東大阪市議会 1992-03-25 平成 ４年 ３月第 １回定例会−03月25日-06号
しかし自民党政府は長引く経済不況の中で行政改革、そして地方行革路線を推し進め、国民、市民に対して福祉、医療、教育、中小企業対策など行政水準を次々と切り下げ、犠牲を強いてきているのであります。そしてその一つとして議会議員の定数削減をも進め、既に本市議会においても過去２回、２名ずつの削減が強行されているのであります。
しかし自民党政府は長引く経済不況の中で行政改革、そして地方行革路線を推し進め、国民、市民に対して福祉、医療、教育、中小企業対策など行政水準を次々と切り下げ、犠牲を強いてきているのであります。そしてその一つとして議会議員の定数削減をも進め、既に本市議会においても過去２回、２名ずつの削減が強行されているのであります。
産業振興を言うのであれば、今日新たな不況の影響がさまざまな形であらわれ始めている東大阪市の中小零細企業に対して必要な振興策を今こそとるべきであり、市民の望んでいるところではありませんか。 次に住宅改良事業に係る予算は、荒本での集会所建設事業及び北蛇草３３号棟の建設工事であります。我が党がかねてから主張してきたように、両地区は無計画な建設と不公正な住宅入居が続いております。
御承知のとおり我が国の経済は、去る昭和６１年当時の円高不況以後今日まで好況が続きましたが、長期にわたるこの好況もバブル経済の崩壊によって先行き不安定な状況となり、国及び他の自治体においても今その対応を急いでいるところでございます。
この扶助費につきましては、一定好景気にも支えられまして、扶助費の中でも最大の生活保護費が順調に推移いたしておりまして、不況による受給率の増加がない限り、老人関係経費や医療費助成など増加を招くものもありますが、財政全体の中での扶助費は軽減されていくものと考えております。
だが、一度不況になれば真っ先に見捨てられる可能性が強いのであります。パート労働者は単なる雇用の調整弁と考えられがちですが、それでよいはずがありません。パート労働者をめぐる環境は年々大きく変化しております。白書によれば、パート労働者の半数近くが解雇の不安を感じているといわれ、パートは多くの主婦にとって生きがいであり、企業にとって欠かせない労働力であります。
だから、財政事情が非常にいいときには私はやはり、立派に仕事をしておる市職員にこたえてあげてもいいと思うし、あるいはまた、市民が不況等で苦しんでおるときに、本市の市職員でも我慢していただかなくては、それはやっぱりいけないという時期もあると思うんですね。
まず、円高対策の推進と活力ある創造性豊かな中小企業の育成のための施策でありますが、60年秋以降の急激で大幅な円高による不況局面を脱し、拡大基調にあるとはいえ、本市経済、とりわけ中小企業は急速な構造転換の進む中、なお厳しい状況に置かれております。
次に、長期不況にあえぐ中小企業の振興策について、融資制度の充実、国際化への対策、ビジネスインキュベーターの取り組みなど、さまざまな観点からただされたのであります。
売上税の導入は、去る２月25日の市会本会議で採択された意見書で述べているとおり、現在の深刻な円高不況に追い打ちをかけ、物価高騰や個人消費の減退など、市民生活に重大な影響を与えることは必至であります。しかもこの売上税は、昨年の衆参同時選挙で自民党中曽根内閣が実施しないと約束した大型間接税そのものであり、公約違反であることは明白であります。市民の圧倒的世論は売上税導入・マル優廃止に反対であります。
その２は、円高不況、産業空洞化から、大阪の中小企業や地域経済、労働者の雇用を守る問題についてであります。政府が1ドル150円台の異常円高で固定化する政策をとっているもとで、大阪の円高不況は一昨年11月以来の円高倒産が83件にも上るなど、深刻な状況であります。また、大企業による一方的な大量の人減らし、合理化と、下請中小企業の切り捨てが強行され、地域経済は重大な打撃を受けております。
引き続く円高の影響によって、輸出関連業種、特に製造業を中心に企業収益は大幅に落ち込み、殊に中小企業の町、大阪における円高不況は、非常に深刻なものとなっております。
さらに、円高不況にあえぐ市民と中小企業に多大の犠牲を押しつけることも、また明らかであります。もちろん大型間接税は導入しないと公約した自民党の公約違反であることも言うまでもありません。市長に、市民の暮らしを守り、民主主義を尊ぶ気持ちが少しでもあるなら、このような動きに断固反対すべきであります。ところが市長は、我が党委員の質問に、推移を見守ってまいるなどと全く無責任な答弁に終始したのであります。
円高不況、雇用不安、地価高騰等々で激しく流動する市民のニーズにこたえるため、行財政のむだを徹底的に排除し、限られた財源を重点的に配分し、活力ある高度福祉社会を実現することが、21世紀を展望する本市市政の当面する重要な大きな柱だと確信をして疑いません。行政改革に当たっての市長のお考えをお伺いいたしておきたいと存じます。
そこで本市では、昨年末、ニット製造業など42業種を不況業種向けの融資制度である経営安定対策資金の融資対象に加え、かつ金利、保証斜面でも通常のあっせん融資より有利な条件にするとともに、国の中小企業国際経済調整対策の実施に対応するため、さらに50業種を融資対象業種に追加したところである．このほか、信用保証協会からの別枠の保証や越年資金融資の取り扱い期間の延長などの措置を講じてきた。
第１に、福祉、医療についてでありますが、今日、市民生活は長期の不況に加え、中曽根内閣の臨調行革のため、深刻な事態に直面しています。ところが大阪市は、これに追い打ちをかけるように、59年度49項目にわたる公共料金の値上げを行い、市民に多大の負担と犠牲を押しつけてきたのであります。
これは不況にあえぐ中小企業をしり目に、大企業の一層の利益を保障するために、大阪市が民間活力導入を隠れみのに、用地の提供から基盤整備まで担わされるものであって、その上に共同して技術開発さえ行おうとしているのでありますから、まさに大企業奉仕のきわみと言わなくてはなりません。この予定地たる南港、北港は700ヘクタールにも及ぶ貴重な空間であります。
今日、これらの地場産業を取り巻く環境は、経済の低成長と長期の不況の影響を受け、さらに消費者ニーズの多様化、高級化に加え、エレクトロニクスを初めとする先端技術化によって、その経営はきわめて厳しい現状にあります。本市においても、中小企業が知識集約化、技術集約化を進めていくことによって、高付加価値化をはかるなど種々の施策を講じておられますが、いまもって顕著な成果が見られません。
58年度における両事業は、今日の深刻な不況と中曽根自民党政府の国民犠牲の臨調路線が一層進行する中で、市民サービスの向上と真に効率的な事業運営が求められたのであります。しかるに、市長並びに理事者は、わが党議員団が指摘してきた重大な問題点を放置ないしは助長し、もっぱら市民へのしわよせで一時しのぎの措置をとってきました。 以下、私は、委員会審議を通じて明らかになった事項を重点的に指摘いたします。
次に、長期不況にあえぐ中小企業の振興策について金融の充実、都市型小規模工場団地の展開、工業研究所の技術開発等の視点より、さまざまにただされたのであります。
都市の集積の利益を享受し、大もうけをしている大企業は、中小企業が不況にあえいでいる今日でも、上位50社の内部留保が17兆円にも上る大もうけをしているのであります。交通、上下水道などの建設費の負担金制度や債券引き受け制度を確立すること、事業所税の改善など大企業が適正な負担をするよう求めるものですが、見解を伺います。 第２に、福祉と医療の問題についてであります。