泉南市議会 2020-11-27 令和２年第３回臨時会（第１号） 本文 開催日: 2020-11-27
この内部留保を取り崩し、下請いじめをやめれば、雇用と賃金を守る財源は生まれます。 さらに、政府や大阪府はコロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行い、中小企業で働く人たちの雇用と賃金を守らなければなりません。 新型コロナウイルス第３波の感染が全国最悪の規模と速度で拡大する中、さらなるコロナ対策の拡充が求められています。
この内部留保を取り崩し、下請いじめをやめれば、雇用と賃金を守る財源は生まれます。 さらに、政府や大阪府はコロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行い、中小企業で働く人たちの雇用と賃金を守らなければなりません。 新型コロナウイルス第３波の感染が全国最悪の規模と速度で拡大する中、さらなるコロナ対策の拡充が求められています。
それどころか河内長野がそういう条例を定めれば、河内長野の仕事をしていますよということで、そこではひどい下請いじめがあったりとかいうことがないわけですから、非常に企業のステータスが上がります。ＳＤＧｓとかも言われていますけれども、これから人口が減っていく社会の中で、労働力不足というのも大きな問題になってくると思います。
受注業者の労働者いじめや下請いじめを厳しくチェックする公契約条例の制定や、応札価格だけで落札業者を決めない総合評価型一般競争入札の拡大を図るべきと考えますが、見解を求めます。 質問の第４は、災害に強い安全・安心なまちづくりについてです。 まず、災害対策について伺います。
取引先ではあっても、独立した法人ですから、どこまで介入できるのか、していいのかという問題はあろうかと思いますが、さきにも指摘しましたように、現実には、民間業者に非正規労働者に対する違法、不当な扱いが見受けられますし、公正取引法に抵触するかどうかという境界型の下請いじめもあります。
下請企業に不利益を与える取引の禁止など大企業の下請いじめを防止する下請代金支払遅延等防止法、下請企業に仕事を発注する際には下請事業者へ配慮することなどを定めた下請中小企業振興法を厳しく守らせることが必要です。 もう１点は、消費税です。
また、どういった悪影響が生まれるかということですが、下請いじめの場合につきましては、その工事の品質低下等に影響を与える可能性があると考えられます。 ◆戸田 委員 私のほうからもちょっと補足しますと、市の発注した公共工事で暴力団関係者が二次下請か三次、いろいろ絡んで、そこからごそっと金を得ている。
３．負担転嫁やダンピング防止など、下請いじめの監視・防止策を強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。 提出先としましては、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び金融担当大臣を予定しています。
そのことによって、小泉構造改革から始まったわけですけども、すべての大企業が資本競争、市場原理主義やないですけども、その中でもうけるすべてのすべを全部１０年間かその間に構築してしまって、そして派遣労働者法に始まって、それから下請いじめの問題に始まって、そういうことが全部重なって、企業はもうけるだけもうけることをしてきた。
また、下請単価の切り下げなどの下請いじめや融資の条件変更などについて、身近で相談できる窓口をすべての区役所に設けるべきではありませんか。 第３に、中小小売商店に対する支援です。 大阪市内では、経済局が出した小売商業実態調査報告書を見ても、スーパー、大型店の出店により集客力が低下している実態が明らかになっています。
年々続く委託料の低下は、大企業による下請いじめと何ら異なるところはないと言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょう。 委託費中、大きな割合を占めるごみ収集委託契約も委託料が低下傾向にあると聞いていますが、どうなっているでしょうか、お示しください。 黒字企業率と経常利益率では、ごみ収集業者で黒字企業が59.6％、経常利益率が4.6％となっています。
中小零細企業に対する下請いじめや貸し渋り・貸しはがしもやめさせなければなりません。
あと、大企業が景気悪化を口実にして下請いじめですね、単価をたたくということになると、この下請代金支払遅延等防止法、それと下請中小企業振興法、いわゆる下請二法ですね。これにも違反する下請いじめを強化している中で、私はこの下請かけこみ寺というせんだってファックスで送ってもうたんですが、制度はいいと思いますね。 ただ、この制度は大阪では１カ所ですよね。
これら下請いじめ、低価格入札の横行で、中小企業を取り巻く経営環境は、危機的状況にあると言っても過言ではありません。 こうした状況から、昨年１２月、福田総理は、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を２回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を講じるよう指示したところです。
原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではない。
原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」、「低価格入札」が横行し、中小企業は今や危機的状況にあるといっても過言ではない。
また、中小零細企業が最低賃金を支払えるように、大企業の下請いじめや規制緩和による過当競争を厳しく規制するとともに、助成措置を国に求めていただきたいと思います。答弁を求めます。 ４点目は、労働行政でも学校教育でも、労働者の権利を知らせることが重要であります。
そこにはシルバーさんの業務に思いをはせない、市の経費削減先にありての下請いじめとも言える発想が浮き彫りになっております。 私は、行財政のむだをなくし、効率的運営を否定するものではありません。しかし、削っては立ち行かないものもあります。効率的運営と住民のサービスの充実を両立させる、これが自治体がなすべき仕事であります。
今、盛んに景気が回復していると言われだしておりますが、それは特別に減税の恩恵を受けている大企業と高額所得者の関係だけで、逆に圧倒的多数の中小零細の業者は、下請いじめや増税で依然厳しい状況が続いていることに変わりありません。こういう状況をつくり出しているのは、小泉内閣のもとで進められてきた強者優遇と弱者切り捨ての施策そのものであります。決して自然現象ではありません。
第１に、長引く不況の中、97年の消費税５％アップになって以降、中小零細建設業者の仕事が激減している中で、賃金、単価の切り下げ、不払いなどの下請いじめが横行しています。仕事が欲しい、仕事おこしの切実な声が上がっています。 そうした中で、中小零細建設業者に仕事と雇用を確保するために、住宅改修助成制度をとの声が広がっています。
政府は景気が回復し出したと言い出しておりますが、一部大手企業がリストラや下請いじめ、それから、中国特需などでコストを徹底的に下げて利益をふやしたものでありまして、実態経済がよくなったわけではありません。もちろん国民に景気回復の実感はありませんし、完全失業率も、大阪は7.6％、若者、青年に至っては12.9％にも達しております。