枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
案分比率の内訳は、均等割が１５％、世帯割が４０％、人口割が４５％とされており、世帯割及び人口割の部分については、枚方市、寝屋川市両市の前年９月末日時点における住民基本台帳の世帯数及び人口により算定されております。
案分比率の内訳は、均等割が１５％、世帯割が４０％、人口割が４５％とされており、世帯割及び人口割の部分については、枚方市、寝屋川市両市の前年９月末日時点における住民基本台帳の世帯数及び人口により算定されております。
現状、世帯割で月額４００円、それから人頭割でお一人当たり２００円というような金額で、収集してございまして、現状において、平均的に、平均の額としましては月額で１３５７円というようなことで、確かに下水道使用料より半額以下ぐらいの金額になってございます。 手数料の議論につきましては、今、議員も御指摘いただきましたとおり、政策的な課題になってこようかと考えてございます。
５年目の改正で均等割と世帯割の率が逆転し、多人数世帯ほど保険料の負担が大きくなるようになります。このことへの軽減策は以前よりも求めてきましたが、独自の対策は取られることなく、今回改正の提案がされています。
これは、物価上昇に合わせて軽減判定基準額が引き上げられて、この額以下であれば、均等割額、世帯割額が軽減されるというものであります。 国においても、中間所得者層、低所得者層対策を行っています。市においては、広域化の中で行えることは、高齢化が進む中での医療費の増加をどう抑制していくかではないかと考えます。医療費を抑制し、保険料の増加を少しでも食い止めることが大事だと。
それだけ引き上がるいうことだと思うんですけども、保険料がこの御時世でまた引き上がっていくというのは非常に厳しいなと思うんですが、これは今回は所得割も世帯割も平等割も皆それぞれふえるということですかね。 ◎高井 保険管理課長 議員御指摘のとおり、令和２年度につきましては、所得割、均等割、平等割すべて令和元年度に比べて上昇する予定となっております。
保険料が高くなる一つの要因が、国保にしかない均等割いわゆる人数割、それと平等割いわゆる世帯割、こういう保険料の算定にあります。中でも均等割については、子育て支援に逆行していると批判の声が大きくなっています。全国知事会などからも、均等割の見直し要求が出されております。また、自治体でも、均等割の減免を実施しているところが増えてきました。均等割減免について伺います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君） 都道府県化後の府の統一的な保険料の算定基準の中で、均等割と世帯割の割合について、多子世帯などの多人数世帯の負担を軽減するという意味合いから、府が示す均等割が７割、世帯割が３割というこの割合を均等割が６割、世帯割が４割というふうに採用いたしまして、負担の軽減を図っているところでございます。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 補助金の額は均等割5,000円と世帯割75円掛ける加入世帯数とのことです。 連合自治会への自治会活動補助金として均等割20万円プラス世帯割75円掛ける加入世帯数となっており、連合自治会に所属する単一自治会については重ねての補助金となります。
賦課割合については医療分と後期支援分は所得割を49から48に下げて、世帯割、いわゆる平等割を17から18に上げるということです。介護分は所得割を49から48、１人当たりに係る均等割を51から52に変更する内容です。国は、市町村による賦課権限はこれまでと変わらないということを以前から明言していて、大阪府の示す方向に近づけなくてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
国保料、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのは、国保しかない均等割、平等割（世帯割）、この保険料の算定の制度によるものです。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。
都道府県化後は府の基準と合わせまして均等割、加入者割と世帯割です、こちらのほうの割合が今までの70対30から60対40という形に、30年度から変えておりますので、このあたりでは一定加入者数の多い世帯の保険料の軽減には寄与しているのかなというところはございます。
国民健康保険料だけにあります平等割、いわゆる世帯割と均等割、いわゆる人頭割、これらによるもので、特に均等割は子育て支援に逆行するとの批判が強くなっています。なくすことが必要であります。 国は3,400億円投入しましたが、本市など保険料が上がっている状況とか国保の構造的な問題を解消するためには、抜本的な対策が必要であります。
今回の条例改定では、今申し上げた保険料の賦課割合を、これまで四條畷では所得割を50、１人当たりの均等割を35、世帯割の平等割を15としていたものを49対34対17にするものです。
このうち資産割と世帯割は、自治体の判断で導入しないこともできますが、人数による均等割は、法律で必ず徴収することが義務とされています。ですから子どもの数が多いほど国保料は高くなるのです。均等割には、まるで人頭税、子育てに逆行していると批判の声があり、全国知事会などの地方団体からも、均等割見直し要求が出されているものであります。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料額は、およそ１兆円です。
単価につきましては、これまでの世帯割単価から人口割に変えておりますことやら、消費税増額分を見込んでおりますことから、単純には比較はできないんですけれども、総額でおおむね平成３０年度の９％から１０％の増額になる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長（岡本光君） 畑議員。
賦課割合を１年ごとに変更し、均等割30、世帯割70から、最終的には均等割60、世帯割40になります。単身世帯の保険料は下がるものの、世帯人数がふえるごとに保険料は引き上げられ、最大で６人世帯では４割超の引き上げが予想されるとの答弁がありました。
一方、世帯割というんですか、そちらのほうが単価上げていますので、ひとり住まいの方はどうしても上がってしまうという、そういうふうな改正の内容になってございます。 今後、府下の統一保険税率というものに基づいて納付金を算定してこられますんで、それを府へ納めていかないかんということがありますので、それに向けた是正をこの激変緩和の６年間で行っていくという計画をしてございます。
世帯割分を均等割分よりも高い比率で設定していた賦課割合を、激変緩和期間の６年間で府の共通基準に合わせていくという方向が示されています。今回の賦課割合の変更によりまして、最も引き上げの影響を受ける世帯はどの層になるでしょうか。 ○野田泰弘副議長 健康医療部長。
低所得者対策としては、世帯の所得が一定以下の場合は、応益分保険料（均等割・世帯割）の７割、５割または２割を軽減する制度（保険料軽減分）の拡充や、倒産などで職を失った失業者に対して保険料を軽減する制度（非自発的失業者の軽減措置）など、既に一定の配慮がなされているとして、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において、所得状況が前年より著しく低下するなどにより保険料負担が過度となる場合に限り、減免を実施
続きまして、(2)自主防災組織についてでございますが、本市では、現在82町会・自治会中72町会で自主防災組織が結成され、世帯割の組織率では93.6％までになってございます。それに伴い、各地域で自主防災の活動が行われるようになり、平成27年度には、年間3,645人が草の根防災訓練に参加するようになってございます。