泉大津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
その考え方とは、経済と環境が両立する持続可能な循環型社会形成、地球規模の三方よし。１としては、経済が回り、経済によし、２はＣＯ２削減、環境によし、そして３は、戦争やテロをなくす、平和によし。
その考え方とは、経済と環境が両立する持続可能な循環型社会形成、地球規模の三方よし。１としては、経済が回り、経済によし、２はＣＯ２削減、環境によし、そして３は、戦争やテロをなくす、平和によし。
また、行政としても、まちにアクセントを加えるシティープロモーション効果が期待をされる、いわば三方よしのアイデアと受け取らせていただきました。既に各地で前例もあることから、できるだけ早く実現できるよう、関係者との調整、協議を進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○石川勝議長 20番 藤木議員。
次に、広報・公民連携課設置による本市の将来像への影響についてでありますが、様々な社会貢献活動に取り組まれている民間企業等と積極的な連携を図り、市民サービスの向上、地域の活性化につなげるとともに、公民連携の成果を広報することで市民に実感していただき、市民、企業、行政の三方よしとなる公民連携を推進することで、共創と共生の地域づくりの実現に寄与するものであります。
この公民連携は地域で自立的に今後の問題を解決する点、そして三方よしにならなければならないと考えています。公民連携においては、民間の優れた力を活用してとありますが、大東市における民間の力はどのように優れているのか教えてください。 ○北村哲夫 議長 東政策推進部長。
そのような中、大阪府では、既に府民、企業、行政がウィン・ウィンで三方よしとなるような公民連携の取組を進めています。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な社会的課題が顕在化しているため、解決に向けて行政と民間の協働を後押しする部署が２０１５年に設置された大阪府公民戦略連携デスクです。
今後は、本市の行政課題に民間事業者や市民、行政が連携して取り組み、それぞれにとって三方よし、いわゆるウィン・ウィンの関係を構築できるよう、全庁的な取組としての公民連携を進めていきたいと思っております。 ところで、大阪にはよい言葉があると私は思っております。
児童の安全を優先し、早急に建設を始めることができ、ゼロ、１、２歳児の待機児童を一気に解消できる三方よしの計画とすることができると思っております。 そこで、条東小学校に隣接する畦田公園グラウンド内に認定こども園を新設する場合、どのような問題点があるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
働く方の負担というのも減ってきますし、これは三方よしと思っています。 今時、クレジット対応をしているのは、もう先進的でも何でもない。ノーマルのところと思います。感染症対策をするのであれば、なおのこと、しっかりとやっていただく必要があると思います。キャシュレス、クレジットというのは、これからもしっかりと考えていただきたいと思っています。
結果として、市民の方の命が守れて、市民サービスにつながるというところで、まさに三方よしというところで考えています。 ですから、その三方よしを積極的に公民連携で活用しながら進めていく。 今思っていますのは、今、山手地区のため池で、ため池ハザードマップを作っています。こういったものを上に載せていける。 まだ載せておられない大和川の氾濫のハザードといったものを載せている。
何度も申し上げているように、事業者、市民、利用者、そういった関係者であるステークホルダーの皆さんが三方よしとなることを目指すということに尽きます。
箕面市内で市民農園としての需要がないというのなら仕方のないことですが、多くの借りたいという方と、借りてもらいたいが知らない人に貸すのは不安だという農家の間に農業公社が責任を持って農地を管理するという立場で加わり、管理料の名目で収益が増えれば、農家よし、利用者よし、農業公社よしのまさに三方よしになるということを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
森林浴は、サービスにすることで三方よしのビジネスになります。本市にも、メンタルの関係で多くの職員が休職しています。１人でも２人でも早く復帰してほしい。人は財産であります。
そうならないように、繰り返し申し上げますが、民間業者には利益を確保していただき、さまざまな公的サービスを担い、管理経費を削減するという三方よしの制度運用を要望いたします。 また、市内と市外の方の利用者の料金設定を区別するべきという意見もありましたが、市外の利用者も市内と同一にするのであれば、相応の理由が必要となります。
特に関西企業には、江戸時代に活躍した近江商人の三方よし、売り手よし、買い手よし、世間よしの精神が脈打っていることから、ＳＤＧｓへの関心が高く、企業と消費者が互いに満足し、社会にも貢献するのがよい商売であるという考えはＳＤＧｓに通じる部分が大いにあります。 実際に、先ほどお聞きしたジャパンＳＤＧｓアワードにおいても、たびたび関西の企業が受賞を果たしています。
◎市長（千代松大耕君） ふるさと納税自体の制度は三方よしと言われてまして、寄附していただいた自治体もありがたいですし、寄附した方も税額が安くなると。
また、イオンを中心とした保育送迎バスの運用なども、イオンの就業を促すことで三方よしの状況を生み出すことができるかもしれません。このように少し視野を広げて、総合利活用のできる施設があると思いますし、少し具体的にいきますと、市民の方々から要望ではあるんですけども、寝屋川市では、寝屋川市立の子育てリフレッシュ館ＲＥＬＡＴＴＯ（リラット）というところができて、子どもの遊び場所ができております。
指定金融機関に関しては、本当に金融機関と市と市民と、これ三方よしという考えを持たないと、一方だけ負担かけたりしてはもたないことなんで、そこら辺もしながら指定金融機関の望ましい姿は何なのかを今回を教訓として学んでもらえればなと思っております。 要旨３、ふるさと納税についてですけれども、返礼率については３割を守られているということで安心しました。
三方よしというのは、自分だけよかったらいいのと違う、相手だけよかったらいいのと違う、当事者プラス世間、社会がよくなかったらだめですというのが三方よし。いわゆる世の中も、企業も、政治も、それでなかったら発展しませんということを、近江商人は２５０年も前から教えてくれているわけです。 今回の事例を挙げます。
遺贈寄附というのは、寄附者、遺贈者、遺贈先社会の三方よしの行為と言われております。身近に気楽に相談し取り組める受け皿の体制が、今社会に求められております。行政の関係団体が遺贈先にも選択されるかもしれないと思いますので、この問題に対応する体制の確立について理事者のお考えをお尋ねいたします。 以上、一般質問といたします。 ○議長（内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。