箕面市議会 2020-03-27 03月27日-05号
ただ、今の状況は、コロナウイルスの関係でリーマンショック以上の不況の見通しが出てきておりますが、箕面市としては、平成24年度ぐらいからは毎年20名前後を正規雇用することを方針化して、退職者数とのバランスを取り、総数を基本的には維持しているという答弁が以前ありましたが、任期付雇用数を加減して採用の調整をしているということなのでしょうか、ご答弁お願いします。
ただ、今の状況は、コロナウイルスの関係でリーマンショック以上の不況の見通しが出てきておりますが、箕面市としては、平成24年度ぐらいからは毎年20名前後を正規雇用することを方針化して、退職者数とのバランスを取り、総数を基本的には維持しているという答弁が以前ありましたが、任期付雇用数を加減して採用の調整をしているということなのでしょうか、ご答弁お願いします。
そこに消費税の増税を行えば、消費不況が一層深刻となります。また、政府は消費税増税による増収を上回るほどの景気対策を用意しましたが、消費不況は進行しており、こんなときの増税には、私どもは反対であります。 昨年10月から12月の国内総生産、GDPは年率で7.1%マイナス、個人消費も実質で2.8%マイナス、民間企業の設備投資も4.6%マイナスで、どの指標を見ても経済は冷え込んでおります。
深刻なコロナ不況が心配される中で、保険料を引き上げることには納得ができません。必要な対策を早期に講じていただくよう求めます。 次に、後期高齢者医療特別会計についても、保険料が引き上げられ、加えて、保険料軽減措置が改悪されています。その影響で、低所得者層でも大幅に保険料が引き上がることは問題です。
今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不況のせいで、就職に苦労するなどして辛酸をなめてきた方が多いと思います。 最近は、新型コロナウイルスのせいで内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は第2の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。
しかし、バブル経済がはじけ、不況になると同時に学校再編が起こり、平成16年度に高山地区の人口を維持していく中心的な存在であった高山小学校は廃校となってきました。それ以来、高山地区の人口が急激に減少してきました。学校がなくなるということは、その地区の活性化がなくなるということにつながり、人口の減少につながっていくことを身をもって体験をしてきました。したがって、東地区の学校存続は必要でございます。
実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いている中での増税である。 10月以降、家計消費は落ち込み、内閣府の景気動向指数も低下、日銀の生活意識に関するアンケート調査では、個人の景況感が2014年12月以来の低さとなっている。 全国的に、まちでは商店の閉店が目立ち、スーパーの倒産もふえている。 景気悪化を招き、低所得者ほど負担の重いのが、消費税の特徴である。
国の対策としましては、突発的災害の発生時におけるセーフティネット保証4号の発動や、不況業種に対するセーフティネット保証5号の指定業種の追加指定等、資金繰りに対する支援を実施しております。 また、大阪府においても、国のセーフティネット保証と連動した新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を創設し、影響を受ける事業者向け支援を行っております。
GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済は消費不況に突入したと言わざるを得ません。 既に私たちのところにも中小業者の悲鳴が届いており「消費税増税以後は全然売れん」「もう少し頑張るつもりだったが、これで廃業にする」など深刻な声が寄せられています。
昨今の世界情勢を見ましても、いつ経済不況に陥るかわからない状況と言っても過言ではないと思います。 そのため、公平性を原則として、租税債権の確保を追求していかなければならないと考えております。 税務を担当されています職員の皆様におかれましては、公正・公平な課税と税収確保に大変労力を注いでおられることと思います。
特に今、コロナ不況と言うべき厳しい状況が広がっています。先ほどの意見陳述の中の質疑でもあったように、まちでは倒産したり、お店を閉めようかと思っているなどの声が聞こえてきている状況です。 大変厳しい状況の中で、今回の改定で言えば、平均額は約2万円の引き上げが実施されることになるんです。
◆委員(杉本春夫) 先ほども申し上げましたように、今の状況で、国内総生産そのものも6.3%減というような状況ですし、そういった中で消費不況というものの中で、物を買う力が弱くなってきている。一般的に物を買う力が弱くなるということは、物をつくることができなくなってしまうと、現在、こういう悪循環になっているのではなかろうかというように思っています。
GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税増税後、新たな消費不況に突入したことを明確に示しています。当然、市民への影響も深刻で、市民の暮らしを守る施策を推進することが強く求められています。 しかし施政方針では消費税増税については一言も触れられず、市民に寄り添う姿勢が全く見られませんでした。
◆委員(大野義信) 次に、この問題も含めて、大変な状況、不況になっております。仕事が全くないという人も出ています。 これで、国は雇用調整助成金とか、金融安定化特別保証制度等々をやっているんですが、八尾市でいえば、生活援護資金です。これは今現在、実態どうですか。 ○委員長(竹田孝吏) 徳光課長補佐。
次に、不況打開・地域振興についてであります。 平成30年の関空が水没した台風21号、令和元年の千葉県に立て続けに甚大な被害を及ぼした台風15号・19号は、日本にとってこれからも想定外の災害であるとは言えなくなってきています。本市で想定し得る土砂災害、風水害などは、今後、災害が起こる前に先手を打つ必要があると思います。
まさに安倍内閣発の消費税不況が始まったと言わざるを得ません。 加えて、1月末から日本でも問題となってきた新型コロナウイルスが現在大きく広がり、クルーズ船の乗客約700人を含め感染者は日本国内で1,000人を超え、死者も12人となっています。
◆委員(大野義信) 昨年10月の消費税増税が、大不況をつくりつつあると。その後の新型コロナウイルスの感染の問題も絡みまして、大変な事態になっておるのです。 内閣府の景気動向指数は、昨年12月の景気判断は悪化として、連続5カ月続いているんですよね、景気の悪化が。 そんな中で、中小業者は消費の低迷、それから複数税率による事務負担の増加、ポイント還元の重荷、三重、四重の打撃をこうむっていると。
10%への消費税増税が新たな不況を引き起こしつつあります。家計消費も景気動向指数も悪化、中小の商店では増税による売上げの減少です。市民生活はますます大変です。それなのに安倍政権は社会保障のためといって消費税増税を強行しながら、全世代型社会保障の名で社会保障の全面的な切捨てを進めようとしています。 政府は75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入しようとしています。
安倍政権が昨年10月に強行した消費税増税が日本経済を大不況に突き落とそうとしています。内閣府が17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産によると、実質GDPは前期比1.6%減、年率6.3%減と、大幅に落ち込みました。このままでは国民の暮らしは、さらに困難になり、日本は大不況に陥ることは必至です。
このままいくと国民の暮らし、営業はますます困難となり、日本は大不況に陥ることは避けられません。 また、大阪の実態はというと、府内総生産も可処分所得も前年度を下回ったままであり、正規雇用率は59.7%と低く、子供の貧困率は依然として高いまま、児童虐待は6年連続で全国1位を更新しています。しかし、大阪府は大阪都構想に固執し、万博に便乗したIR、カジノ誘致に躍起であり、関連する大型開発を乱発しています。