東大阪市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月第 １回定例会－03月11日-03号
今年度は、近畿大学と連携し、長屋から学生のシェアハウスへの改修、４軒長屋の改修による若者・新婚世帯向け住宅の供給、高齢者が所有する戸建て住宅を活用した学生と高齢者とのシェアハウスの取組み等の事例の検証をしております。その内容をもとに、来年度より空き家活用モデルを各地域に波及させる為、地域自治会、大学、業界団体と連携し、市内の空き家の活用事例や、今回検証を行った事例の情報発信をしてまいります。
今年度は、近畿大学と連携し、長屋から学生のシェアハウスへの改修、４軒長屋の改修による若者・新婚世帯向け住宅の供給、高齢者が所有する戸建て住宅を活用した学生と高齢者とのシェアハウスの取組み等の事例の検証をしております。その内容をもとに、来年度より空き家活用モデルを各地域に波及させる為、地域自治会、大学、業界団体と連携し、市内の空き家の活用事例や、今回検証を行った事例の情報発信をしてまいります。
その中で、長屋から学生のシェアハウスへの改修、４軒長屋の改修による若者、新婚世帯向け住宅の供給、高齢者が所有する戸建て住宅を活用した高齢者とのシェアハウスの取り組みなどの事例を検証しております。
２０１４年（平成２６年）の箕面市営住宅空き家入所申し込みの案内では、桜ケ丘南住宅の一般世帯向け住宅が２戸、桜ケ丘住宅で多人数世帯向け住宅が５戸、一般世帯向け住宅７戸が募集され、入居が決定されました。
子育て世代に対しましては、大阪府の新婚・子育て世帯向け住宅の家賃減額補助制度があります。 高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等に対しましては、大阪府の安心賃貸支援事業、高齢者住宅財団の家賃債務保証等があります。 最後に、中間的所得者世帯に対しましては、大阪府の特定優良賃貸住宅供給促進事業制度での家賃減額補助制度があります。 ○田中委員 今、答弁いただきましたように、多種多様、本当にあるんです。
◎都市整備部長（真瀬三智広君） 貧困家庭に対しての住宅の支援ということでございますので、市営住宅の入居にかかる支援といたしましては、一般世帯向け住宅募集とは別に、高齢者世帯向け、ひとり親世帯向け、住宅困窮度評定世帯向けの募集を行ってございます。
あわせて車いす乗用世帯向け住宅を数戸建設し、附帯施設としましては集会所を設置する予定でございます。 ◆江田 委員 そしたら２７４戸がもともとあったということですけども、これはもともとどういう名前の住宅であったのか。今現在この人たちはどこにいらっしゃるのか、これ、わかったら教えてください。 ◎安井 住宅政策室次長 市営上小阪東住宅の戸数でございます。
子どもの貧困対策推進法に基づく取り組みのうち、住宅施策についてでございますが、本市における住宅施策としましては、市営住宅の募集に際して、母子世帯向け住宅を初め、子育て世帯向け住宅などの募集枠を設け、住宅を提供しているところでございます。また、大阪府が実施しております特定優良賃貸住宅における新婚・子育て家賃補助の周知に努め、今後も住宅のセーフティーネットの拡充を図ってまいりたいと思っております。
議員御提案の老朽化した文化住宅の空き家等の除去、建てかえ、あるいは新設等を促進することは防災面等の課題解決につながるとともに、良質なファミリー世帯向け住宅の供給の誘導、促進が期待できるものと考えております。
入居に当たっては、公営住宅法の趣旨である、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的とし、本市では、福祉・高齢者世帯向け住宅として運営していると伺っています。市内には約８,０００戸の府営住宅があり、わずか２８戸の市営住宅を維持管理していく必要があるのか、一定役割は終わったのではないかと質問させていただいてきました。
このようなことから、今後住宅建設に当たりましては、地域福祉の活性化のための活動拠点及び情報発信、コミュニケーションを図る場所としてのふれあいリビングや、車椅子常用者世帯向け住宅としてのＭＡＩハウスの設置を要望してまいりたいと考えております。
一般世帯向け住宅で３戸のうち１戸が地域限定、子育て世帯向けで２戸すべてが地域限定となっています。結局全市的な一般募集は２戸だけとなっています。なぜ、すべてを全市的な募集にしないのか。校区限定というのはどういう意味があるのか。 市民の財産である市営住宅で公平性を欠くやり方はすべきでないと思います。是正すべきと考えます。今後の考え方をお示しください。以上、御答弁ください。
そのため、本市としましては、若年世帯向けの家賃補助を実施するなど、若年層の誘導を図っているところですが、今後は大阪府を初めとした公的賃貸住宅の事業者に、住宅の建てかえ等により若年世帯が入居しやすい住宅に更新していただくとともに、事業によって生じる余剰地において、若年世帯向け住宅が供給されるように誘導を図るなどの取り組みを行ってまいります。
一般の世帯向け住宅では、６月で３５．５倍、１２月で３７．３倍というふうになっております。 ○委員長（小林貢） 田中委員。 ◆委員（田中裕子） もう１つ教えていただきたいんですが、これ、結果的に何人の方が応募されたのか、この数もちょっと教えていただけたら教えていただきたいと思います。 それはまた後で御答弁結構なんですが。
１つは、新婚世帯向け住宅の持ち家奨励制度の検討についてであります。 少子高齢化が進む中で、総合計画が目標とする将来人口の達成のためには、若年層の流入と住宅ニーズに沿った住宅供給により定住促進を図ることが重要であります。
また車いす常用世帯向け住宅２戸についても公募させていただきたいと考えております。以上です。 ◆笹谷 委員 この中身についてこれからということなんでしょうけれども、ちょっとできるだけ議会にお示しいただいて、入りやすいように、それと公平、公正にやっぱりやっていただかんとということで、非常にわかりづらかった、初めの課長の御答弁やったら。
提案理由ですが、良好な住まいづくりの推進において、高齢者や障害者に優しい居住環境の推進を図るために老朽木造市営住宅の建てかえを推進する一方、期限つき若年者世帯向け住宅を確保する必要がございます。これまでに老朽化した市営木造住宅の建てかえを稲田鷺島住宅、若宮住宅、高井田住宅で取り組んできており、高井田周辺の老朽木造住宅を解消するために高井田２期住宅を建設させていただきたいと思います。
現在、世帯向け住宅に入居されている単身での生活に不安を感じておられる高齢入居者の方から住みかえの相談をいただいており、このたびの募集対象からは除外させていただきました。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長 学校教育部長。 ◎原田勝学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。
次に、車いす常用者世帯向け住宅の整備状況でございますが、千里山住宅を含む７団地において12戸を供給しております。募集状況につきましては、平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）の過去５年間に３戸の空き家入居者の募集を行い、平均応募倍率は約16倍でございました。 今後の整備状況でございますが、車いす常用者世帯向け住宅は、車いすを利用されている方に適した仕様が求められます。
あわせてこの若年者世帯向け入居枠の拡充といたしまして、今年度より一般世帯向け住宅の募集に際し申し込みを可能とするよういたします。なお現在設計を行っている高井田２期住宅においても期限つき入居枠の確保をいたします。
少子化が進行する中、安心して子供を産み、育てることができる住宅を供給するとともに、子育てを支援するために、市営住宅の募集時におきましては、新婚世帯向け住宅及び子育て世帯向け住宅の優先募集枠を設け、募集を実施しているところでございます。 過去５年間における募集状況ですが、新婚世帯向け住宅は５戸、募集戸数全体に占める割合としては約９％でございます。