岸和田市議会 2021-12-15 令和３年事業常任委員会 本文 開催日:2021年12月15日
そこで、一部適用に変更して分離すると、一般会計部局に一定の会計業務等が移ることとなるので、下水道部局としては、おおむね現状の人員で業務が可能と考えています。一方、一般会計部局の業務量の増については、下水道部局を含めた市全体の機構改革等を勘案し、人員増を抑制できると考えています。この考え方につきましては、定数管理の人事課及び機構改革の企画課と調整済みです。
そこで、一部適用に変更して分離すると、一般会計部局に一定の会計業務等が移ることとなるので、下水道部局としては、おおむね現状の人員で業務が可能と考えています。一方、一般会計部局の業務量の増については、下水道部局を含めた市全体の機構改革等を勘案し、人員増を抑制できると考えています。この考え方につきましては、定数管理の人事課及び機構改革の企画課と調整済みです。
下水道部局におきましては、布設後４０年以上経過した汚水の老朽管についてカメラ調査を行い、損傷の激しい緊急度の高い区間について、計画的に対策工事を実施しております。また、雨水管につきましては、道路の重要度に応じて、おおむね５年から１０年に一度の目視点検を実施しております。 次に、道路部局におきましても、定期的に道路パトロールを実施し、路面の状態を確認しているところでございます。
また、路面下空洞調査を下水道部局で実施する自治体もあると仄聞していますが、本市ではそのようなお考えはないのでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。 ○木村裕議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 下水道施設に起因する道路陥没の割合は、昨年度の実績からおおむね８割程度でございます。
下水道部局は、毎年何人か入ってきております。新人だけではなくて、他の部署から異動してきたりとかいうことで、下水道事業に携わる初めての職員に対しては、下水道の部署に前からいる職員が講師になって、研修をずっと行っています。 教えることによって、本人の技術力も上がっていくということで、初めての職員に対しては、内部で研修を行っているのと、日本下水道協会というところがあります。
◎環境施設課長（大本満） 平成２８年度から下水道部局と連携をとりまして、どうやったら、下水道がせっかくあるのにまだ未接続なところがありますよという情報を提供し合って、どうやったら接続率が高くなるかということを、今、時間をかけて調整しているところでございます。 ○委員長（村松広昭） 五百井委員。
今後とも、下水道部局との連携をとりながら、マニュアル等も含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
下水道部局におきましては、老朽化が進む管渠の調査を行うとともに、その状態に応じて計画的に改築を進めています。また、道路部局におきましても定期的に道路パトロールを実施し、路面の状態を確認しているところでございます。
また、大阪大学の調整池につきましては、一般会計の下水道部局と連携して、雨水流出抑制等について、協議調整を図っていく予定でございます。 次に、１００ｍｍ／ｈ安心プランの制度の内容と申請手続につきまして、お答えさせていただきます。
◆中村晴樹 委員 先ほど一定の基準とおっしゃられましたが、統一した基準ということに対して、すごく違和感があって、地域性に基づいて、大東市の水道部局、下水道部局がどういうお願いをしているのかというのをお聞きしたいんです。 ○酒井 委員長 大嶋上下水道局長。 ◎大嶋 上下水道局長 まさに、うちのホットな情報のところなんですけれども、地域性というのはまさにそのとおりです。
下水道部局におきましては、管渠の調査を実施し、破損箇所など随時補修していると聞いております。また、道路部局におきましても定期的な道路パトロールを実施しているところでございます。 次に、道路の現状と今後の整備計画についてでございますが、平成２３年度に点検・調査結果をまとめ、舗装修繕計画の策定を行い、長期計画を立案したところでございます。
また、探査調査実績につきましては、下水道部局において、広範囲にわたり陥没の可能性が考えられる箇所において、ハンディー型地中レーダーによる調査を過去３年間で２カ所実施いたしております。 ○篠原議長 １８番、松本議員。 ○１８番（松本議員） 本市における道路陥没事故の現状について、３年分お示しをいただきました。
そのような中、私が委員長を務めさせていただいた平成２６年度の建設常任委員会では、近年突発的に発生する局地的な集中豪雨や、大型台風の影響を受けた大雨による浸水被害や土砂崩れなど、異常気象に伴って発生する大規模な自然災害への対応が全国的に大きな課題となっている中、本市におきましても、平成２０・２４年及び平成２５年に大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、所管事務調査のテーマを浸水対策についてと決定し、当時の下水道部局
○（山城公園課緑・花係長） 委員のおっしゃるとおり、特記につきましてもホームページ等に載せても問題はございませんので、そのあたりは下水道部局と調整を今後図っていきたいと考えております。 ○（真崎委員） これは、総務課の仕事でしょうから、そういったことをやっぱりきちっと指名審の中でもそれができるようにちょっとお願いしておきたいです。
また、担当部局につきましては、大阪府のホームページによりますと、雨水貯留タンクの助成を行っている市は１３市で、そのうち環境部局で行っている市は６市、下水道部局で行っている市は５市、街づくり関連部署で行っている市は２市でございます。本市におきましては、関連部局と連携しながら啓発、普及促進に努めてまいります。
水道部と下水道部局を一体化することで、より一層の経営効率化を図り、住民サービスの向上につなげていると仄聞しています。 このたび、下水道事業が平成29年４月から地方公営企業法の一部適用により、公営企業会計への移行を進めることになりました。上・下水道の統合に対する本市における課題は何があるのか、お示しください。
まず、１点目ですが、この総合雨水対策アクションプランの特徴は、下水道部局だけではなく、道路や公園、学校などの施設管理者を含め、全庁が一体となった取り組みであること、また、整備目標を、平成２４年８月に発生した既往最大降雨の時間１１０ミリに対し具体的な整備目標を設定し、自助・共助・公助の役割分担のもと、ハードとソフトを組み合わせ、浸水被害軽減に向けて地域防災力の向上を図りながら、効果的かつ効率的に実施するものであること
今後は、溶融スラグ利用の一層の利用促進を図るため、道路管理者の立場からも上・下水道部局の公共工事の施工者に対して、本市由来の溶融スラグインターロッキングブロック等のコンクリート２次製品の利用を求めてまいります。
平成20年（2008年）10月には、大阪府、吹田市、摂津市の下水道部局並びに都市計画部局において、操車場跡地のまちづくりにおける課題についての協議を行いました。 その後、処理場廃止時期やクリーンセンターの代替処理策などについては、摂津市と吹田市を当事者としまして、まちづくりの問題点などの情報共有を図りながら、両市協調し解決を図るため、多角的に協議、検討しているところでございます。
また、下水道供用区域内に点在化する未水洗世帯については、収集困難箇所として特別班を編成し、収集経路をめぐる近隣トラブルについても、その解決に向けて積極的に対応すると共に、未水洗世帯の水洗化促進を図るため、下水道部局とも連携を密にし、情報の共有化に務めてまいりました。 次に、「し尿取扱手数料集金業務」につきましては、口座振替制と戸別集金制を併用しながら、徴収事務に務めてまいりました。
確かに、一元化については、できておりませんけれども、しかし、目指すべき一元化の方向性については、水道局あるいは下水道部局におきまして、課題についてはほぼ整理ができたというふうには感じております。