大阪市議会 1972-03-31 03月31日－06号
これに対し理事者は、まず地方交付税について国の47年度予算を見ると、国税３税の32％に過去の精算分等を含め２兆1,924億円となり、さらに景気不況に対処するための47年度に限る地方財政対策措置2,650億円を加えると、国の交付税総ワクは合計２兆4,574億円であり、前年度当初予算に比し4,110億円、約20.1％の増となっており、これに対し本市計上額の170億円は、前年度当初予算140億円の21.4
これに対し理事者は、まず地方交付税について国の47年度予算を見ると、国税３税の32％に過去の精算分等を含め２兆1,924億円となり、さらに景気不況に対処するための47年度に限る地方財政対策措置2,650億円を加えると、国の交付税総ワクは合計２兆4,574億円であり、前年度当初予算に比し4,110億円、約20.1％の増となっており、これに対し本市計上額の170億円は、前年度当初予算140億円の21.4
わが党は、今日の財政危機は、直接には昨年来の不況とドルショックによる法人課税の落ち込みを契機として表面化したものでありますが、この根底には自民党政府が進めてきた自治体を政府の下請け機関にするような政策にあります。
次に、中小企業対策でありますが、今日、中小企業はドルショックや不況など、きびしい経済情勢下に立っております。金融対策として融資ワクの拡大と、融資限度額の増額が行なわれ、また、無担保、無保証の融資額が150万円になり、さらに50万円以下のものに対する保証料が全額補助となり、その上利率の引き上げがはかられたことは、たいへんけっこうなことであります。
さらに委員会では、この問題に関連して、昨年12月以来の不況の波は、46年度に入り米国のドル防衛政策、円の変動相場制移行など、最近の内外経済情勢の変動によって、ますますそのきびしさを増している実情にあるが、本市の税収入に対する影響並びに47年度予算編成についてどう対処していくのかなどをただされたのであります。
しかも、45年度後半からの景気不況の波は、最近の内外経済情勢の変動によりまして、ますますきびしさを加えており、本市税収入の今後の見通しにつきましても憂慮される状況にあります。したがいまして、今後はより一そう市民の福祉施策を推進し、都市基盤の整備をはかるために、その財源の確保、拡充につきまして、議員各位とともに一段と関係方面に対し、強力な働きかけをしてまいりたいと存ずる次第であります。
他方、昨年末からの景気の沈滞化は、最近の国際経済情勢によってますますきびしさを増し、今後かなり長期にわたる不況も予想され、本市の市税収入も相当大幅な減収となる見込みで、本市の財政運営はまことに多難な事態に臨んでいるのであります。しかしながら、このような不況のときこそ、さらに一段と国の措置による財源の確保につとめながら積極的に市民生活の向上をはからなければならないと思う次第であります。
第７に、中小商工業者対策について、市長は、本年は中小企業に不況のきざしがある。そこで金融を重視した。そのためことしは融資ワクを840億円にふやしたと言明しました。しかし、わが党議員団の要求した無担保、無保証融資を、現行の100万円から当面150万円に引き上げることなどの改善案には、積極的な態度を示しておりません。
次に中小企業対策についてでありますが、深刻な不況、倒産が取りざたされているとき、融資等の若干の条件の改善がありますが、中小企業に対しては特別の保護対策が必要であります。
◎経済局長（工藤敏郎君） 昨年後半の金融引き締め以来、中小企業は金詰まりその他の不況で悩んでいるが、43年度の予算の中に、そうしたことに対する対策がどういうふうに盛り込まれているかというようなご質問でございます。おことばのとおり、非常に金融状況は悪く深刻化しており、倒産件数は昨年一ぱいで八千二百件余りという、大きな記録を立てました。
これに対して理事者は、工業用水道発足当初、地下水転換工場数の調査を全市において実施し、それに基づいて計画を策定し、順次拡張事業を進めてきたのであるが、その後、経済界の不況による設備投資の引き締め等により、需要水量の伸び悩みとなつて当初の計画給水量を下回つている次第であるが、今後の需要水量の見通しとしては、地下水くみ上げ禁止指定区域の拡大並びに需要の増大に伴い、順次、需要水量は上昇するものと考えており
今日までこれを遷延しておりましたのは、一方では、田中議員がご指摘になりましたように、経済の不況のために設備投資が不振な状況になりまして、しいて誘致することが適当でない事情もありましたし、またあの広い南港の用地を中途はんぱに利用して、将来に悔いを残してはならないということで、慎重に今日を待つたのでありますが、コンテナー埠頭ができることになりましたので、これを中心として、今後は計画がはつきりと立てられるようになつてまいつたのであります