守口市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)
１５００年の歴史始まって以来と言われ、中国共産党による指導や社会主義制度への支持を宗教界にも求める、宗教の中国化政策の一環と批判されています。それほど、いわゆる国旗の掲揚には、深い意味が含まれるものです。つい最近になって、西洋式のやり方が取り入れられ、公共施設での常時掲揚などということが行われるようになりましたが、歴史的にも政治的にも、道理も正当性もないものであると言わざるを得ません。
１５００年の歴史始まって以来と言われ、中国共産党による指導や社会主義制度への支持を宗教界にも求める、宗教の中国化政策の一環と批判されています。それほど、いわゆる国旗の掲揚には、深い意味が含まれるものです。つい最近になって、西洋式のやり方が取り入れられ、公共施設での常時掲揚などということが行われるようになりましたが、歴史的にも政治的にも、道理も正当性もないものであると言わざるを得ません。
第二次世界大戦における犠牲者は軍民合わせて約５，０００万人と言われていますが、共産主義黒書などによれば、共産主義国家、特にソ連や中国共産党などにおいて起こった粛清、飢餓、強制移住、強制労働により死亡した者は、少なく見積もっても１億人を超えると言われています。
７月25日付で全国児童・青少年演劇協議会関西ブロック運営委員長松本則子氏から芸術鑑賞教室への公的助成を求める要望書が、８月22日付で食料を守り、日本農業再建をすすめる大阪府民会議会長原弘行氏から「ＴＰＰ国会批准反対意見書」の採択を求める陳情書が、８月24日付でＮＰＯ法人日本法輪大法学会関西事務局代表大西智之氏から中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を
次に、同日付で、ＮＰＯ法人日本法輪大法学会関西事務局から、「中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書要請」。
これが一つの基本的な考え方の中で、例えば中国共産党、例えばではなく現実にですが、同じ共産党である中国共産党が、みずからの勢力を拡大すべく太平洋上に、その勢力を拡大したいがために尖閣諸島の一部をみずからの領地だと、要するに、その周辺海域は全て中国の海域であるといって、これは日本共産党も同じような考え方かどうかはわかりませんが、そのような中で、キリストではないのですよ。
確かに、批判されても当然であると思いつつも、電車などに乗りまして広告を見ますと、売国のＤＮＡ、中国共産党に国を売った、売国虚報３２年、消えぬ反日報道の大罪、国辱責任、また国賊、売国奴、非国民といった文字があふれております。
1953年1月8日付の中国共産党機関紙は、琉球群島は我が国台湾の東北及び日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島など7つの島からなっていると尖閣諸島という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介してきました。 また、北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されてきました。
本当に国際的な人権救済を追及するなら、さきに述べた旧ソ連やアメリカの戦争犯罪を問い、日本国民が連れ去られた拉致問題を追及し、チベットやウイグルで中国共産党が行っていることを糾弾すべきです。しかし、今回のような意見書採択を求めるグループは、そうした活動は一切しません。そこに欺瞞と一定の目的を持った政治的運動を感じるのは私だけでしょうか。
中国共産党の指導という名のもとの何でもありの姿は理解できません。 そんな中国でも、最初に井戸を掘った人のことは忘れないと言われています。しかるに、旧西尾邸の保存を言ったのはだれだったのか。最初に井戸を掘ったのはだれだったのか。十数年前のことすら忘れてしまう教育委員会の幹部は、無神経な人ばかりだと言わなければなりません。
１９４９年に中国共産党が、遊牧の民が住むチベットに侵攻して以来、１０年後の１９５９年にはダライ・ラマ法王猊下がインドに亡命し、１０万人のチベット人が同行して亡命をいたしました。それ以来、チベットからの亡命者が毎年続くのでありますが、今でも年に３，０００人からの亡命者があるそうであります。
中国共産党政権下では強力な軍事力を背景に、チベット族、ウイグル族などの少数民族に対する弾圧及び法輪功などの宗教団体に対する弾圧が、数十年にわたり筆舌に尽くしがたいほど苛烈をきわめ、現在もなお進行中である。
この間から中国におけるチベット、中国共産党のチベット民族に対する虐殺あるいはきのうですか、台湾におけます総統選挙において国民党が勝利したということは、これ決して将来、日本の将来にとって非常に危惧すべきことかなというふうに思っておりまして、今後、この日本経済に対する将来の不安というものがますます大きくなっていくんではないかなというふうに思っております。
例えば、国際的に現在平和を脅かす、また人権という意味でも最大の脅威はどこか、それは中国、中国共産党と言ってもいいと思います。チベットを見る限り、１９４９年に中国共産党のチベット侵攻が行われ、占領された。以来、少なくとも１２０万人が殺されたと言われています。６，０００以上あった仏教寺院がほとんど破壊され、残るのはわずか６から８の寺院。多くの僧侶も殺されたと聞いております。
例えて言えば、中国共産党政府を攻撃することが、すなわち中国人民を攻撃したものではないように、あるいはある会社を批判することと、その社員個人を批判することとは、全く違う行為だということであります。
他方、中国は、国家としてこれからという段階にあり、国全体が一つにまとまるべき時期であるのに、現在の中国は、共産主義と独裁を維持し、50余に上る多民族、多文化、独立志向地域を抱える内憂で、デモ、暴動、激しい貧富の差等、数多くの国内問題の不満を諸他国、特に我が国に振り向け、日本を憎ませることで中国共産党に対する国民の不満を発散させるのが中国政府の戦略であり、端的に申し上げれば、日本を不満解消のダシに使う
「本書は学生に祖国を熱愛すること、中国共産党を熱愛すること、社会主義事業を熱愛すること、４項目の基本原則を堅持するための教育を施すことを旨とする。ここでいう４項目の基本原則とは、マルクス・レーニン主義、共産党指導、社会主義路線、プロレタリア独裁政治のことである。」ここでわかるのは、歴史教科書とはいっても、日本でいう歴史教科書とは全く別種の中国共産党による政治教育のための教科書であるという性格です。
これが一つの民主主義でもあるし、私は何も中国共産党みたいに、一たん決めたら、ばあんとやっていくと。いや、これは僕は中国に会社を持ってますから、よくわかるんですよ。もうとにかく一刀両断、命令をそのままばあんと来るんです。そういう政治は、私は目指していない。要するに民主主義のみんなが話し合いをして、だから前任者になかったように、これだけ議会でしゃべるわけです。
これは、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りに対する問題で、中国がアジアで唯一の常任理事国であったのが、日本に国連の常任理事国になられると、アジアを代表するのが中国ではなく日本になってしまうことの中国共産党の拒否反応ですといわんばかりでした。
６月２７日付で大阪自治体労働組合総連合執行委員長・町田豊治氏及び大阪衛星都市職員労働組合連合会執行委員長・後藤田弘氏の連名で地方交付税の削減に反対し、地方税財源拡充を求める意見書採択に関する要望書を、８月７日付で大阪骨髄献血の和を広げる会会長・田畑健雄氏から骨髄移植に関する医療保険の適用拡大を求める意見書を、８月９日付で黒坂真氏から中国共産党と朝鮮労働党による蛮行の歴史を素直な目でみつめるための陳情書
それは、２１世紀は精神の文明の時代だと言われてますが、中国共産党がめざしている社会主義の市場経済の開放・改革体制、１９８０年に始まったそうですが、それに呼応して本市が連雲港市と１９８３年に姉妹都市提携を結び、これからの１０年、その後の１０年は、中国の経済の新しい流れが通い始めたと、それに呼応して本市が連雲港市との友好都市提携をしたという、歴史的なこの事実というものを非常に感じる１０日間でした。