大阪市議会 1976-05-21 05月21日-01号
昭和50年度の決算収支につきましては、ただいま出納整理期間中でありまして、鋭意その整理に努めておりますが、かねがねご報告申し上げてまいりましたように、50年度は当初の国の見通し以上に厳しい不況とその長期化に伴いまして、国も地方もかつてない深刻な財政危機に直面し、本市におきましても法人市民税を中心として巨額の減収が見込まれ、まことに由々しい事態に追られたのでありまして、経費の節減はもとより、市を挙げて
昭和50年度の決算収支につきましては、ただいま出納整理期間中でありまして、鋭意その整理に努めておりますが、かねがねご報告申し上げてまいりましたように、50年度は当初の国の見通し以上に厳しい不況とその長期化に伴いまして、国も地方もかつてない深刻な財政危機に直面し、本市におきましても法人市民税を中心として巨額の減収が見込まれ、まことに由々しい事態に追られたのでありまして、経費の節減はもとより、市を挙げて
次に、不況の長期化により本市の中小零細企業が憂慮すべき実情にあることに触れ、その救済施策について尋ねられたのであります。
昭和48年オイルショック以来、高度経済成長より、低速経済への急激な変化、さらに超インフレ、物価高騰、総需要抑制策の浸透等により、景気は極度に沈滞し、不況はいよいよ深刻化して、それをもろに受けた中小零細企業の倒産、破産は日に日に相次ぎ、産業界の窮状と働く者の失業と雇用不安は日を追って増加し、市民生活もまた苦しい生活を強いられております。
本予算案を見るならば、金融助成措置も大切でありますが、中小企業の不況対策について、はたして中小企業に対する活力をさらに一段と躍進さし得る施策が見られるかどうか疑わしいのであります。市長は、本予算説明の中で中小企業、特に地元業者を不況から守る一助として、本市の発注事業について受注機会を拡大すると言っておられますが、いかなる施策を講ぜられるか、具体的にご説明を願いたいと思うのであります。
物価はようやく落ち着きを取り戻しましたものの、不況の長期化によりまして、景気は依然として低迷を続けており、51年度の国の予算の編成に当たりましては、大量の国債発行に待って、積極的に景気の回復をはかるよう意図されておりますが、今後のわが国経済は、もはやこれまでのような高度の経済成長は望まれず、低成長の道を余儀なくされるものと言われております。
今日の地方財政危機の根本原因は、言うまでもなく歴代自民党政府による高度経済成長政策の破綻にあり、そのもとでの不況とインフレの同時進行によるものであります。
したがって、本年度当初予算編成に当たっては、長期化、かつ深刻化する不況を予測して、国の地方財政計画より下回る収入をきびしく見込んでいたにもかかわらず、法人税等の収入見込み額は、年度末には対前年度の65%程度に落ち込むことが予想され、法人市民税280億円、個人市民税20億円及び地方交付税60億円と合計360億円余りの税収欠陥を生じる見込みである。
その後、わが国の経済は、50年度に入りまして、今日に至るも、なお国際的な不況と相まって、ますます長期的な沈滞を続けておりまして、今後景気が回復したといたしましても、もはや従前の高度成長とは基調を異にした、いわゆる低成長の道を余儀なくされるものと言われております。このような急激な経済構造の変化に伴いまして、国、地方の財政はまことに厳しい深刻な事態に直面いたしております。
一昨年後半より、石油危機に端を発しました世界的なインフレーションが一段と進行いたします中で、不況は深刻の度を加えまして、ますます長期化の様相を呈し、わが国経済の基調は低成長時代へと大きく転換を遂げ、いまや国、地方ともどもきわめて深刻な財政危機に直面いたしております。
次に水道事業についてでありますが、本事業においては、不況による経済活動の停滞等による給水収益の減を初め、人件費の増加、減価償却費など、資本費並びに物価の高騰による電力費等の経費の増高により、68億という大幅な欠損となっており、その累積欠損金総額は73億円に達し、一方工業用水道事業においても、当年度経営収支は、わずかに剰余となったものの、1億円余の累積欠損金は依然解消されず、両事業の悪化した財政事情を
ご承知のように、50年度予算は一昨年来の異常なインフレの高進とその対策としての総需要抑制策によって不況が深刻化し、インフレと不況の混在という従来見られなかった2重の苦しみのもとにあって、市民生活に直結した都市行政をいかに効率的に、またきめ細かに実施していくかというきわめて困難な厳しい状況のもとに編成されたのであります。
一方、景気は沈滞し、不況は次第に深刻化を増し、失業者が増大する傾向の中で物価高と不況のあおりをもろに受ける人々、恵まれない人々に対して、市長はかねてよりきめ細かい福祉施策を柱に心身障害者、老人福祉対策などに真剣に取り組まれております。
わが政府、自由民主党におきましては、一昨年以来の混迷から脱出をはかり、インフレを克服、不況を打開して国民の暮らしを守るための国の50年度予算を過日編成いたしたのでありますが、一方、大島市長はご就任以来4カ年目をお迎えになり、任期の最終年度にあたり、総仕上げの予算編成をし、ご提案いただいたのであります。
異常な様相を呈しておりました物価の高騰も、きびしい総需要抑制策のもとで、最近やや落ち着きを見せておりますものの、なお予断を許さない状況にあり、一方、景気は沈滞し、不況は次第に深刻化いたしております。
以上、昭和48年度一般会計決算並びに準公営企業決算について、わが党議員団のおもな見解を申し上げましたが、大島市長はじめ関係理事者においては、今日自民党の悪政のもとで、不況とインフレが進行し、地方自治体の危機がますます深刻化しているときこそ、市民の命と暮らしを守るために、誠実に努力を尽くすべきであることを強く要求して、私の討論を終わります。
現在大阪市民は昨年来の自民党政府の悪政によるインフレの高進、国鉄、私鉄、電力、ガスなど、相次ぐ公共料金の異常な値上げ、大企業本位の総需要抑制、不況の深刻化の中で、かつてない苦しみに追いやられております。
ところが最近の不況や、総需要抑制の結果、本決算では13.5%の給水減となっており、現給水能力の60%弱しか利用されていない状況であります。異常渇水の教訓である水を大切にする立場から、今後工業用水の反復利用を拡大する方策を真剣に検討すべきであります。
されてしかるべきであることをあらわしており、われわれの目ざすものは、交付税の確保もさることながら、本来は自主財源の拡充を求めるものであり、過去数年来の税財政運動により、本市財政面で改善措置なかりせば、落ち込んでいたであろう398億円の成果があったとはいえども、指定都市こぞって超党派で運動を展開し、国会での附帯決議あるいは税制調査会、地方制度調査会の答申にも大都市税源拡充の必要性がうたわれつつ、これまでは衆議院解散、ドルショック、経済界の不況等々
これは昭和47年度の予算を編成する時点では、社会不況と円切り上げ等、あらゆる通貨危機により経済の見通しがきわめて暗かったのでありますが、その後ようやく景気も回復に向かってまいりました。ところが、そのやさきに国際通貨の不安が起こり、変動相場制の導入、円の再切り上げ等の動きもありまして、今後の経済情勢の推移はきわめて楽観を許さない状況にあることは、十分ご承知のことと考えております。
ご承知のように、昨年は11月に中馬前市長が急逝され、大島市長が新たに第14代大阪市長に就任されたのをはじめ、万国博覧会後の大阪市行政の新たな質的転換を要求され、また産業界にあっては、ドルショックや円の切り上げに伴う不況の長期化など、市政の内外にわたって非常に重大かつ多難な年でありました。