大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
子育て世代を呼び込む３世代家族推進事業や、地域が主体となったまちづくりを推進するための全世代地域市民会議の創設、地域を支える仕組みとして、地域に精通した行政職員を育成する地区担当職員制度の実施、組織改革としての消防の一部事務組合化はその一例でございます。 特に、次代のまちづくりを担う子育て世代に向けては、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」
子育て世代を呼び込む３世代家族推進事業や、地域が主体となったまちづくりを推進するための全世代地域市民会議の創設、地域を支える仕組みとして、地域に精通した行政職員を育成する地区担当職員制度の実施、組織改革としての消防の一部事務組合化はその一例でございます。 特に、次代のまちづくりを担う子育て世代に向けては、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」
さらにもう１点加えますと、子育て家庭を取り巻く施策全体に目を向けると、本市では３世代家族推進事業の取組を行っております。保育士が不足する中、現状におきましては、保育事業一辺倒ではなくて、家庭保育等の多角的な子育て推進につきましても検討するべきものと考えております。 ○野上裕子 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） 家庭保育っていうのは……。
次の三世代家族推進事業６００万円は、三世代家族の形成を推進するため、市外から転入をする子供世帯の住宅取得に要する経費を補助するもので、その下の景観形成推進事業２６万９，０００円は、本市が有する地域特性を生かす良好な景観形成を推進するものでございます。
◎渡邊 都市経営部次長［兼都市政策課長］ この３世代家族推進事業につきましては、令和３年３月に制度改正しております。これにつきましては、今まで、平成２７年１１月からずっと進めてきたわけなんですが、まずは当初の旧制度でいいますと、まずは引っ越し代というのと、購入補助という２本立てでやってまいりました。
同じく１６３ページ中段の節１８負担金補助及び交付金は、既存民間建築物耐震診断・改修補助や、三世代家族推進事業補助金、木造住宅除却補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。 次に、１７０ページ中段からの項４住宅費、目１住宅管理費のうち、人件費を除く費用が当部所管でございます。
本市の将来を支えていただける子育て世帯の流入を目的の１つとした三世代家族推進事業を平成23年度から運用を始めております。これまで多くの方に御利用いただき、三世代家族の形成を支え合えるの推進や、人口流入、定住促進など、本市の多様な課題を解決する施策の１つとして実施しております。
次の三世代家族推進事業６６４万円は、三世代家族の形成を推進するため、市外から転入する子供世帯の住宅取得に要する経費を補助するもので、その下の景観形成推進事業２６万８，０００円は、本市が有する地域特性を生かし、良好な景観形成を推進するものでございます。
また、人口の流入を目的に三世代家族同居・近居の補助金制度などでの新築の促進ではなく、空き家の流通や活用に力を入れる方針の転換が必要です。 公民連携事業においては、結局は、その仕事が失敗したらどうなるのか、最後の負担は自治体が負わなければならなくなるのです。公民連携事業では、民間会社は議会の承認を得なくても事業を進めることができます。その一方、民間会社は役所の信用が後ろ盾になります。
同じく１６１ページ下段の節１８負担金補助及び交付金は、隣接地等取得費補助金や既存民間建築物耐震診断・改修補助金、三世代家族推進事業補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。
次の三世代家族推進事業９４１万９，０００円は、三世代家族の形成を推進するため、市外から転入する子世帯の住宅取得に要する経費を補助するものでございます。 次の景観形成推進事業３２４万円は、本市が有する地域特性を生かし、良好な景観形成を推進するものでございます。
１枚めくっていただきまして、１６３ページ上段、節１８負担金補助及び交付金は、隣接地等取得費補助金や既存民間建築物耐震診断・改修補助金、三世代家族推進事業転入給付金・住宅取得等補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。
三世代家族推進事業の要項見直しについて。 親が大東市に住む子育て世代のＵターンやＩターンと言われる子育て家庭を特定のターゲットに据えました。流入者定住策としての意図は理解をするところであります。しかし、大東で生まれ育ち、結婚して市内の賃貸マンションに住み、子供が生まれたので市内に家を買う、このような市民には適用されることがありません。
見守り、見守られる安心の暮らしの実現を目指した三世代家族推進事業については、要件を見直し、より市外からの子育て世帯の転入を促す制度といたします。さらに、市外に暮らす子育て世代の方々が本市の空き家を購入し、リフォームする際の支援として、空き家リフォーム制度を創設します。
について ５ 【出産や子育ての安心と魅力の創出】について ６ 【チャレンジする人と産業の後押し】について 品 川 大 介 議員………………………………………………………………１２７ １ コロナ禍でコロナ対策事業実施の判断基準について ２ 危機管理の徹底について ３ 府営住宅の移管について ４ 健康寿命の延伸について ５ 確かな学力向上と教育環境の充実について ６ 三世代家族推進事業
近居の高石市では、２世代・３世代同居・近居支援として、住宅の新設または購入に関して、２世代・３世代家族の形成を推進し、高齢者の孤立を防ぐ観点から固定資産税の軽減措置を行い、令和６年度まで各年度７０件を目指し、子育て世帯へは入居支援として住宅の新設または購入に関して、子育て世帯の定住促進を図る観点から固定資産税の軽減措置を行い、令和６年度まで各年度１２０件を目指しています。
その下の節１９負担金補助及び交付金は、隣接地等取得費補助金や既存民間建築物耐震診断・改修補助金、三世代家族推進事業補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。
次に、人とのつながりの改革という部分で、誕生した尊い命を大切に守り育てられるよう、三世代家族の形成による支え合いを推進するとありますが、これはもう以前から僕はこの三世代同居・近居に対する助成するって、お金を出すっていうことなんだけど、僕はもう個人的に反対なんですよ、これ。
安心して出産を迎え、誕生した尊い命を大切に守り育てられるよう、三世代家族の形成による支え合いを推進するとともに、ネウボランドだいとう等による相談体制の充実等も図り、これまでの社会人口減少に対する取組に加え、今後は、安心して産み育てられる出生支援を強化してまいります。
この補助制度は、現行の三世代家族・定住促進補助制度の内容を見直して補助制度を創設するとのことですが、確認の意味も含め、制度の概要と見直しをされた点について、お伺いいたします。
この補助制度は、現行の三世代家族・定住促進補助制度の内容を見直して、新たに若者世代を対象とした空き家の補助制度を創設するとのことですが、どういった点を見直したのか、お伺いいたします。