000円、小学校給食施設維持管理事業(臨時)における備品購入費3,000万円、小学校特別教室空調設備設置工事費4,015万円をそれぞれ追加するものであり、第3項中学校費
第10款教育費第1項教育総務費における364万1,000円の追加補正は、情報通信技術支援委託料を追加するものであり、第2項小学校費における7,393万2,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費378万2,000円、小学校給食施設維持管理事業(臨時)における備品購入費3,000万円、小学校特別教室空調設備設置工事費4,015万円をそれぞれ追加するものであり、第3項中学校費
次に、款教育費におきまして1億5200万9000円を増額補正するもので、社会教育費の生涯学習センター管理費では、こども総合支援センター「ほっぷ」の工事期間中の休館及び開館に伴う経費として、生涯学習センター管理運営経費で856万8000円を、保健体育費の学校給食費では、中学校全員給食施設整備に係る配膳室等整備工事請負費等として、中学校全員給食施設整備事業費で1億4344万1000円を、それぞれ増額するものでございます
本市においても国の動向と同様、不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、令和3年度は小学校で280名、中学校で591名と過去最多となっております。 主たる要因としましては、小学校、中学校ともに、無気力、不安が最も多く、友人関係をめぐる問題や学業不振などの本人に係る状況、家庭に係る状況等、多岐にわたっております。
子どもたちは、小学校6年生及び中学校3年生の社会科や、中学校2年生の道徳科の授業において、子どもの権利条約について学んでおります。
次に、3.中学校給食について、質問します。 市は、8月の教育子育て委員協議会において、今後の中学校給食に関する方針(素案)を示され、食缶方式での全員給食が今後必要と結論されております。
先日報告のありました中学校給食に関するアンケートでは、1日1食しか食べていない子どもが0.3%おられ、全体の7%の中学校生徒が成長期における十分な栄養摂取ができていない可能性があることが示されていました。私は、食事は子どもの成長に欠かせない大変重要なものであると思っております。
これは保護者にも約束することなので必要な費用は含めるべきで、また、ほかにも中学校給食の全員喫食についても、それぞれ含めた財政シミュレーションはぜひ示していただきたいと思います。示されていない中では、財政について判断できません。
なお、同乗されていた方につきましては、中学校における自転車交通安全教室に講師として来ていただいた警察署職員でございます。
2.枚方市国民保護計画について 3.認知症並びに認知症を取り巻く環境について 4.元気づくり・地域づくりプロジェクトについて 5.老人クラブの現状について 6.市民の森(鏡伝池緑地)について 番匠映仁議員の一般質問………………………………………………………………125 (質問要旨) 1.不登校児童・生徒への支援について 2.今後の中学校給食
小学校、中学校は分かるんですけれども、幼稚園なんですけれども、天神山なんかは扱い的にはどうなるんですかね。 ◯濱崎賢治学校給食課長 学校給食を提供しております天神山幼稚園のみ対象となります。その他の幼稚園、保育所などは対象となりません。
第10款教育費、第2項小学校費における719万7,000円の追加補正は、小学校に係る給食食材費補助金を追加するものであり、第3項中学校費における364万円の追加補正は、中学校に係る給食食材費補助金を追加するものであり、第5項社会教育費における336万7,000円の追加補正は、青少年センターに係る感染症対策備品購入費90万6,000円、青少年人権教育交流会に係る感染症対策備品購入費50万円、中央公民館
男女共同参画センターでは毎年、市立中学校の職場体験実習の受入れをしておりまして、令和元年度は2校から15名、令和2年度は1校から9名、令和3年度は1校から6名の中学生にお越しいただきました。また、当センターにはもともと体育館として使用していた多目的室がありまして、市内の高校のクラブ活動の場として定期的に御利用いただいているところでございます。
小中学校の生徒指導担当者による学校生活指導研究協議会、また、中学校の生徒指導主事によります中学校生徒指導連絡協議会におきまして、ヤングケアラーを取り巻く課題や大阪府の現状等を説明し、各学校への周知に努めているところでございます。
ちなみに、これは令和2年度の実績ですけれども、中学校では暴力行為は千人率でいきますと全国の約7倍、それから大阪府の約4倍となっております。
給食の黙食に関しても、過剰な制限というのは話ありましたけれども、確かに私もそれは、大人の人そんなに羽目を外してわーわーやっているわけではないということですけれども、ただ、やっぱり子供たちが貴重な二度と戻ってこない小学校、中学校というそういう年代で、子供たちが給食の時間に黙って食べるというのはいかがなものかなというのはずっと思っています。
また、生徒に対しては、中学校の保健体育の学習の中で、健康を左右する有害物質などの科学的環境要因について学ぶ機会を設けるなどしております。
行財政運営について │ │ │ │2.防災行政について │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ │1.学校における運動部活動の地域移行について │ │ │ │(1)スポーツ庁有識者会議の中学校
そこが解消されるようなことになるとは思うんですけども、小学校、中学校を合わせて43校ありますので、単純に割って、11名なので1人当たり4校を担当されるといった認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(田中裕子) 打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美) 今、委員がおっしゃられましたように、4校に1名の配置で、国が示している方向性に合わせた基準で配置を想定しております。
報告第3号の令和3年度岸和田市繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび住民基本台帳事務事業657万余円から中学校大規模改造事業3億400万円までの合計31億239万余円を繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。