4791件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 1976-05-21 05月21日-01号

昭和50年度決算収支につきましては、ただいま出納整理期間中でありまして、鋭意その整理に努めておりますが、かねがねご報告申し上げてまいりましたように、50年度は当初の国の見通し以上に厳しい不況とその長期化に伴いまして、国も地方もかつてない深刻な財政危機に直面し、本市におきましても法人市民税を中心として巨額の減収が見込まれ、まことに由々しい事態に追られたのでありまして、経費の節減はもとより、市を挙げて

大阪市議会 1976-03-05 03月05日-03号

昭和48年オイルショック以来、高度経済成長より、低速経済への急激な変化、さらに超インフレ物価高騰、総需要抑制策浸透等により、景気は極度に沈滞し、不況はいよいよ深刻化して、それをもろに受けた中小零細企業の倒産、破産は日に日に相次ぎ、産業界の窮状と働く者の失業と雇用不安は日を追って増加し、市民生活もまた苦しい生活を強いられております。

大阪市議会 1976-03-04 03月04日-02号

予算案を見るならば、金融助成措置も大切でありますが、中小企業不況対策について、はたして中小企業に対する活力をさらに一段と躍進さし得る施策が見られるかどうか疑わしいのであります。市長は、本予算説明の中で中小企業、特に地元業者不況から守る一助として、本市発注事業について受注機会を拡大すると言っておられますが、いかなる施策を講ぜられるか、具体的にご説明を願いたいと思うのであります。 

大阪市議会 1976-03-01 03月01日-01号

物価はようやく落ち着きを取り戻しましたものの、不況長期化によりまして、景気は依然として低迷を続けており、51年度の国の予算編成に当たりましては、大量の国債発行に待って、積極的に景気回復をはかるよう意図されておりますが、今後のわが国経済は、もはやこれまでのような高度の経済成長は望まれず、低成長の道を余儀なくされるものと言われております。

大阪市議会 1975-12-26 12月26日-02号

したがって、本年度当初予算編成に当たっては、長期化、かつ深刻化する不況を予測して、国の地方財政計画より下回る収入をきびしく見込んでいたにもかかわらず、法人税等収入見込み額は、年度末には対前年度の65%程度に落ち込むことが予想され、法人市民税280億円、個人市民税20億円及び地方交付税60億円と合計360億円余りの税収欠陥を生じる見込みである。

大阪市議会 1975-12-10 12月10日-01号

その後、わが国経済は、50年度に入りまして、今日に至るも、なお国際的な不況と相まって、ますます長期的な沈滞を続けておりまして、今後景気回復したといたしましても、もはや従前の高度成長とは基調を異にした、いわゆる低成長の道を余儀なくされるものと言われております。このような急激な経済構造変化に伴いまして、国、地方財政はまことに厳しい深刻な事態に直面いたしております。

大阪市議会 1975-10-27 10月27日-02号

次に水道事業についてでありますが、本事業においては、不況による経済活動停滞等による給水収益の減を初め、人件費の増加、減価償却費など、資本費並びに物価高騰による電力費等経費増高により、68億という大幅な欠損となっており、その累積欠損金総額は73億円に達し、一方工業用水道事業においても、当年度経営収支は、わずかに剰余となったものの、1億円余の累積欠損金は依然解消されず、両事業の悪化した財政事情

大阪市議会 1975-03-15 03月15日-05号

承知のように、50年度予算は一昨年来の異常なインフレ高進とその対策としての総需要抑制策によって不況深刻化し、インフレ不況の混在という従来見られなかった2重の苦しみのもとにあって、市民生活に直結した都市行政をいかに効率的に、またきめ細かに実施していくかというきわめて困難な厳しい状況のもとに編成されたのであります。

大阪市議会 1974-12-03 12月03日-03号

以上、昭和48年度一般会計決算並びに準公営企業決算について、わが党議員団のおもな見解を申し上げましたが、大島市長はじめ関係理事者においては、今日自民党悪政のもとで、不況インフレが進行し、地方自治体の危機がますます深刻化しているときこそ、市民の命と暮らしを守るために、誠実に努力を尽くすべきであることを強く要求して、私の討論を終わります。

大阪市議会 1973-03-31 03月31日-06号

されてしかるべきであることをあらわしており、われわれの目ざすものは、交付税の確保もさることながら、本来は自主財源拡充を求めるものであり、過去数年来の税財政運動により、本市財政面改善措置なかりせば、落ち込んでいたであろう398億円の成果があったとはいえども、指定都市こぞって超党派で運動を展開し、国会での附帯決議あるいは税制調査会地方制度調査会の答申にも大都市税源拡充必要性がうたわれつつ、これまでは衆議院解散ドルショック経済界不況等々

大阪市議会 1973-03-07 03月07日-03号

これは昭和47年度予算編成する時点では、社会不況円切り上げ等、あらゆる通貨危機により経済見通しがきわめて暗かったのでありますが、その後ようやく景気回復に向かってまいりました。ところが、そのやさきに国際通貨の不安が起こり、変動相場制の導入、円の再切り上げ等の動きもありまして、今後の経済情勢の推移はきわめて楽観を許さない状況にあることは、十分ご承知のことと考えております。