岸和田市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日:2019年03月15日
年間下水管渠布設延長は１．１キロメートル、年間有収水量は１，９９３万３千立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で５億３，９６０万７千円、ポンプ場及び処理場整備事業で４億４７９万８千円、流域下水道建設負担金で８，３３３万９千円を予定してございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
年間下水管渠布設延長は１．１キロメートル、年間有収水量は１，９９３万３千立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で５億３，９６０万７千円、ポンプ場及び処理場整備事業で４億４７９万８千円、流域下水道建設負担金で８，３３３万９千円を予定してございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
年間下水管渠布設延長は１．１キロメートル、年間有収水量は１，９９３万３千立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で５億３，９６０万７千円、ポンプ場及び処理場整備事業で４億４７９万８千円、流域下水道建設負担金で８，３３３万９千円を予定してございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
バス事業の状況、御堂筋線全駅への可動式ホーム柵の設置、Osaka Metroの痴漢・冤罪対策、災害時のバスの役割、森之宮のまちづくり、中津地区の工事の安全対策、新大阪駅のリニューアル、駅周辺のにぎわい創出、鉄道の新規路線計画、扇町用地の活用、府域浄水場の適正配置、水道管路の維持管理、水道局用地の保育事業への活用、元なにわの海の時空館の利活用、大阪港のフェリー活性化、下水道事業の経営形態の見直し、下水管渠
これに対して理事者から、平成28年３月の附帯決議を踏まえ、本年４月からクリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社への包括業務委託を実施しているところであるが、同社は本市から技術・ノウハウを引き継いでおり、下水管渠から下水処理場まで施設全般を対象に運転管理や施設保全、修繕までトータルの維持管理を担うことができる。
その中で、例えば、下水道事業で大きなウエートを占める下水管渠の場合、企業債の借入期間おおむね３０年と返済原資とされる減価償却期間５０年――あくまでもこれ利益を考慮しないわけですけれども――がアンマッチとなっておりまして、一定期間、約２０年相当ですけれども、資金不足が生じるということになります。さらに、今後、耐震対策、長寿命化、雨水アクションプランを着実に進めていく必要があります。
そしてまた、風水害に関する考え方としまして、やはりゲリラ豪雨が多々発生する昨今でございますので、十分既存の水路あるいは下水管渠が機能するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
下水道事業につきましては、残区間として緑色の区間がございますが、この区間につきましては、大阪府茨木土木事務所にて実施されます、都市計画道路大岩線に沿って下水管渠を布設していく計画となっておりますことから、今後、大阪府と工程協議を行いながら実施していきます。今、赤く塗っておりますのが、先ほど申しあげました舗装の本復旧を行った区域でございます。 続いて、土地改良事業、一越キの状況でございます。
この中では、岡田地区あるいは大里川の下流域の下水管渠の逆流によりまして、男里浜地区の一部が浸水するという想定にもなってございます。 津波ハザードマップにつきましては、これらのことを勘案しながら、浸水想定の区域、避難場所、避難経路等を検討いたしまして、今年度中に作成をしていく予定としてございます。 次に、２点目の福祉避難所は現在指定しているのかという御質問があったかと思います。
（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員） お答えいただいたんですけれども、吹田市の下水管渠清掃の距離は、平成18年度約５万1,000ｍで、平成22年度は２万8,000ｍと先ほど申し上げました。これで、約５年間で44％減になっています。
大阪市の下水管渠約4,900キロメートルのうち、現状で標準耐用年数50年を超えている管渠は全体の４分の１を超えており、今後も高度経済成長期に集中的に整備した管渠が耐用年数を順次迎えるため、老朽化した管渠もますます増加すると聞いています。
◎重井孝允下水道部長 浸水対策についてでございますが、雨水整備計画における雨水の流出量につきましては、屋根に降った雨がといを伝わり直接下水管渠に流れるものと、庭や田畑、山地などに降った雨の一部が地面に浸透し、残ったものが管渠に流れるものとを勘案し流出係数というものを定め、降った雨に対してその流出係数を乗じて算出しており、その地域の特性によりさまざまな数値を用いております。
下水管渠普及地域の現状についてお示しをお願いいたします。 ◎向井 下水道計画課長 汚水の普及状況というお尋ねでございますが、本市では、南部丘陵と臨海部の一部を除く区域を下水道計画区域として定め、事業を進めております。
下水管渠の被害に応急措置を講ずること。また、被害拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働停止または制限を行い、必要に応じて通報することが書かれております。また、２といたしまして、復旧対策で、効率的・計画的に復旧を行うこと。そして他の下水道管理者から支援を受けること。３として広報を記載しております。以上でございます。
そのために、現在下水管渠や処理場において、耐震対策に取り組むとともに、避難所でのトイレ機能の確保のため、小学校にマンホールトイレの整備をスタートされるとのことですが、今後はどのような方針で下水道施設の耐震対策を進めていくのかお答えください。
◎向井 下水道計画課長 下水道の耐震化の状況でございますが、下水管渠施設につきましては、昨年度末の管渠延長約２，９０５キロのうち、耐震化済み管渠は約４５８キロとなっており、管渠耐震化率につきましては１５．８％でございます。また、処理場、ポンプ場の建築施設数４２棟のうち、耐震化済みは１７棟で、耐震化率は４０．５％となっております。以上でございます。
また、下水管渠につきましては、千里ニュータウンの一部の地域について長寿命化計画を策定し、今年度その計画に基づいた改築更新に着手しており、平成26年度（2014年度）に完成する予定であります。その後、引き続き他の地域につきましても、管渠の老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
第２表の繰越明許費補正でございますが、公共下水道整備事業につきまして、都市計画道路富田目垣線の用地買収が難航しておりました部分の用地買収交渉が整ったため、下水管渠整備を道路先行工事として国庫補助金を活用して行うものでありますが、年度内の竣工が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。 次に、６ページ、７ページをお開きください。
第２表の繰越明許費補正でございますが、公共下水道整備事業につきまして、都市計画道路富田目垣線の用地買収が難航しておりました部分の用地交渉が調ったため、下水管渠整備を道路先行工事として国庫補助金を活用して行うものでありますが、年度内の竣工が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。 次に、６ページ、７ページをお開きください。
次に、下水道事業ですが、下水ポンプ場及び下水処理場運転管理、下水管渠清掃、排水設備検査業務などのアウトソーシングや、津久野下水処理場や西除処理場などの施設の統廃合、電力費等の維持管理の削減や建設コストの縮減などを実施しまして、収入では水洗化促進施策の実施や無届水洗化工事の調査等により下水道使用料の確保に努めております。以上でございます。
これに対して理事者は、他都市と比較して、効率性・生産性が低いことは重要な経営課題であり、今後とも事業の効率的運営に努める必要があると認識しており、平成18年度から22年度を対象とする局長改革マニフェスト及び今回公表した経費削減の取組について(素案)においては、下水管渠のしゅんせつ、補修作業の委託化や下水処理場を起点とする抽水所の遠方制御と処理区の一元管理などにより444名の削減を行うこととしている。