大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日－04号
75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、診療科目も多い上、治療に時間がかかる世代であります。また、２割負担となれば、受診抑制がさらに進み、重度化を招くことは必至であります。 政府は、現役世代の負担軽減のためと言っておりますが、それなら減らしてきた国庫負担を元に戻すべきです。
75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、診療科目も多い上、治療に時間がかかる世代であります。また、２割負担となれば、受診抑制がさらに進み、重度化を招くことは必至であります。 政府は、現役世代の負担軽減のためと言っておりますが、それなら減らしてきた国庫負担を元に戻すべきです。
全世代型社会保障への改革と言いながら、医療や介護、年金など改悪をして負担増と給付削減を押しつけています。 医療費抑制のため、団塊の世代が後期高齢者医療とされる75歳以上となり始める2022年に、２割負担を導入しようとしております。75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、内科とか整形外科とか歯科など診療科も多い上、治療にも時間がかかる世代でございます。
また、臨時財政対策債の発行額を抑制するということは、国が想定する当該年度に必要な標準的な一般財源の確保を抑制することを意味しまして、行政サービスの世代間の公平性という観点も踏まえ、慎重にそこは判断していきたいというふうに考えています。
この間、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設や、市内全ての小学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置、保育や放課後児童の受入体制の充実、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充するなど、特に若い世代の定住を促す取組に全力を注いでまいりました。
第８期介護保険事業計画では、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025年をめざした地域包括ケアシステムの推進や、現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることとなっており、介護保険料や利用者負担が増えることでの生活への影響については、一定の理解はできますが、高齢化や現役世代の急減という人口構造の中で必要なサービスを提供していくと同時に、給付
本市では、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進をめざしつつ、さらに現役世代が急減する2040年を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据え、高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定を現在進めております。
これは、これまでの市民協働が進めてきた大人、主に退職世代に加え、子ども・現役世代など多世代交流活動に向かうものです。答弁でも市長部局が文化振興、生涯学習において教育行政とも連携すると答えていただきましたので、しっかり行政内協働を進めてくださるよう要望しておきます。
また、全世代型社会保障検討会議の第２次中間報告が出され、介護にテクノロジーの活用、ハイテク産業化が強く打ち出されています。全世代型社会保障の介護保険部会で日本医師会の江澤和彦常務理事は、要介護者の入浴とか移動とかセンサーなど、一定のＩＣＴ、ロボットの活用は必要だが、決して介護人材の確保に有効な指標ではないと、このように指摘しております。
子育て支援では、子育て支援センターや子育て支援・世代間交流センターにおける利用者支援事業を含めた感染予防対策物資の調達に係る医薬材料費等で、合計いたしますと97万2,000円の計上でございます。 生活保護費の生活保護総務費では、生活保護費に係る国庫負担金及び国庫補助金並びに府負担金の超過交付返還金で、それぞれ合計いたしますと2,688万6,000円の計上でございます。
今日、気候変動の取組は、国や自治体、企業とか若い世代に広がっております。2020年５月７日時点で、気候非常事態宣言とか二酸化炭素排出ゼロ宣言をしているのは、17都道府県と41市など91自治体となっています。人口で見ますと、総人口の50％に達しています。自治体として、宣言を機に取組を大きく広げたと考えます。
本市の市内でも夜間の飲食店に若い世代がもう戻り始めてきています。できましたら、そうした支援の方法、うちは商店街がないので、できる限り協力してもらえるところを募集しながら、今回のアンケートのようにしながら、事業者または各種団体を巻き込んで一緒にやっていけたらどうかなというふうに思います。 防止策として今言われているのは、身体的距離、マスクの着用、手洗い消毒、それと３密回避、あと検温です。
過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」（以下「現行法」という。）は、令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。
また、政府は現在、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象に、本年度1,344億円もの関連予算を計上し、全国のハローワークに専門窓口を設け、長く仕事に就けていない人の個別相談などを予定し、非正規雇用やひきこもり状態にある人の正規雇用を３年間で30万人増やす計画を掲げておられます。
この理念の下で「これからの社会を生き抜く力を養うこと」、「一人ひとりを大切する教育の推進」、「持続可能な社会のための教育環境の充実」、「郷土を愛し自ら学び、高めあう学習の推進」という４つの基本方針に基づきまして、子育て世代をはじめ、あらゆる世代の期待に応える教育施策を展開し、これまで長い年月をかけて培われてまいりました学園都市・文化都市といった本市のイメージを継承し、教育・文化という視点をしっかり意識
また、さきにも述べましたように、我が国の人口が今後も減少していく中で、将来にわたって、活力ある地域社会の実現をめざしていくためには、引き続き、出産・子育て支援による若い世代の定住促進や、安心して暮らし続けられる環境整備、まちの魅力向上など、地方創生を成し遂げていく施策を推進していく必要があります。
介護保険制度の改正で利用者負担が増えることで、生活への影響や介護職員への処遇改善についての一定の理解はできますが、高齢化や現役世代の急減という人口構造の中で、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより、世代間の公平性や制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えております。
◎松本幸代こども政策部長 それでは、井上議員の第６点目、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開館日や利用時間の拡大をについてのご質問にお答えいたします。 現在、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの１階部分につきましては、就学前の子どもと保護者がゆったりとしたひとときを過ごす子育て交流ひろばとして、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時30分までを開館させていただいております。
これまでの各種媒体での広報を継続するとともに、電話や直接のお問い合わせに対しましては、研修などを通じて職員の対応力向上を図ることで各世代の目線に立ち、正確、迅速はもとより、柔軟かつ丁寧な情報提供に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長 北村議員。
12月12日と13日に子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷにおきまして、民生委員児童委員と認定子育てサポーターなどが共催する「おやこｄｅぽかぽかクリスマス」を開催いたします。当日は、ミニクリスマス会のおもちゃづくり、絵本の広場などが行われます。ぜひとも親子で楽しいひとときをお過ごしいただきたいと存じます。 次に、狭山ニュータウン50周年記念事業についてでございます。
一方、歳出におきましては、子育て支援・世代間交流センターの新設工事を初め、民間の保育園施設整備に係る補助金や、第三中学校大規模改造工事といった教育・子育て施設の充実強化を図られました。