泉大津市議会 2021-03-04 03月04日－02号
ただ、この認定に当たっては、第三者により構成された疾病・障害認定審査会により因果関係に係る審査が行われるということで、不正受給防止の観点から厳しいチェックが入るだろうと言われております。
ただ、この認定に当たっては、第三者により構成された疾病・障害認定審査会により因果関係に係る審査が行われるということで、不正受給防止の観点から厳しいチェックが入るだろうと言われております。
次に、不正受給防止の取り組みの現状がどうなっているか、お聞かせください。 ○髙橋福祉指導監査課長 まず、障害者、高齢者施設での虐待に関する指導の状況と再発防止の取り組みについてということで、お答えをさせていただきます。
また、不正受給防止に向けた取り組みはどのように考えておられるのか、聞かせてください。 さらに、不正受給発見のために、事後の調査、どのような形で実施されるご予定か、お聞かせください。 以上、ここまでお願いします。 ○友次議長 秋元企画財政部長。 （秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 財政調整基金についてです。
◎大東 生活福祉室次長 生活保護の適正化の取り組みでございますけども、本市におきましては、平成２４年１月に生活保護適正化推進本部を立ち上げ、医療扶助の適正化や自立支援の取り組み、生活保護制度への信頼の確保と市の財政負担の軽減を目的とした取り組みの一環として、不正受給防止や不正受給に対する対応、生活保護情報ホットラインの設置等の取り組みを行っております。 以上でございます。
自治会活動助成事業、災害対策用備蓄物資整備事業、ファミリー・サポート・センター事業、生活保護事業における不正受給防止、ごみ拾いアプリ「ピリカ」、ブロック塀等安全対策補助金の周知、災害時のドローン導入の必要性、小学校プール維持事業、小・中学校維持管理事業、小・中学校就学援助費について意見を述べ、要望した。
次に、不正受給についてでございますが、生活保護の不正受給防止に向けては、現在、適正化担当として警察ＯＢを含めた職員を配置し、資産調査を初め生活保護適正化情報ダイヤルに寄せられた情報等をもとに調査を行い、未申告の就労や未届けの世帯員を特定し、生活保護の停・廃止処分を行うなど、厳正に対応しています。さらに、未請求年金に係る返還金徴収なども強化しております。
前回の質問で調査チームに関して費用対効果を研究する、また、今後もさまざまな方法で不正受給防止に努めてまいりますと言っておられましたが、その後どのような取り組みをされていますか。また、今後の展開などもございましたら教えてください。 次に、３点目、松原市での起業支援についてお聞きいたします。
ですので、今後、収入を申告せずに就労している方の通報があった場合とか等につきましては、担当ケースワーカーが訪問による状況の確認や預貯金の調査、また具体的に就労先がわかった場合には就労先周辺で調査するなど、不正受給防止に努めてまいりたいと考えております。 先ほど申しました収入状況につきましては、毎年７月以降、毎月、課税調査を行っており、今後、情報連携により調査の精度が上がるものと考えております。
なお、不正受給防止対策の推進による債権発生の未然防止に努めるとともに、発生した債権につきましては、関係法令等に基づき督促や催告等の実施に加え、各世帯の生活状況を踏まえ、保護費等の調整や分割納付による回収を着実に進めるなど適切な債権管理に努めております。 以上でございます。 ○（太田貴子議員） ご答弁ありがとうございます。
◎松本 生活福祉室次長 まず生活保護受給者が不正受給という形の部分を知らないということはいけないと思いますので、不正受給を発生しないために受給者が正しい理解のもとに生活保護を受けていただくように、不正受給防止のための確認書というものを生活保護新規開始の段階で受給者に制度の周知を徹底するとともに、署名をいただいてきちんと丁寧に不正受給のことについて書類の申告について説明させていただいております。
さらに、不正受給防止のしおりを全保護受給世帯に配布し、制度の理解不足による不正受給を防止することに努めております。また、悪質なケースにつきましては刑事告訴等、厳正な対応を行っており、これらさまざまな取り組みの成果については、市広報紙及びホームページに掲載し周知しております。
事務軽減も大事ですし、いろいろあると思うんですけれども、本当に不正受給防止ということがすごく表に出ますけれども、私、福祉保健委員会で何年か前に質問させてもらったんですけれども、生活保護のケースワーカーさんのお仕事は、不正受給のそういうのだけじゃなくて高齢者の方、守口も多い中で孤独死を防ぐとかさっき就労支援とかも言ってくださってましたけれども、その生活の指導というのもあると思いますので、それからいくとやっぱり
まず、制度の理解不足によるものにつきましては、保護のしおりや不正受給防止のしおりの配布や、毎年２回の全保護世帯に送付する保護受給者証に周知文を同封することで、制度を理解していただくように努めており、世帯状況に応じた、より丁寧な説明を行い、保護受給世帯の理解や認識を深めていただくことが、不正受給の防止につながるものと考えております。
ちょっと視点を変えてマイナンバー制度を活用して不正受給防止の手だてといいますか、マイナンバー制度が始まっておるんですけれど、生活保護では現状どのように活用されておるのかお答えください。 ◎松本 生活福祉室次長 現状ではマイナンバー制度は活用できるというふうになっておりますが、現在活用には至っておりません。
また、黒田市長が答弁でおっしゃられた３つのメリット、負担を不当に免れることのない公平・公正な税の徴収や生活保護費等の不正受給防止につながること、そして行政の効率化は財政の苦しい本市にとっても施政方針に示されている行政の経営的視点から非常に重要な点と認識しております。 そこで、マイナンバー導入に伴う行政のメリットについて詳しくお聞かせください。 ○議長（友井健二） 井上市民部長。
また、不正受給の多くが稼働収入の無申告や過少申告、各種年金等の無申告であることから、それらを未然に防止するために、新規面談時や訪問調査時において、不正受給防止パンフレットによる制度説明を行うなど、収入申告の必要性及び申告義務についての周知徹底を図るよう取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
政府は、社会保障の手続を簡略化したり、税の徴収漏れや不正受給防止などに利用としていますが、市民にとっては年に数えるほどの手続のうちの一部が省略できるといった程度でございます。しかし、マイナンバー導入に係る初期費用は約３，０００億円、年間経費に約３００億円もかかり、民間事業者の負担を含めると１兆円とも言われています。
国の説明では、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化が示され、利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定し、消えた年金記録問題などで資格があっても受けられない、手続忘れて給付資格を失うなど、受け取ることのできる社会保障の給付が支給されないような事態は避けなければいけないし、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うこと、また、生活保護の不正受給防止や脱税防止などにも役立つと言われているわけであります
現在、生活保護受給者に対して、生活保護のしおりや生活保護不正受給防止に関する確約書などにより届け出の義務があることを徹底しておりますが、福祉事務所だけでは把握が困難な事例もあり、ホットラインを含む市民の方々からの情報に対して適切に対応し、不正受給の防止に努めてまいります。また、偽名の使用など悪質な手段を講じていた場合などは、告訴等を含む対応を実施いたします。
しかしながら、増大する生活保護費に対する国の対応は、不正受給防止の取り組みを強化するにとどまり、それどころか基本部分である生活保護費を平均６.５％、最大１０％引き下げるといった生活保護費抑制だけで、抜本的な問題解決への取り組みはあるのかと怒りが込み上げてきます。生活保護費受給者にはお年寄りも多いことから、金のない年寄りは早く死ねよと言わんばかりであると悲痛な声が聞こえてきます。