大阪市議会 2020-11-26 11月26日－05号
現在においても、森之宮にあるこども相談センターは中央児童相談所であり、他のこども相談センターに対して技術的援助、連絡調整、情報提供、施設入所に係る措置の調整などといった様々な業務支援を行っております。さらに、４か所の人員体制の構築には大幅な増員が必要であり、専門性の維持、向上をしていくためにも、中央機能を活用しながら４か所の児童相談所職員体制を底上げしてまいります。
現在においても、森之宮にあるこども相談センターは中央児童相談所であり、他のこども相談センターに対して技術的援助、連絡調整、情報提供、施設入所に係る措置の調整などといった様々な業務支援を行っております。さらに、４か所の人員体制の構築には大幅な増員が必要であり、専門性の維持、向上をしていくためにも、中央機能を活用しながら４か所の児童相談所職員体制を底上げしてまいります。
先ほど４件は児童相談所のほうに大阪府の家庭児童相談所のほうに報告させていただく分なんですけれども、一時保護とかそういうことに関しては、大阪府の中央児童相談所のほうが権限がありますので、市のほうはありませんので、通告があったときには、その重症度によっては中央家庭児童相談所のほうにつなげておりますので、そちらのほうの面談で判断してもらっております。
さらに、本市の人口規模などを考えれば、北部地域にも児童相談所を設置し３カ所とした上で、森ノ宮のこども相談センターは中枢機能を果たす中央児童相談所と位置づければ、現在の児童虐待などの厳しい状況に、より丁寧に対応できるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（高山仁君） 橋下市長。
これに対して理事者は、ファシリティーマネジメントの取り組みについては、施設の複合化・一元化や空き施設の用途転用などによる再編整備を重要な柱として位置づけ、既存施設の有効活用を推進してきており、平成22年度は、現在民間施設を賃借している平野住宅管理センターと淡路土地区画整理事務所をそれぞれ旧の中央児童相談所、元東淀川勤労者センターに移転するなど、引き続き関係局と連携して施設の有効活用を積極的に推進していく
このほか、妊婦一般健康診査公費負担の回数を２回から７回に拡充するとともに、深刻化する児童虐待問題に早急に対応するため、中央児童相談所を本年中に移転し体制充実を図るなど、子供を安心して産み育てられる施策に力を注ぎました。また、青少年のための施策といたしましては、不登校やひきこもりなどからの立ち直り過程にある若者を対象に、若者自立支援事業などを実施いたしました。
次に、児童相談所の強化についてでありますが、私どもは、かねてより児童虐待に対する地域ネットワークの構築と相談・保護体制の充実や中央児童相談所機能の強化を求めてきました。中央児童相談所については、今回、我が会派の要望を受け、市内中心部にある元労働会館、アピオ大阪に移転し、機能の充実を図るとされていますが、今回の移転によってどのように機能の強化を図ろうとしているのか、市長の見解をお伺いします。
人事評価制度について、職員互助会について、未収金対策、公的資金の補償金免除繰上償還制度について、道路特定財源について、入札契約制度の改正、未利用地の売却、区政改革について、地域振興会への補助金、雇用政策について、防災対策の取り組み、同和関連事業の見直し、リバティおおさかについて、まちづくりにおける住民参加、シティセールスの取り組み、企業の誘致と流出防止の取り組み、ものづくり再生に向けた取り組み、中央児童相談所
これに対して理事者は、急増し深刻化している児童虐待に適切に対応するため、中央児童相談所に土曜・日曜・休日も専門の職員を複数配置するなど、24時間365日相談体制のさらなる充実強化に努めるとともに、児童虐待防止のための地域協力員として、１小学校区に二、三名程度、地域の人材を新たに養成・登録して地域支援システムに組み込み、地域レベルでのすそ野を広げた協力体制を構築していきたい。
また、悲惨な児童虐待事件が続く中、中央児童相談所は、多数の困難なケースを抱えながら新規の相談や通報にも応じ、昼食をとる時間もない、出産したら働けないという事態になっています。虐待を防止し、早期発見と十分なケアを保障するために、ケースワーカーの大幅な増員を行うべきです。 虐待を受けた子供を初め、家庭で養育できない子供が生活する養護施設や乳児院を、量・質ともに抜本的に充実させなければなりません。
本市においても、中央児童相談所への相談件数も急増しており、児童虐待相談の中核である児童相談所の体制強化を行うとともに、児童虐待防止のために地域や学校園の連携を強化するなど、子供を地域で支えるシステムの構築がぜひとも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
私は今回立入調査が全国で一番多かった熊本県の中央児童相談所に問い合わせをいたしました。相談件数は県下で 278件でありました。そのうち立入調査が38件で、全国で一番多く立入調査が行われておりました。 内訳といたしましては、警官を要請して行われたのが16件、職員が抜き打ちで行ったのが22件との回答をいただきました。
本市の中央児童相談所に寄せられる虐待の相談件数は、この10年間で56件から 518件へと9.25倍に急増し、職員は、じっくり支援に当たりたくても、あっぷあっぷの状態だと悲鳴を上げています。きめ細かく相談に応じるために、人口50万人に最低１カ所の児童相談所を設置するという国の基準に従い、市内にあと４カ所は児童相談所を増設するとともに、不足している職員を大幅に増員するべきではありませんか。
児童虐待への対策としては、法の施行を受けて、13年度から中央児童相談所に（仮称）虐待対策班を設置するとともに、児童家庭支援センターを新たに設置し、24時間体制で夜間緊急時の通報・相談や子供の一時保護に即応していく旨、答弁がありました。
また、平成13年度、中央児童相談所に（仮称）虐待対策班を設置するとともに、24時間体制の児童家庭支援センターを新設して、虐待の早期発見・即時対応を図るなど、施策の強化に努め、子供たちが安心して日々の生活を過ごせるよう取り組みを進めてまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（和田充弘君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。
平成１３年５月に行った横浜市中央児童相談所の話であります。建物はシルバー人材センターとの複合施設、横浜市にある３カ所の児童相談所のうちの一つで、昭和３１年の開設で最も成果を上げているところでした。児童虐待にかかわる対応と取り組みについて、医学博士でもある所長より話を伺いました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第５号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第６号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監12の第３号 平成11年度定期監査等結果報告の提出について （財政局財務部及び市会事務局所管事務）報告監12の第４号 平成11年度定期監査等結果報告の提出について （民生局中央児童相談所及
本市では、市内すべての保育所、各区の家庭児童相談室や保健所のほか、市レベルでは、子育て電話相談室や中央児童相談所など多様な相談機関を幅広く設置し、子育ての不安や悩みの解消に努めております。また、本年11月に開設予定の（仮称）子育ていろいろ相談センターでは、子育て相談や講座の開催、育児ボランティアの育成など、子育ての相談や情報提供の中核として事業を行ってまいります。
それから、メンタルフレンド制度の件でございますが、これは愛知県の豊田市ですか、かなり進んだ取り組みをしているようでございますが、大阪府でも中央児童相談所でメンタルフレンドを紹介してくれるという制度がございます。派遣してくれるわけですけれども、ただ条件といたしまして、大阪府の児童相談所に相談している児童生徒であることが条件になっております。
本市における発達相談の体制はこのように家庭児童相談室、健康増進課、中央児童相談所、保健所等の心理相談員、理学療法士、ケースワーカー、保健婦等のチームワークにより、相談日の活用、乳幼児検診の活用以外にあらゆる相談の機会をとらえ相談できように努めているところでございます。
なお委員より、非行問題の解決にあたっては、児童の資質や性格などの調査、判定を行う中央児童相談所とも連携して対処すべきこと、教師、生徒、両親の三者で構成する非行対策委員会を設置すべきこと、さらに59年竣工予定の教育センターにおいて、教育110番を設置すべきこと等々の提言があったことを申し添えておきます。