八尾市議会 2001-03-21 平成１３年 ３月総務常任委員会－03月21日-02号
歳出予算といたしまして、款１財産区費、項１財産区費、目１総務費では、２７０万１０００円を計上いたしまして、主なものは不動産鑑定手数料、財産区ため池の賠償保険料、境界確定による土地測量の委託料等の財産区財産管理経費でございます。
歳出予算といたしまして、款１財産区費、項１財産区費、目１総務費では、２７０万１０００円を計上いたしまして、主なものは不動産鑑定手数料、財産区ため池の賠償保険料、境界確定による土地測量の委託料等の財産区財産管理経費でございます。
その後、私ども内部でいろんな検討をする中で、この補償の問題について、あるいは不動産の部分につきましてはですね、当時８号線問題の中で８つの部分について、一定私どもも、今後のですね、不動産買収、あるいは補償についての買収についてはですね、市民の税金を、これを投入するわけでございますので、そういうことのないように戒めているところでございまして、現在は、その当時の基準に従って、従前とは違って、きっちりと対応
款財産収入、目不動産売払収入は、都市計画道路寝屋川大東線事業認可区間の国道１６３号以南に本市が所有をいたしております用地１０3.３６㎡を事業者でございます大阪府へ売却する土地売払収入１２１２万６０００円を追加するものでございます。 次に、歳出でございますが、５９ページをお願いいたします。
まず、平成10年に特定目的会社に係る特定資産の流動に関する法律が施行されましたが、これは資産の流動化を図るという目的を持って、いわゆる不動産を証券化して流動化を図るという目的を持って制定された法律でございます。それが、平成10年に法整備されましたが、昨年、平成12年に、さらにこれの拡大が図られた。
やはり高槻市が駐車場として一定の決定をするという段階は、すべて、つまり平和堂さんもオリックスさんも、そして権利変換も、さらにまた近鉄不動産もすべてきっちりと決まって一緒にふろ入らんと、高槻市だけが先にふろに入ってしまいますと酔ってしまいますので、そういった性格の事業でございますんで、そういった中で我々としては一つの成立性を担保できる要素としてそこへ公的な駐車場を置けば、まず事業は成立するだろうと。
本市におきますこれまでの分譲マンションに関する相談につきましては、その相談内容によりまして市民相談課の不動産相談などで対応してきたところでございますが、昨年４月の組織改正において住宅政策課として設置し、本市の住宅政策の一環として、マンション問題につきましても国の動きに合わせながら対応しているところでございます。
次に、介護を必要とされる高齢者が、不動産はあっても収入がないというような場合に、有効な制度としてのリバースモーゲージ制度の調査・研究の状況についてお伺いいたします。 この点の最後に、法律には５年ごとの見直しが明記されていますが、計画見直しについての議論はどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。
そして、法令で、国の行う１０省庁９２件、例えば恩給の支給などの給付行政や、不動産鑑定士の登録資格付与などの事務については、本人確認を行う際に、国がこの指定処理情報機関から６項目の情報を引き出すので、皆さんは一々住民票の写しをとる手間が省け、手続が簡素になりますよ、ということであります。
111ページへまいりまして、不動産売払収入で、4,045万８千円の追加をしております。病院の跡地の売却を行いましたが、11億８千万円で売却をしております。予算の上回った分の追加並びに建石町地内で廃道敷の売却をしておりまして、この分の追加をしております。 112ページへまいりまして、指定寄附金で、総務費、民生費、教育費、消防費の寄附金それぞれ追加をしております。
次に３点目の、地域経済振興へのＩＴ活用についてのベンチャーなどＩＴ産業の創出を箕面新都心に、というお尋ねでございますが、昨年実施いたしました公募型プロポーザルにおきまして、東急不動産のグループが第１位企業に選定されたところであります。この中で新都心にふさわしい公共公益施設のあり方についても、第１位となりました東急不動産案では、ＩＴを活用した地域情報センターが提案されております。
昨年11月から既に４回の委員会が開催されまして、現状分析や問題点、今後の目標や実現方策など、この間、不動産業界の方や最近進出いたしました方のご意見なども聞きながら、さまざまな角度から論議をされております。
萱野中央の開発では現在東急不動産の提案した企画が採用され、協議が進められています。すでに市内には大型店舗の出店が相次ぎ、周辺では茨木市のＪＴ跡地へマイカル茨木が開業し、伊丹市の東洋ゴム工場跡地で２００４年春開店予定のダイヤモンドシティが計画されるなど、しのぎを削る競争となっています。マイカルのオープン時には周囲５、６キロにまで車列が並び、休日の午後には渋滞が発生しています。
稼働につきましては平成14年８月から、国・府におきましても、住所の確認、生存確認ができるため、年金の支給などの給付行政、あるいは不動産鑑定士の登録などの資格の付与については、住民票の写しなどの提示が不要になってくる。
現在では、雨水でごみ等々が詰まった場合、とても我々素人では改修できないような現状になっておりましたので、当然飛んでいって事業部等々、河川の担当を呼んで、この開発について我々が長年苦しんできたこの河川をなぜこのような一方的にふたしてしもたんやということで文句を言いましたが、所有者は大正不動産でございましたので、ちょっとうちにも関係あるので深くは追及できませんが、こういうような河川改修のときには、もっと
これにつきましては、当初予算で当該基金繰入金を充当しました事業のうち、南山中丘陵線用地購入費、南山中丘陵線用地不動産鑑定評価委託料等に不用額が出ましたので積み戻すものであります。 次に、その下の２目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金の財政調整基金取り崩し分で８億6,８８３万8,０００円減額させていただいております。
その寺跡地をある不動産屋に頼まれて私が買いに入ったときに、ちょうど田中外科もその土地を買いに入った。田中外科の先生は私と同クラスでもあったが、向こうは所長と同じで頭のいい人、私は悪い方ですので物を言うたことがないんですけど、そのときに初めてその田中の医者に会いました。お医者さん、おまえ何すんねやと。そのときは大阪市から派遣された泉南病院の医者でございました。
最後に３点目でございますが、書類等の預かりサービスといたしましては、一つ目には年金証書、二つ目には預貯金通帳、それから三つ目として証書、例えば、保険証書であるとか、不動産の権利証書であるとか、契約書などが挙げられます。四つ目には、実印、銀行印などを保管するサービスがございます。こういったサービスの種類を利用者の意向に基づいて、複数のサービスを組み合わせて利用することとなってございます。
７３ページ、諸支出金 諸費の役務費は、高槻市土地開発公社の公共事業代替地の売却手数料及び不動産鑑定手数料でございます。また、負担金補助及び交付金は、土地開発公社に派遣しています職員の人件費の精算でございます。積立金につきましては、減債基金及び公共施設整備基金では基金の利子増額分を、財政調整基金では基金の利子増額分及び現時点で見込めます余剰金について、それぞれ積み立てるものでございます。
続きまして次のページでございますが、第２項財産売払収入の第３目不動産売払収入は、連続立体交差の代替用地売払収入を追加したものでございます。 続きまして、第１５款寄附金につきましては９８万5,０００円の追加であります。一般寄附金でございます。
まず、再開発組合では、平成１０年３月に事業計画認可を知事から受けられ、その認可公告日をもって、株式会社十字屋や東洋不動産株式会社を参加組合員として位置づけられたところでございます。