126 ◯横尾佳子子ども未来部長 結婚等新生活支援事業の周知につきましては、本市ホームページや広報紙への定期的な掲載、また、新婚世帯が住まい探しの際に本制度についての情報を得られるよう、枚方市駅及び樟葉駅周辺の不動産事業者に協力を依頼し、チラシを設置していただいているほか、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部や一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部
市のホームページにおきまして、空き家と利用希望者を、それぞれの情報を公開いたしまして、問合せ内容を相手方にお伝えするなどの対応を行っておりますが、契約には関与できないため、仲介に協力いただける不動産事業者の登録も受け付けておりまして、協力事業者登録は、現在９件となってございます。
次に、連棟空き家対策についてでございますが、周辺に影響を及ぼす管理不十分な空き家において、これまでに所有者に対し、空き家法に基づく改善措置を実施するとともに、危険空き家に対する除却補助制度や先進的な取組である不動産事業者紹介制度により、空き家の改善等を図ってまいりました。
また、空き家に対する除却補助制度の実施や、先進的な取組として実施している不動産事業者紹介制度など、民間事業者との連携により、空き家の改善や流通促進を図り、さらには定住促進につなげてまいります。 次に、上下水道事業についてでございます。 水は、災害時において、命をつなぐ生命線として重要なものであります。
地権者の状況ということで、北側の密集した市街地の中に古民家があるんですけれども、そういったところの今、改装されているということもお聞きしておりまして、そちらに一定、不動産事業者さんが入られるというようなことも、一部でお聞きしております。
３ 空き家等の改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や新型コロナウイルス感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。４ 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。
３．空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。 ４．住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。
３．空き家などの改修、登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取り組みへの支援を拡充すること。 ４．住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化補助制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。
３ 空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。 ４ 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。
加えて、空家バンクへの登録を検討されている方への相談体制やマッチング後の不動産事業者の紹介機能の充実を図るため、不動産協会などとの連携を検討し、あわせて、当バンクにて空き家を取得し、移住される方の負担軽減のための補助制度なども、他市の状況等も参考に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。 最後になります。
◎市川信行政策推進部長 ウェブサイトを見た方からの直接の反応は把握できておりませんが、過去に市内の不動産事業者を介して実施いたしましたアンケート調査による利用客の声といたしましては、柏原市について、交通の利便性がよい、人々が住むにはよい環境、安全なまちなどの評価をいただいている一方、人口増加につながる施策などを求める声もございました。
具体的には、来月の１月号広報において、近居同居促進マイホーム取得補助制度を活用して本市にＵターンされた世帯や不動産事業者のインタビュー記事、市の補助制度等を掲載する予定であり、親世代が家族を呼び戻すきっかけにしていただきたいと考えております。
そこで、空き家バンク制度の周知啓発や、同制度の登録事業者である不動産事業者と連携した空き家・空き地売買等相談会の開催などに取り組んでいるところでございます。 また、近居同居促進マイホーム取得補助制度を実施し、若年世帯や子育て世帯の定住・転入促進にも努めております。
（岸田都市整備部長 登壇） ○岸田都市整備部長 中古住宅については、維持管理や増改築の経緯が不明であることが課題であると認識しており、消費者の不安を解消し、中古住宅の流通を促進するため、専門家が行う建物状況調査であるインスペクション制度や、耐震性を初め基礎的な品質への適合性等の情報が開示される安心Ｒ住宅制度などについて、市民への情報提供とともに、不動産事業者の団体への周知啓発に取り組んでまいります。
◎永野 住宅都市政策課長 この隣接地補助というのにつきましては、あくまで狭小地の解消というところがございますので、そういった不動産に流通しないような狭小な土地、こちらのほうを不動産事業者等に、隣のほうで買っていただいて、１つの敷地として御利用いただくことでゆとりあるお家、住環境が整ったところというところで、そういった狭小地が対象になってございますので、不動産事業者等にも御協力いただいて、そういった
セーフティネット住宅の提供にご協力いただいている不動産事業者に対し、市はさらに推進を図る上で事業者支援等を行っていくことも肝要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、市政運営について、伺います。 中核市への移行検討について、伺います。 地域保健医療の充実のために保健所と保健医療センターの業務を一体化することで、市民サービスの質を高めることができると考えます。
また、この中でいろいろとコンサルタント、また不動産事業者にも働きかけながらリーシングに努めていただいているところでございます。まず、このコロナの危機を乗り切った後、まだ第２波、第３波あるかもしれませんけれども、そういう中でリーシングに努めていただけるというところでございます。 ○議長（峯満寿人） 山本一男議員。
また、昨年度からは、さらなる有効活用を促進するため、空き家バンク制度に登録のある不動産事業者と連携し、空き家等の所有者が、不動産事業者に直接相談できる「空き家・空き地売買等相談会」を開催いたしました。これまでの３回の相談会では、延べ３３組の方にご参加いただき、１０組の方が仲介契約予定と聞いており、一定の効果があったものと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君） 空き家の流通促進を図る制度の実績についてでございますが、平成30年４月の制度開始からこれまでに22件の申込みがあり、うち、売買成立に至ったものが９件、現在、引き続き不動産事業者にて対応中のものが13件となっております。