大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
大阪市ホームページには、財政調整基金は、不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てる貯金と記載があります。 一方で、現在、大阪市民は、物価高騰で苦しい生活を余儀なくされており、私のところにも、共働きでも生活が苦しい、食費も切り詰めないといけないなど、市民の悲痛な声が寄せられています。
大阪市ホームページには、財政調整基金は、不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てる貯金と記載があります。 一方で、現在、大阪市民は、物価高騰で苦しい生活を余儀なくされており、私のところにも、共働きでも生活が苦しい、食費も切り詰めないといけないなど、市民の悲痛な声が寄せられています。
昨今では、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響並びにロシアとウクライナの戦争などにより物価の高騰が起こり、世界各国において経済的不況が蔓延している状況です。本市でも、多くの商業者がこのような状況下において閉店を余儀なくされた経緯も数多くありました。
ただ、例えば、今の長引く不況とコロナ禍の下におきまして、他法の政策で結びついて、一定、生活保護の相談から、そちらのほうに移行されて、生活をちょっと立て直す方向に行かれたと判断できる方が、逆に今、この長引くこの今の不況などの、コロナ禍の影響で、また生活が大変になってきて、その生活保護の相談にまた戻って来れるというような状況ってあるんですかね。
これからこういう事業があるときに、各部署が、うちはこんなコロナで景気不況で、こういう事業があります、そういう国からの補助金があるのだったら、それをぜひとも乗せてくださいと各部長が恐らく持っておられると思うのですよね。そういうことも聞かずして、勝手にポンポコポンポコ決めていって、最後にはこういう不細工な結果になってしまう。
その他、保険給付費の増加理由、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金における支給上限額、国民健康保険加入者の体育施設利用補助の対象年齢などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、不況や新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険加入者が非常に苦しい状況に置かれているにもかかわらず、令和４年度の保険料において、所得割、均等割及び平等割の全てが
当時、建設の大不況でして、私は民間目指していたんですけど、結局どこも通らなくて、八尾市に拾ってもらったという形で、今現在あるわけです。 入庁しまして、公共建築ですか、公共施設の建設であったり、あと特定行政庁としての仕事、あと、建築職として初めて都市計画行かさせていただきまして、寺内町の初めであったり、用途地域の見直しとか、様々なことをやらせていただきました。
これらの企業は、コロナによる大不況をただ耐え忍ぶのではなく、まさにピンチをチャンスに捉え、攻めの変化、いわゆる新時代に対応できる業態へと変化を遂げたものと考えています。 自治体においても、コロナ禍により必然的に変わらざるを得ない事業推進方法がある。果たしてこの施策だけでよいのでしょうか。守りの対策であり、この程度ならいずれの自治体においても取り組んでおります。
融資状況でいえば、セーフティーネット補償不況業種認定数が、令和元年度２５０件が、令和２年度は４８０２件になってるんです。今、コロナ禍において、極めて深刻な状況になっているという認識を持っていらっしゃるのかどうか、ここについてお聞きしたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 政策企画部長。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の下、市民の間で様々な行動規制が働き、その上、緊急事態宣言が４度にわたって発令されたため、雇用、営業、暮らし、全ての面で経済不況が押し寄せました。 こんな中、年金生活者や自営業者、非正規労働者など、比較的低所得者層が多い国保加入者は、不況の影響をもろに受け、生活困窮に見舞われました。
長引くコロナ不況で、その結果、もう予想していたとおりと言ったらおかしいのですけれども、ここにしっかり手を入れていかなければならないと思うようでございます。 そして、その分を受けてアンケートの結果、行政に期待する支援策としては、金融支援策ということでございました。 また、飲食業にかかわらず関連する幅広い業種も含め、消費喚起など事業継続の立て直しが必要とも分析されているようでございます。
消費税の増税にコロナ不況が重なり、国民の生活苦が続く中、賃金引上げを行い、国民の購買力を強めることが今ほど求められているときはありません。とりわけ女性が多数を占めるこの会計年度任用職員を含めた非正規雇用労働者にはそのしわ寄せが強く及んでおり、手当はカットすべきではありません。2020年（令和２年度）から導入された会計年度任用職員制度で市役所で働く多くの非正規労働者に期末手当が導入されたばかりです。
消費税10％増税により消費不況が深刻となっている下で、新型コロナによる２回の緊急事態宣言や営業時間の短縮、自粛要請などで市民生活は大きな打撃を受けています。 大阪狭山市でも、中小企業者の倒産や休業、雇用環境の悪化によるパート、アルバイトの縮減などで収入減少者が増えています。市税が３億8,572万円、前年度より減っていることは、市民の収入が減り、生活が大変になっていることを示していると思います。
しかし、時代を経ることで、繊維業界の構造の変化や不況による影響、また、建物の老朽化などが進んだ結果、これからの時代に合った船場のまちづくりに取り組んでいかなければならない大きな転換期を迎えております。そして、現在進行形で北大阪急行線の延伸や市立病院、大阪大学箕面キャンパスの移転など、大きな変化が船場地区において進んでおります。
一律の不況、一律の所得減少ではないコロナショックの選択的な打撃は、業種、業態によっても全く異なりますし、個人のレベルでも、正規、非正規によっても全く異なるわけです。特に非正規労働の割合が高い女性労働者を直撃し、立場の弱い女性の雇用環境をさらに悪化させたことから女性不況とも言われ、それはジェンダー格差として国際社会の共通課題にもなっています。
実際、総括質問などの答弁でも、何度か部長からもこの間の市内業者の現況調査の結果に言及されて、こういう施策を打つんだというようなことを述べられているのですが、実際、このコロナの影響で市内業者全体として、出荷や売上高の悪化が６１％とか、あるいは営業利益の悪化が６７％とか、市内業者全般にわたって多くの業者が不況に陥っている中で、例えばテレワークということですけれども、こういうことがもちろん必要であることはよく
財政調整基金は、自治体が年度間の財源調整を図るため設置しており、不況による税収減で歳入が足りなくなったり、不測の事態で歳出が急増したりする場合に、積み立てた基金を取り崩すとされています。基金を使わずに財政を組むことができればベストですが、その趣旨からいうと、必要に応じて活用するのは当然のことといえるのではないでしょうか。 ２番目は、臨時財政対策債についてです。
ところがこの間、製造業の減少により、町工場がなくなった跡に住宅が建つという中で、この不況に輪をかけ工場集積のメリットもなくなり、工場、会社の移転などでさらに空き地が増え、そこに新たに住宅が建つということで、操業環境の面から見れば悪循環になっています。工場がなくなった跡には工場をという取組がなければ、操業環境はますます悪化し、東大阪の中小企業の持つメリットも技術力も失われていくことになります。
多くの女性が無償の家事労働をしながら、非正規労働や低賃金のケアワークを担っており、パートやアルバイトの女性たちの困窮が広がり、女性不況、シーセッションと呼ばれる状況を生み出しています。こうしたジェンダー格差の問題もまた問われているところです。
緊急事態宣言が明けましても、コロナ不況という状況は一定続くのかなと思っておりまして、そこを脱するにはまだ時間がかかるわけですから、給食無償化こそ継続をしてほしかったなという感想を持っておるところであります。 今後も、経済的に苦しくなってしまった子育て世代への別の支援ができないか、御検討いただきたいと思います。この点に関しては意見として申し述べておきます。 次へ行きます。
毎年、ほぼ全ての国公立、私立大学を対象に行われております、朝日新聞と河合塾の共同調査、ひらく日本の大学の今年度の調査結果を見てみますと、コロナ禍による不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生がふえると見る大学が多くなっております。