大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日－03号
今年度までは、水道局長を下に編成されていたが、４月から上水道は大阪広域水道企業団へと新たな編成に変わるため、さらに強靱な体制を組まれて巨大地震に備えていただきたいと思うところです。 ５番目は、コロナ禍における影響についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染者が日本で初めて見つかったのが昨年１月でした。そして、３月末に志村けん氏の突然の訃報が流れて、日本国中に恐怖の戦慄が走りました。
今年度までは、水道局長を下に編成されていたが、４月から上水道は大阪広域水道企業団へと新たな編成に変わるため、さらに強靱な体制を組まれて巨大地震に備えていただきたいと思うところです。 ５番目は、コロナ禍における影響についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染者が日本で初めて見つかったのが昨年１月でした。そして、３月末に志村けん氏の突然の訃報が流れて、日本国中に恐怖の戦慄が走りました。
新型コロナウイルス感染症による生活応援策として、上水道料金及び下水道料金のそれぞれの基本料金について50％の減額を実施されました。このことは少しでも家計の負担を少なくしようとのことで実施されました。今回の実施主体は大阪狭山市上下水道部でありました。 しかし、本市の水道事業は令和３年４月に大阪広域水道企業団に統合することが予定されています。その場合には大阪狭山市の所管ではなくなりました。
次に、上水道費では、さきの第１弾の応援策でお示ししました水道料金の基本料金を半額にした期間をさらに10月分まで延長するため必要となる財源を繰り出すもので、水道事業会計繰出金として2,418万6,000円の増額でございます。 ９ページ、10ページをお願いします。
そこで１番目ですが、上水道事業については、大阪広域水道企業団として統合をめざしております。昨年度に広域化の説明会も数回行われました。広域化することで補助金を積極的に活用し事業を行うことで、料金の値上げ時期を遅らせたり、整備を行う上でスケールメリットにより人材を確保し、技術の継承もしながら事業を継続するということでありました。
上水道事業は税金を投入しない独立採算制であります。人口減少や節水器具の普及に伴う使用水量の低下、収益減と施設の老朽化を広域化による合理化と交付金の活用で効果額をもくろみ、水道料金の上昇を抑制するなど、市民サービスを担保しようとするものであります。
上水道事業につきましては、平成30年10月に本市と大阪広域水道企業団との間で締結いたしました「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」に基づき、令和２年１月中に統合した場合のメリット・デメリットを明確にした統合案をお示しできるよう、検討、協議を進めます。 上水道施設におきましては、平成30年度に引き続き、今年度末の完成に向け、中央監視制御設備の改修工事に取り組んでまいります。
上水道については、大阪広域水道企業団で行うことによって、料金も含め、人材も含め、料金の値上げの先送り等々、効率化も含めて期待ができるというところのご紹介がございました。 また、しかしながら、下水道がやはり一番重いのかなというふうには思いますけれども、下水道についても、今後、広域化、共同化における協議会が大阪府で設置をされたということでございます。
議案第19号は、水道法などの改正により、水道の布設工事の技術上の監督業務を行う者及び水道技術管理者の必要な資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者が追加されたこと、また、技術士法の規定による第２次試験の上下水道部門の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることに伴い、大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例について所要の改正を行うものでございます
下水道管に比べ、さらに老朽化対策がおくれぎみなのが上水道管だとの指摘があります。水道管の耐用年数は40年とされていますが、主な上下水道が整備されたのは今から40年から50年前の1970年代であります。本市も同様で老朽化対策が急務であることを認識しなければならないと考えます。
上水道施設におきましては、平成31年度の完成に向け、中央監視制御設備の改修工事に着手するとともに、引き続き老朽化した送配水管等の更新と耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。
市が管理いたします道路につきましては、生活に必要な上水道、下水道やガス管等のライフラインが存在し、市民の皆様が移動する空間として安全・安心して利用できるよう、維持管理を行うことが最も重要であると考えております。 議員ご質問の道路陥没対策については、先日、福岡県福岡市におきまして大規模な道路陥没が発生し、ライフラインや交通が遮断され、日常生活に大きな影響を及ぼした事故が記憶に新しいと思います。
長年提案してまいりました下水道事業特別会計が、上水道事業特別会計と同様に公営企業会計となります。平成28年度一般会計予算から４億4,829万7,000円の繰出金が生じていますが、これは公営企業拠出金の根拠規定によって、従来どおり雨水整備に伴うものとされております。
そして、企業債の繰上償還で支払い利息を軽減し、上水道事業料金回収率100％をめざすというものです。下水道事業では既に経費回収率100％は達成していますが、今後100％という一つの目標を明確にして、経費削減や計画的な投資を行っていくものです。 本市では、平成28年４月より地方公営企業法にある企業会計導入に向けて１年を切りましたが、今後の取り組みをお伺いいたします。
また、狭山ニュータウン内の生活道路につきましては、現在上水道、大阪ガスなどの占用者が順次計画的に施設改修を進めてきており、その際、舗装を復旧することにより、舗装の補修も進んできております。今後、道路占用者会議などにおきまして、各占用者の年次計画などの情報交換を行いながら、効率よく舗装の補修を行っていきたいと考えております。
この中で、大阪府内の市区町村別の被害想定を見ますと、本市については、上水道断水率、被災直後69.1％、１日後16.5％、道路の被害箇所11カ所、避難者数、１日後834人（うち避難所500人）、１週間後2,817人（うち避難所1,408人）、１カ月後2,616人（うち避難所785人）、飲料水の不足量は７日間で23万6,714リットル、食料の不足量７日間で３万7,403食などとなっております。
今回の条例改正につきましては、平成21年３月に実施いたしました大阪狭山市上水道第２次拡張事業変更認可の申請を行った際に、実績に基づき推計を行った結果、１日最大給水量については、２万6,700立方メートルとして変更認可を提出いたしました。
主な事業といたしましては、やはり耐震、防災、減災対策の関連事業で、耐震化を図るという意味では、上水道の関係で低区配水池、あるいは配水管の耐震化、あるいは下水道では汚水管の長寿命化計画を策定していくという予定であります。
しかし、当面は各市町村で非常に施設整備、上水道の復旧程度とか格差がありますから課題が多いと、その問題が解消しなければ、もうこの府域一水道には到達できないと考えておられると、まことにもっともだなとは思います。 したがって本市におきましては、安全な水道水の安定供給を受けまして各家庭まで責任を持って届ける、これが本市の役割であると、各市町村の。そういうことでございます。ようわかりました。
また、需要者の皆さんへの負担軽減を考慮し、節水志向が進む中、使用水量が少ない需要者に対しても配慮すべく、水量区分の体系見直しも検討いたしましたが、今回の改定は下水道料金のみであり、上水道と合わせて料金徴収をしている状況のもとでは、下水道料金だけの水量区分体系を変更した場合、需要者の皆さんに混乱を招くことが想定されたことと、それに伴う業務に多額の費用と時間を要するため、水量区分体系の見直しは見送ることとさせていただきました
例えば医療、金融、鉄道、上水道、情報システム、介護・障害施設、さらに個人の診療所、自宅で人工透析等をされている患者さんにとりまして人命にかかわる深刻な事態が生じることも予想されます。 趣旨の中身にあります、まともな安全対策を避難計画も規制機関もなく再稼動が認めない今こそ、原発からの撤退を決断、持続可能な自然エネルギーへの導入に取り組むべきとの趣旨は一定理解いたします。