大阪狭山市議会 2020-02-27 02月27日-01号
今、改めて平成の時代を振り返りますと、我が国においては、絶頂であったバブル経済が崩壊し、長きにわたり、不況の時代を迎えることとなりますが、その後も、リーマンショックによる世界規模での経済の混乱をはじめ、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など大地震の発生、台風の頻発やゲリラ豪雨などといった異常気象にも見舞われるなど、様々な苦難に直面いたしました。
今、改めて平成の時代を振り返りますと、我が国においては、絶頂であったバブル経済が崩壊し、長きにわたり、不況の時代を迎えることとなりますが、その後も、リーマンショックによる世界規模での経済の混乱をはじめ、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など大地震の発生、台風の頻発やゲリラ豪雨などといった異常気象にも見舞われるなど、様々な苦難に直面いたしました。
国民の購買力が低下し、地域経済が落ち込み、不況の連鎖が起きていることは、誰の目にも明らかです。 特に、ものづくりのまち八尾市では、中小零細業者が増税の影響をもろに受け、10月から注文がとまってしまった。不況でも従業員に給料を払うので赤字続き。単価切り下げや納期短縮で苦しいが、断ったら次の仕事が来ないなど、悲痛な声が上がっています。
財政調整基金と申しますのは、地方公共団体が経済の不況による大幅な収入の減少でありましたり、また災害の発生など大きな支出、こういったことの増加に備えまして、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられた基金でございます。
消費税率の引き上げ強行から2カ月がたち、新たな消費不況に突入をしつつあります。家計を痛めつければ消費が落ち込み、地域経済への影響が出るのは必至であります。こんなときだからこそ、市民生活を支え、中小商工業者を応援する施策が地方自治体に求められます。 一方で、来年の政府主催の桜を見る会が中止となりました。安倍首相を筆頭に、政府与党が公的行事をみずからの後援会行事に私物化していた疑惑が広がっています。
今現在、長引く消費不況のもと、個人の消費購買力を高めることが景気回復に欠かせないことは、政府みずからも認めざるを得ません。ここ数年間はプラスの人事院勧告がなされております。 この人事院勧告の影響は、国家公務員、地方公務員あわせて332万人に影響を与えることはもとより、年金や各種給付など、地域経済にも大きな影響をもたらします。
このことは消費不況、個人消費が低下していることを示しています。安倍首相は、これまで2回、10%増税を延期してきましたが、現在はそのときよりも暮らしと経済の状況は悪化しており、増税強行は道理がなく、消費税の増税はすべきでないとの意見を述べておきます。
国民消費が前回の消費税増税時の痛手から回復しておらず、駆け込み需要の力もないほど消費の冷え込みが続く中、消費税率の10%への引き上げを許せば、日本経済の底が抜けてさらなる深刻な消費不況をもたらすことは明らかです。消費税増税は、今からでも中止すべきであり、池田市もその中止を政府に迫るべきです。政府が増税を強行するというのであるならば、体を張って市民の生活を守るのが地方自治体の役割です。
消費不況が起こり、それがやっぱり経済的なことで市民の収入に影響していく。こういうのは時間差でそういうのがあらわれてきますからね。そういうことの心配は非常にしてます。ですから、国の制度改正や、あるいは経済情勢に影響、左右されやすいとおっしゃったのは、私もそういうふうに見てますし、そのとおりだと思います。
次に、来月から強行される消費税10%について、消費不況が続く中、増税を前にして、消費心理の冷え込みは深刻となっています。その背景には、食料品を中心としての相次ぐ値上げが原因となっております。 消費税増税が強行されれば、消費者の家計を直撃し、より一層苦しくなり、日本経済の破局は避けられません。 市民の暮らしを守る市長として、消費税10%中止の声を上げるべきです。市長の見解を求めます。
また、財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調節するために、財源に余裕のある年度に積み立てておくものであり、地方公共団体は、経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生などによる多額の支出が必要になるなど、不測の事態に備え、積み立てておく必要がございます。
それでも消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しているのです。これほど無謀な増税はないと言わざるを得ません。 このように、消費税が10%に増税されると、市民の生活に大きな影響を与えることは明らかであります。また、長期優良住宅のような優良住宅の普及の障害にもなってまいります。
これまでの増税は、政府の景気判断としては好景気、回復期の時期に実施されてきましたが、それでも増税は消費不況の引き金を引く結果となりました。 今回の10%への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認めている中のものであり、5兆円近い大増税は無謀というほかありません。消費増税に賛成という人たちからも、こんなときに増税していいのかという声が上がっています。
これまでに行われた消費税の導入や、2回の消費税率引き上げは、全て景気判断が好景気か回復期の時期に実施されましたが、それでも、3%から5%へ、5%から8%への税率引き上げは、いずれも消費不況の引き金を引く結果となりました。特に2014年4月の消費税率引き上げ後、国内総生産の6割を占める家計消費は落ち込んだままで、それ以前の水準を上回ったことは一度もありません。
そもそもこの商品券事業が消費税10%への引き上げを前提としており、その消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の強い税であること、そして今なお消費不況が続く中での増税は、市民の暮らしと市内経済に深刻な影響を及ぼすことは必至であります。
そもそも消費税が所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の税であり、深刻な消費不況が続く中での増税は、本市でも市民の暮らしと市内経済をさらに落ち込ませる深刻な影響を及ぼします。安倍首相は国会で、消費税増税による消費の落ち込み対策として、今回はいただいたものをすべてお返しする形でしっかり消費喚起の対策を行っていきたいと思っていますと答弁しました。
実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いており、格差と貧困も広がっている。 このまま、税率の引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかり知れない。また、複数税率による混乱も懸念される。 景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いというのが消費税の特徴である。
消費税引き上げの影響を緩和するためと説明されていますが、前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない経済情勢の中で消費税10%に増税することは、市民の暮らし、経済を壊しかねません。景気対策を言うならば、消費税10%増税そのものを中止すべきだと考えます。 以上、反対の討論といたします。 ○議長(友井健二) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第13号を採決いたします。
質疑の中でも指摘しましたが、実施のための費用と手間がふえ、制度が打ち切られた途端に消費が冷え込み、不況に拍車がかかります。景気対策と言うなら消費税10%増税こそ中止すべきことを述べておきます。 以上で討論を終わります。(拍手) ○佐藤親太 議長 次に、6番武田朋久議員を指名いたします。武田朋久議員。
深刻な消費不況のもとで、消費税の増税には、全国の労働者や中小企業、消費者だけでなく、企業経営者、知識人などからも強い懸念と批判の声が上がっています。 安倍政権は、消費税増税による経費の落ち込みを緩和するためとして、歳出と減税、合わせて6兆円規模の対策を決定しました。2019年度予算では、そのうち、2.7兆円が計上されています。
深刻な消費不況のもとで、消費税の増税には、全国の労働者や中小企業、消費者だけでなく、企業経営者、知識人などからも強い懸念と批判の声が上がっています。 消費税増税は中止しかないということを申し添えて、議案第35号、第36号に反対するものです。 ○委員長(大星なるみ) 申し出に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結し、これより2件一括して採決いたします。