高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
世帯人数ごとの値上げになる金額をお答えください。取りあえず、それをお答えください。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。 均等割と平等割を合わせました応益割の１か月当たりの保険料額の試算につきましては、１人世帯では７０９円増の８，８６６円、２人世帯では１，６２７円増の１万３，４５７円、３人世帯では２，５４５円増の１万８，０４８円になると見込んでおります。
世帯人数ごとの値上げになる金額をお答えください。取りあえず、それをお答えください。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。 均等割と平等割を合わせました応益割の１か月当たりの保険料額の試算につきましては、１人世帯では７０９円増の８，８６６円、２人世帯では１，６２７円増の１万３，４５７円、３人世帯では２，５４５円増の１万８，０４８円になると見込んでおります。
本市では、世帯人数ごとに決めている規定枚数の無料ごみシールを毎年１年分各世帯に送付していますが、身体障害者手帳をお持ちの方や一定の要介護度以上で紙おむつを使用している方につきましては、申請に基づき通常の無料ごみシールに加え、１か月当たり10枚、年間120枚の無料ごみシールをお渡ししております。
議員ご指摘の世帯人数ごとの無料ごみシールの配布枚数の見直しをにつきましては、平成28年12月の建設厚生常任委員会委員協議会で議員から所管質問いただき、南河内環境事業組合構成市町村によります部課長会議等でも提案してまいりましたが、ご要望に向けた具体的な動きには現在至っていない状況でございます。
具体的に言いますと、まず生活保護法による要保護者が一つ目、二つ目が生計を同じくする者の所得金額の合計額が世帯人数ごとに定める基準額以下の者ということが２点目でございます。最後に３点目ですが、生活保護法による要保護者に準ずる困窮度を抱えている者ということで、こういった方々が対象になるという要件でございます。
次に、住宅扶助基準の見直しの主な内容は、世帯人数ごとの家賃基準の上限額の改定と世帯人数による区分の見直しで、平成２７年７月から実施されています。
住宅扶助につきましては、各地域の家賃実態を反映するとともに、現行では２人から６人世帯が同一金額となっている基準額を世帯人数ごとに設定することとあわせまして、狭隘で劣悪な住宅を提供する、いわゆる貧困ビジネス対策として、床面積が狭小な場合は基準額を減額する仕組みが本年７月から導入されております。
◎生活環境課長（沼守政光君） 配布枚数の算定方法についてでございますが、これは、平成２３年度の家庭系可燃ごみの１人当たりの排出量の統計値や世帯人員とごみ排出量の調査結果をもとに、各世帯人数ごとの年間使用枚数を設定したものでございます。
就学援助制度は、児童・生徒が経済的な理由により教育を受ける権利が損なわれることがないよう、その保護者に対し必要な助成を行うことを目的とした制度で、本市におきましても生活保護基準を根拠に世帯人数ごとの認定基準額を定め、必要とされる児童・生徒の世帯の教育負担を軽減するため、就学援助制度を実施しているところでございます。
現在の配布枚数につきましては、平成２３年度の家庭系可燃ごみの１人当たりの排出量の統計や世帯人数とごみ排出量の調査結果を基準にし、各世帯人数ごとの年間ごみ袋使用量枚数を積算し、平成２８年度で１０％の減量化を目標に見合うよう年間２.５％の割合で段階的に。 （「違う内容で、そんなことを聞いていない。聞いていることを簡潔に答えてよ。私はまだほかにも質問あるんだから。」の声あり） はい。
◎石川裕之 教育委員会学校教育部長 本市におきましては、世帯人数ごとに認定基準額、いわゆる所得基準額を設けてございます。その中で、例えば世帯が２人であれば２１９万８，２００円以下、それから５人であれば３２０万１，８００円以下と６分割に分けて認定基準額を設定しております。その結果、今申し上げたように、約３０％という形で推移してございます。 ○大谷真司 副議長 ９番・水落議員。
期末一時扶助については、世帯人数ごとに額が定められるよう改定されており、激変緩和措置は及ばないものでございます。 基準改定につきましては、激変緩和の観点から、現行基準からの増減幅が１０％を超えないように調整した上で、３年程度をかけて段階的に実施するとのことでございます。また、水準均衡方式を変更したとの説明は受けておりません。
この点は、少なくとも国保料の値上げの提案時では、所得階層ごと、世帯人数ごとの試算が出されていました。 北摂で最も高い市と同じ保育料になることも明らかになりました。保護者会のアンケートでも、負担増に不安の声が広がっています。市は待機児を解消すると言われますが、保育料の値上げが子どもの保育にどんなメリット、利益になるのでしょうか。主食費の徴収分が民間などで運営費に回ることはないと確実に言えるのか。
就学援助の所得基準の設定でございますけども、これは御存じのとおり、大阪府の社会福祉協議会の社会福祉資金の基準を参考にして、モデル世帯を設定して、世帯人数ごとに所得基準を定めさせていただいております。 同じ世帯人数で所得基準額と生活保護基準額を比較した場合、これが所得基準額が生活保護基準額を下回っている。
◎（山口お客様サービス室次長） 生活保護世帯以外の世帯については世帯人数ごとに所得制限額を設けている。その制限額については申請をいただいた後に一括してこちらの方から税務部の方に所得の調査に行かせていただいているところである。 ◆（寺島委員） その辺は私は今質問をしながら、それで十分厳正な確認ができているのかなと疑問に思うけど、要は税の収納のあり方で確認をしているということのようである。