298件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉南市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-08

かつては中央集権体質のもとで、自治体は国が設定した制度・施策を着実に執行することが主な役割とされてきました。ひょっとしたら泉南市行政もいまだにそのようなお考えをお持ちなのかもしれません。それゆえに、国の制度・施策をより広く、深く知っていることが自治体職員組織の重要な資質とされてきました。  そういう意味では、今の泉南市の幹部の皆さんは優秀な行政マンなのかもしれません。

守口市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会(第3日 3月 6日)

乙巳の変では中大兄皇子と中臣鎌足が中心となり、当時権力を握っていた蘇我入鹿と蘇我蝦夷を滅ぼし、唐の律令制を参考にして中央集権国家建設を目指しました。翌年孝徳天皇が改新の詔を発したと言われておりますが、その内容として、公地公民制、国軍制度、班田収授法、租庸調の税制の4つの方針が定められておりました。ただし、この政治改革が達成されるまでには701年の大宝律令の制定まで待たなければなりませんでした。

阪南市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月12日−01号

るるさまざまなご指摘も頂戴しまして、私が常々考えていますこれからの市政運営につきましては、行政的な自立といいますか、国としっかりと手を組みながらも中央集権からの地方分権化の流れにいかにしっかりと地方の一つの都市として成り立っていくのかどうか。そのためには、民間活力の導入とローコストによるさまざまな事業施策の有効的な展開というものが必要になってまいります。  

泉南市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2016-12-08

徹底した改革を行い、東京の一極集中を改め、今の中央集権国家の仕組みを地方から変えていくため、大阪の再生、大阪の福祉とか大阪都構想をしっかりと掲げた改革政党でございます。  また、大阪維新の会を母体として生まれました国政政党日本維新の会は、7月の参議院議員選挙での議席獲得により、単独で法案を提出できる人数となりました。今国会で提出法案100本を目指しております。現在は73本の法案を提出しています。

箕面市議会 2016-10-24 平成28年  9月 議会運営委員会-10月24日−03号

地方自治体の仕事というのは、大体は中央集権で、中央で決まったこと、決められたことを、それぞれ地方自治体事務的にやりなさいよというようなことが多かったように思うんです。  地方自治体がそれぞれの判断で、独自のことをやるということが、このごろ求められてますよね。地方分権地方主権ですか、という名の下に求められてますよね。

大阪狭山市議会 2016-09-26 平成28年  9月 予算決算常任委員会-09月26日−01号

経済グローバル化、少子・高齢化、人口減少などの我が国を取り巻く環境変化の中で、中央集権体制から地方主権地方分権)体制へと展開してきております。十数年前から、民間ではコーポレートガバナンスが叫ばれています。一言で言えば、企業は誰のものかと問われたのです。基本的には株主のものであり、ステークホルダーのものです。  では一方、基礎自治体は誰のものなのか。これは主権者である市民のものなのです。

八尾市議会 2016-09-02 平成28年 9月定例会本会議−09月02日-02号

本来、地方自治が果たす役割とは、日本国憲法に定められた民主政治の柱の一つであり、その理念は、戦前への反省から、中央集権を排し平和国民自由保障するとともに、住民の直接参加による民主主義の発揚を図るものです。  さらに、住民の要望にきめ細かく応え、国民生存権保障の充実を図ることです。つまり地方自治とは、身近な行政のみならず、立憲・民主・平和社会保障という広範な理念が存在します。  

堺市議会 2015-12-11 平成27年12月11日総務財政委員会−12月11日-01号

それでは次にですね、中央集権体制の是正に向けて、国の出先機関関西広域連合に移管するために、現在どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 ◎橋本 大都市政策担当課長  国出先機関の広域連合の移管につきましてですけども、平成24年の11月に国の出先機関関西広域連合の移管を可能とする国の特定地方行政機関事務等の移譲に関する法律案閣議決定されました。

河内長野市議会 2015-09-25 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月25日−04号

審議会の中で求められたのは、いわゆる中央集権型のコンパクトシティでは生活圏がどんどん住みにくくなる、こういう論議の中でそれぞれの生活圏域を守り育むことと示されました。  その中で、まず第一に、坂道の多い河内長野市では、デマンドバス福祉タクシー、またモックルバスの路線増など、公共交通の充実の具体化を福祉の視点も入れて一刻も早く行うことが求められています。

河内長野市議会 2015-09-15 平成27年  9月 総務常任委員会-09月15日−02号

いわゆる中央集権的というか、駅前にさまざまな機能を集約していくんだというようなコンパクトシティでは非常に生活に不安があると、その各それぞれの生活圏を守っていく施策が必要やというのが審議会での一番大きな意見やったと思うんですけども、その辺そういうふうに捉えてるんやと思うんですが、そこだけ1件だけ確認させてもらいたいと思います。 ○委員長(三島克則)   小林政策企画課長

堺市議会 2015-06-09 平成27年第 2回定例会-06月09日-04号

中央集権から地方分権に、地方分権から地方の特色や特性を生かした地方の自立・発展へと、まさに世界でも類を見ない大きな挑戦を行うとしているわけでございます。本市においてもこの流れを捉え、来るべき時代の本市のあるべき姿を展望し、今なすべきことを明確にする必要があると感じております。  そこで、まず市長のお考えをお聞きをしたいと思います。  

豊能町議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会(第4号 3月20日)

1.教育委員会は戦前の中央集権的な官僚主義的な教育行政の反省から、教育地方分権民主化目的昭和23年(1948年)に創設され、一般の政治行政から独立した行政委員会としての教育委員会制度が設けられ、昭和31年(1956年)に首長議会同意を得て教育委員を任命する仕組みとなり、現在まで、首長から一定程度独立した合議制執行機関という教育委員会基本的な性格は変わっていない。  

枚方市議会 2015-03-16 平成27年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2015-03-16

霞が関主導の中央集権政治や省益優先の行政に逆戻りして、地域の実情等に合わない施策が再び強行されれば、地方はさらに疲弊します。  一方、平成26年度補正予算において、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援のための交付金が交付されることになりました。しかし、これは、補正予算による1回限りの措置であり、今後、地方創生を支援する交付金がどのように措置されるのか、先行きは不透明です。  

八尾市議会 2015-03-12 平成27年 3月総務常任委員会−03月12日-01号

1つは、中央集権でなく地方分権。2つ目には、民意の反映。3つ目には、一般行政からの独立です。だから、首長権限発揮して言うことを聞けというような大綱策定に、こんなことはやらんようにということは、くれぐれも、これからの推移も見守っていきたいと。だから、この議案は退場させてもらいます。 ○委員長(竹田孝吏)  他にございませんか。     

箕面市議会 2015-03-09 平成27年  3月 文教常任委員会-03月09日−01号

◆名手委員 大枠では、今、全て答えていただいたかなと思うんですけども、先ほど言うた中央集権でなく地方分権、民意の反映、一般行政からの独立、これについては今回の改正に当たっても何ら変わりがないということでの国会での答弁も出ていますけども、これは変わりないということで確認させていただいてよかったですね。その後いろいろと変遷したというような答弁もありましたけども、その辺についてはいかがですか。

泉南市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2015-03-09

それについて、今回教育委員会制度が変わるようになったんですけれども、従来の3つの原則、1つは中央集権的でなく地方分権、それからレイマンコントロール、一般行政からの独立、こういう点について、今回の教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正の問題について、市長はどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。

八尾市議会 2015-03-06 平成27年 3月 6日予算決算常任委員会(文教分科会)−03月06日-01号

本会議の場でも、教育委員会は引き続き、中央集権ではなく、地方分権、民意の反映、一般行政からの独立、これが教育行政基本であるということは教育長の御答弁でもいただいていた部分だと思うんですが。  確認なんですけれども、市長もその思いを共有されているというふうに認識したらよろしいですね。 ○委員長(谷沢千賀子)  原副市長。