大阪市議会 1984-03-06 03月06日－02号
この決定は関西にとって歴史的、伝統的に顧みましても、民間活力を生かしてきた、かつて昭和初期の世界的不況下における手法によく似ており、関西人特に大阪人のより柔軟な風土にマッチした方策だと思うゆえんであります。したがって大阪市も、この事業主体の設立運営に積極的に参画し、空港計画の円滑かつ着実な推進に大いに力を発揮してもらいたいものと切望するものであります。
この決定は関西にとって歴史的、伝統的に顧みましても、民間活力を生かしてきた、かつて昭和初期の世界的不況下における手法によく似ており、関西人特に大阪人のより柔軟な風土にマッチした方策だと思うゆえんであります。したがって大阪市も、この事業主体の設立運営に積極的に参画し、空港計画の円滑かつ着実な推進に大いに力を発揮してもらいたいものと切望するものであります。
この両事業は、今日の深刻な不況や中曽根自民党政治が強行する国民犠牲の臨調路線のもとで、何よりも市民生活擁護と、そして効率的な事業運営こそが求められたのであります。しかるに市長並びに理事者は、市民の期特に反し、またわが党議員団が指摘したように、重大な問題点を放置ないしは助長をし、バス事業に至っては、その存立さえ危うくするような事態さえ生じさせているのであります。
今日260万大阪市民の暮らしと営業は、自民党の悪政のもとで長期不況、臨調行革などを反映して深刻な状況に置かれております。大阪の中小企業倒産は７年連続1,000件を超え、完全失業者５万人以上、生活保護世帯数３万4,000件、住宅難世帯43万件といずれも指定都市の中で最悪の状況であります。
世界的に経済の不況が長期化する中で貿易の自由化についての要求や保護主義化がアメリカを初めとするＥＣ諸国や西側諸国から強まってきております。国内的にも中小企業の倒産が急増していることに象徴されるごとく、不況が長期化し税収などに大幅な歳入欠陥が生じ、国民生活の中に大きな不安を生じさせています。
地方交付税の120億円の減、前年度対比25％の減という大幅な減少、国、府支出金の79億円の減、前年対比4,1％の減、一方深刻なる不況に悩む企業の実情は、法人市民税120億円の減、前年対比1L1％の減と、いずれも本市の財政の悪化に一段と拍車をかけております。
以上のほか本委員会におきましては、市政各般にわたって熱心な論議が展開されたのでありますが、以下これを項目的に申し上げますと、地域改善対策特別措置法下における同和行政のあり方、サラ金借用職員の指導対策、合区問題についての今後の取り組み、公正な公共工事の発注、局長等管理職への婦人の登用、校内暴力対策、児童の肥満対策、市内在住外国人教育のあり方、市立大学学生寮の管理問題、当面の不況対策、市内職業高校における
この中小企業者は、第１次そして第２次オイルショックという不況の嵐をもろに受け、もともと企業の脆弱さもあって、ここ数年全国的に毎月1,500件もの倒産が続いております。
さて、昭和57年度予算案を見ますと、国の国債発行額１兆8,000億円の大幅抑制による緊縮予算は、本市の財政運営にも大きく影響を与えるとともに、市税収入も不況のしわ寄せを受けて、伸び悩みが続いており、人口減に伴う地方交付税の減、財源対策債の廃止等、本市の財政を取り巻く環境はきわめて厳しい状況にあります。
本予算案は、当初予算総額において市政史上初めて２兆円を超えるものとなりましたが、この予算がインフレと不況にあえぐ大阪市民の営業と暮らしのために、またとりわけ心身障害者や老人、婦人、子どもたちなど、社会的弱者の願いをしっかりととらえ、市民の緊急切実な要求にこたえるものとなっているかどうか、わが党議員団は真剣に審議を重ね、率直な批判と積極的な提言を行ってまいりました。
しかし、祝日が入り込むことによって、収集の曜日が変動し、市民にとっては、その収集の曜日がわからず、たえず苦情となってあらわれ、ましてや経済不況の中で夫婦共働きの家庭が多くなり、ごみの排出をめぐって隣近所で小さな争いが起きております。わが党が承知するところでは、収集の曜日を定着させている都市が数多くあり、そうした都市から転入されてきた市民から受けた相談においても、これは明らかであります。
かかる観点から申し上げまして、発想を転換した地場産業対策としての新たな金融制度の創設、これとても本市のみの対策では限界がありましょうから、府市協調の精神のもとに府の強力な商工政策を求めていくとともに、あるいは非常に困難ではありましょうが、過般の造船業界に対する不況業種対策のように、国の特別助成を求めるというように、大阪経済が中小企業を中心とした産業構造であることから、これら地場産業復権のための抜本的
このような時期にこそ、インフレと不況、物価高の荒波から市民生活を守るためにどのような役割を果たしてきたか、大阪市政の動向は市民の注目するところであります。しかし、端的に言って、経常収支等財政面での好転があったと市長は説明されましたが、それは政府の反動的、財政方向に追随し、市民要求を抑制してきた結果であります。私は、以下重点的に６点にわたり見解を述べることにいたします。
次に、市民生活の安定と向上をはかるための施策でありますが、まず中小企業対策といたしましては、厳しい環境に置かれている中小企業金融の強化拡充をはかるべく、新たに資金需要の多様化に対応して、低利の短期運転資金を設けるとともに、深刻な不況に直面した造船関連中小企業に対して特別融資を行うほか、台風16号により被害を受けた中小企業に対する緊急融資の実施、貿易金融の円滑化を積極的に進めるなど、時に応じた諸施策を
これは、前年度から繰り越してまいりました収支不足額59億2,000万円に、不況の長期化等による保険料の未収並びに国庫支出金の減などにより、54年度に発生いたしました収支不足額５億6,900万円が加わったものでございます。
また、公債については、本市の都市基盤整備のための積極的な公債政策と昭和50年来の長期不況対策としての財源対策債、減収補てん債への依存等により、公債発行残高は55年度末で１兆9,300億となり、国、府債を含めると、市民一人当たりにして140万にのぼり、その公債費比率も指定都市中最高の16.8％に達し、年々財政硬直化の主因をなしてきた。
さて、昨年からことしへ向けて、わが国の情勢は51年度以降、多額の国債発行による公共投資の拡大などにより、大企業を中心として減収増益から増収増益へ進み、長期化した不況から脱出したかに見えました。しかし、原油価格の引き上げや卸売物価の高騰、また、予定されている公共料金の大幅な引き上げなどから、またまた不安定な見通しとなっています。
昭和48年のオイルショック以来、長期にわたる世界的な経済不況の中で政府与党のわが自由民主党が国をあげて取り組んだ不況の脱出、景気浮揚の重点施策が、ようやく５年がかりで回復の兆しを見せ始め、民間需要の増高、景気拡大の基調を取り戻して、本年度、市民の皆さんから納めていただく税収も11.9％伸びの3,320億2,800万円という自主財源の確保が見込まれておりますことは、本市財政運営の上からもまことに明るく
ご承知のように、昭和53年度の国、地方の財政は、長期化する不況に対し、引き続き巨額の財源不足を公債の発行や借り入れなど、異例の措置に依存しつつ、公共事業関係費の増大がはかられたのであります。
これは前年度から繰り越してまいりました収支不足額54億4,100万円に、不況の長期化等による保険料の未収並びに国庫支出金の減などにより、53年度に発生いたしました収支不足額４億7,900万円が加わったものでございます。
ご承知のごとく、わが国経済は、最近緩やかながら景気回復の兆しがあるというものの、オイルショック以降の連年にわたる不況は、国及び地方財政における税収の伸び悩みと不況脱出を目指す公共投資の拡大など、多くの所要財源を大量の公債発行に求めるという、きわめて憂慮すべき事態をもたらしております。