羽曳野市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回 ３月定例会−03月30日-06号
反対論者は、介護給付準備基金の全額を繰り入れるべきとの意見ですが、今後も地域医療構想において医療から介護という観点から、一定数在宅の介護保険サービスを利用すると思われ、追加の利用も考えられるところですが、今後高齢化の進行が進む中、団塊世代が75歳以上になる2025年、また団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を考え、持続可能で安定した財政基盤を築いていく必要があり、そのときの介護サービスが低下
反対論者は、介護給付準備基金の全額を繰り入れるべきとの意見ですが、今後も地域医療構想において医療から介護という観点から、一定数在宅の介護保険サービスを利用すると思われ、追加の利用も考えられるところですが、今後高齢化の進行が進む中、団塊世代が75歳以上になる2025年、また団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を考え、持続可能で安定した財政基盤を築いていく必要があり、そのときの介護サービスが低下
あわせまして、今後、団塊の世代が75歳以上となる令和７年（2025年）、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）を見据えて本計画を策定しております。 次に、２ページの下のほうになるんですけども、「第８期計画策定のための国の基本的な指針」の新たな項目を記載しております。
第７期のニーズ調査の結果と比較いたしますと、高齢世帯では親と子の２世代世帯が24％から15.8％に減少し、65歳以上夫婦２人世帯が41.2％から44.5％と増加しております。趣味・生きがいに関しては、一般高齢者で趣味があるのは67.5％から71.3％に、生きがいがあるとお答えされた方が55.1％から58.2％と増加しています。
他市の状況を鑑みながらも、生産年齢人口、いわゆる現役世代をターゲットとして、羽曳野市に多くの移住・定住者を呼び込み、人口減少の抑制と自主財源の確保を行いながら、町を成長へと導いていかなければなりません。
市としましては、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民や事業者の皆様への支援を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長（松井康夫） ほかに質疑はありませんか。 笠原由美子議員。
住まいは生活の重要な基盤であり、また全世代型社会保障の基盤であるため、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、国において、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。
全世帯に対して、特に子育て世代に対して、山入端市長が新しくなって、ご自身も子育て世代であるという中で、市長の思いがたっぷり市民に届くような、そういう施策を、この間の部長級以上の会の中で、国の臨時交付金が決まったときには新たな発想で、また継続等も検討いただきながら、ぜひやっていただきたいなと思います。 以上です。 ○樽井 委員長 ほかに質疑は。
初めに、コロナ禍における保健センターに開設しました本市子育て世代包括支援センターの取組についてです。 保健センターに設置しております子育て世代包括支援センターは、様々な悩みや不安を抱える妊娠期から子育て期の妊産婦に対しまして、保健師や管理栄養士が相談に応じ、必要とする情報を提供し、課題解決に向けて共に考えていくという姿勢の下、支援を行っております。
議員からもご紹介がありましたように、これまで市民生活を支える事業、子育て世代への支援、事業者に対する支援など、大きく３度に分け様々な支援策を実施してまいりました。また、この間も受験を迎える中学３年生を対象とした季節性インフルエンザ予防接種に対する公費助成や、交通事業者に対する支援などにも取り組んできたところでございます。
今現在、コロナの第３波とも言われる中で、子育て世代の生活がとても厳しい状況にあるということは既にご存じのことであります。また、生活保護世帯もかなり増えてきているというような現状であります。その中で、市単独の独自の支援策として、今まで市民１人に１万円とか、新生児に３万円とか、各世帯に市内の商品券ということで配布もしていただきまして、大変市民の皆さんが喜ばれたところでございます。
子育て世代からお年寄りまで、市民の意見を広く広聴することを経て、市は判断をすべきではなかったのでしょうか。 反対の第４の理由は、プールの建設費やランニングコストなどの財政負担の課題だけがクローズアップをされ、市民プールや学校プールの果たす役割を軽視しているという点です。 ご答弁では、コロナ感染の影響でさらに財政が苦しくなることも理由に挙げておられました。
消費税に関しては、もともと全世代型社会保障を進める中で、消費税増税分の使途は明確になっています。再三申し上げていますが、この消費税の増税分は子育て支援、健康保険、介護施策、年金のさらなる充実に充てられています。そして、コロナ禍にあって自粛生活が主となり、外食が減った分、自炊をされることが多くなりました。ここで生きているのが軽減税率です。
社協にこれまで委託していたけれども、直営に見直されて１年がたちましたけれど、あのときにも人員体制をどうするかとか、高齢者のみならず子育て世代など多くの世代に利用されるような、そうしたことができるようなプロジェクトチームも組んで検討していきますというようなお答えもありましたので、現在１年たって、利用状況とかそれから人員体制などがうまくいっているのか、それをお聞きしたいと思います。
このように子どもの貧困問題が大きな社会問題になる中、子育て世代を応援するために、さらに年齢の拡充や無償化が進んでいると聞いています。現在の当市と大阪府内の実施状況をお聞きします。 ２点目に、拡充について質問をします。
団塊の世代が75歳を迎える時期からは後期高齢者が増えることが予想されています。後期高齢になれば、介護を受ける確率も一気に上がると言われています。羽曳野市では、後期高齢の人数も多い状態、これはいつからどこまで続くのか。次に、75歳以上で介護サービスを受けている方の全体に占める割合、どのようになっているのか。
また、お子様や現役世代、高齢者等、皆が安心して暮らせる施策の予算としては、公立の３歳児保育が新たに羽曳が丘幼稚園、高鷲幼稚園でも開始されること。羽曳野、下開、軽里保育園において通用門のオートロック化や防犯カメラの設置が行われること。また、地域福祉施策として第４期地域福祉計画の策定が行われること。
羽曳野市には基金もあるのに引き下げようとしないということ、それから子どもの均等割減免や多子減免で子育て世代の負担軽減をして子育て世代を応援していただきたいと思いますが、そうなっていないという点です。
１期から２期計画につきましては、制度の谷間に落ち込む人をつくらない仕組み、地域のセーフティーネットの拡充を新たに盛り込み、校区福祉委員会と専門職が協働する仕組みであるふれあいネット雅びの対象を高齢者だけでなく障がい者、子育て世代など地域の全ての住民を支援する仕組みに変更いたしました。
次に、地域の方々との協議や調整につきましては、地元区長様を初め地域の方々のご意向をお聞きしながら、施設内で多世代が継続的に交流できる空間となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 答弁は以上です。 ○議長（金銅宏親） 笹井喜世子議員。 ◆11番（笹井喜世子） それでは、２回目ですので、意見、要望を述べたいというふうに思います。
本市としましては、今後とも関係部署や関係団体と連携を図りながら、さまざまな機会を通じて市の木、市の花、市章などのいわれを次の世代へと伝承し、郷土への愛着を深めるよう努めてまいりたいと考えています。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 市長公室部長。