枚方市議会 2020-09-02 令和２年９月定例月議会（第２日） 本文
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で不況に苦しむ市内店舗への支援の一環として、コロナ対策を行っている店舗で利用可能な１人当たり３,０００円分のクーポン券を全市民に配布するものであり、さきの８月緊急議会で約１５億円の予算が可決されたものです。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で不況に苦しむ市内店舗への支援の一環として、コロナ対策を行っている店舗で利用可能な１人当たり３,０００円分のクーポン券を全市民に配布するものであり、さきの８月緊急議会で約１５億円の予算が可決されたものです。
これ、部品の供給がストップして、国内生産の停滞で、今、経済が大きく後退して、あらゆるところで、２００８年のリーマンショックを超え、１９２９年の世界大恐慌に匹敵する不況に陥るのじゃないかという懸念も示されているわけです。 私、少し前に、７月３日ですか。ＮＨＫ関西です。あの番組をたまたま見たんですわ。もう釘付けになってしまいました。
コロナが起きる前でも、８％の深い傷の中で、さらに１０％をかぶせた結果、消費不況、それから国民の家計消費、これはどん底に落ち込んだんです。 ○委員長（土井田隆行） 田中裕子委員、八尾の総合計画の基本構想について、消費税、その他の部分についてじゃなくて、しっかりと基本構想の中での確認等もをやってください。
コロナ不況はリーマンショックを上回り、長期化も確実です。国の持続化給付金制度や大阪府の救護要請外支援金などについては、さらなる手続の簡素化とともに、支給までのスピードを早まるよう、国、府に改善を求めるよう要望し、賛成討論とします。（拍手） ○議長（西田尚美） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより、議案第５９号について採決いたします。
新型コロナウイルス禍で落ち込む景気対策のために消費税５％への減税を求める意見書 日本経済は今、消費税１０％増税に新型コロナウイルスによる打撃が加わり、深刻な大不況に陥りつつある。重大なことは、世界経済も新型コロナウイルスの感染拡大によって危機に直面していることである。
こうした状況の中で経済・社会活動の自粛により多くの中小企業や個人事業主などが経営難に陥っており、“コロナ不況”の収束を見通すことはできず、失業や倒産・廃業が急増しかねない事態となっている。
また、コロナ不況により、企業倒産の増加が懸念されることから、保育環境や行政指導上においても不十分な企業主導型保育に頼らず、認可保育所を整備すべきです。コロナの第２波、第３波も予想される中、今後の保育ニーズの高まりなどを考えれば、来年度の公立保育所４園のゼロ歳児募集停止は再検討すべきです。
次に、財政調整基金残高、財源確保などについてでございますが、経済の不況による税収の大幅な減少や災害の発生による突発的な歳出への対応など、年度間の財源不足を補う役割を果たす重要なものと考えており、その基金の積立てや活用につきましては、本市の財政状況やその年度に必要な事業を見据え実施しております。
また、事業者の方も不況の中におられます。様々な支援が必要だと思いますので、これから藤井寺市が何か大きな目玉の施策が必要だと思いますので、多くの市民が困っておられる中、特に子育て支援と、また市民の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。これを強く要望いたします。 ○副議長（伊藤政一君） 片山議員。 ◆１０番（片山敬子君） 続きまして、オンライン申請について。
この指数は、鉱工業生産の動向を示す重要な指標であるとともに、その変動は景気の動きを敏感に反映することから、好不況の情勢判断にも不可欠で、政府の月例経済報告の主要経済指標の一つにもなっています。 ５月29日に経産省が発表した４月の鉱工業生産指数速報では、前月比9.1％低下し、87.1と大幅に低下しています。
コロナ不況は脱せたとしても、お店の売り上げが戻るのは、さらに数年を要するケースがほとんどです。いつまでもインスタグラムの茨木市公式アカウントをつくられない理由は何でしょうか。 ２問目は以上です。 ○長谷川副議長 秋元企画財政部長。 （秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 事業者支援に取り組んでこられた、これらの方々の把握についてです。
また、リーマンショック時以上の不況になるとも予想される中で、これから交野市の税収がどうなるのか、国の対応がどう変化するのか、何もかもが不透明な状況です。そして、交野市は、庁舎整備も控えています。総合的に考えて、今こそ選択と集中を図り、次世代に大きな借金を残さないようにすることと併せて、現にコロナによって困っている多くの市民生活を支えることを優先的に、予算を回していくべきだと考えます。
民間活力がコロナの不況等によって今厳しくなってきてるのが事実じゃないんかなというふうに私は思うんですけども、そこはどんなふうにお考えですか。 ◎川西 子育て支援室長 このたびの施設整備、今年度の進めております施設整備につきましても、民間園の今整備を進めているところです。各民間園において整備を進めていく中で、今年度待機児童が約１００名減って３８名という数字になっているところです。
それで、次、コロナ不況の問題です。リーマンショックを上回って、長期化が必至だと言われています。倒産、廃業、失業とともに、生活保護申請も急激に増えているのではないですか。件数どうですか。 ○副議長（田中慎二） 地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 現在、件数というのは、今、持っておりませんが、新規の相談というのは、現在、４月、５月、若干増えておるとは聞いております。
しかも有資格者で別の業界で働いていた人が今回のコロナ不況のあおりを受けて苦しんでいるとしたら、介護業界に戻ってきてもらう最大のチャンス、ぜひやってもらいたいと思うんですが、こういう角度での施策というのは考えられていますでしょうか。 ○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
社会福祉課と経済課からご答弁いただきましたけれども、私の考え方としましたら、こういう補助がなくても、経済を元に戻す方向にかじを切れば、最も対応は利くというのが私のもともとの考え方なので、そういう安全対策を重視し過ぎて不況になってしまって、その中で失業対策をしていくというのは、私の中ではしていただけるのは非常にありがたいことで、それで救われる方々は多いと思うんですが、でも、それは国民全員がそうなってしまったら
リーマン・ショック以上のコロナ不況になるんじゃないかという予測もある中で、今後補正予算でほんまにこれで足りないというときには当然追加の補正予算あり得る場合もあるというふうにお考えをしてはるんですか。 ◎赤穂 生活福祉室長 済みません。このたびの補正予算の積算根拠の中で、リーマン・ショックのときの相談件数が４８８件であったということで、おおむね５００件を想定させていただいております。
○副町長（池上成之君） 議員から財政調整基金を年間予算の１年から２年分持つべきではないかというような御紹介ございましたけれども、私はその考えとはちょっと違っておりまして、議員の趣旨は経済の不況であるとか大災害の発生で収入が減少したり支出が増加したりすることに備えて基金を持つべきじゃないかということだと思うんです。
○総合戦略部長（西田 誠） 財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整を図ることで健全な財政運営を行うための基金で、経済の不況等による大幅な税の減収や災害の発生等による予期せぬ支出の増加等に備えるものでございます。 以上でございます。
取り崩しの内容につきましては、平成２０年度はリーマンショック等による急激な経済不況に伴う財源不足への対応で１２億円、平成３０年度及び令和元年度は、大阪北部地震への対応で、平成３０年度に１２億円、令和元年度に２．１億円の取り崩しをしております。 ○友次議長 岡こども育成部長。