大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
歳出では、これまでの市債発行額の縮減等により、公債費が前年度比272億円の減となるものの、万博関連事業や障害者自立支援給付費、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組などにより収支は225億円の不足となり、財政調整基金の取崩しにより対応することとした。財政調整基金の残高については令和５年度の見込みよりも減少し、令和６年度末の残高は2,471億円となる見込みである。
歳出では、これまでの市債発行額の縮減等により、公債費が前年度比272億円の減となるものの、万博関連事業や障害者自立支援給付費、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組などにより収支は225億円の不足となり、財政調整基金の取崩しにより対応することとした。財政調整基金の残高については令和５年度の見込みよりも減少し、令和６年度末の残高は2,471億円となる見込みである。
この結果につきまして、先日、国、博覧会協会、府市が参画する夢洲万博関連事業等推進連絡会議において確認したところ、通行車両台数が容量を超過する見込みであることへの基本的な対応として、ＩＲ工事車両については通行の時間帯や他の出口の利用などによる調整を行い、万博来場者車両については舞洲の来場者駐車場の時間帯ごとの予約枠のコントロールによる調整を実施してまいります。
その結果、万博関連事業がピークを迎えることや、障害者自立支援給付費など扶助費の増により225億円の収支不足となっており、また今後の財政収支概算(粗い試算)では、試算期間を通じて収支不足が見込まれております。 しかしながら、年度間の財源調整を図る財政調整基金は、この間の市政改革の取組などにより、しっかりと確保できている状況でございます。
次に、歳出は、公債費が元金償還の減等により272億2,600万円の減となるものの、行政施策経費が万博関連事業の増などにより715億7,200万円増となるほか、扶助費が389億7,900万円の増などとなっております。 最後に、令和６年度当初予算における収支は225億300万円の不足と見込んでおり、財政調整基金の取崩しにより対応することとしております。
あと、この価格と工事期間なんですけども、これって今、関西万博のいろんなインフラ整備で、いろんな建築事業の会社が大変な状況っていうのも聞いておりまして、このポンプに関することも関西万博では雨水ポンプ更新で、安威川流域とか、淀川右岸流域とか、寝屋川流域、大和川流域、そして此花ポンプ場建設とかで、いろんなポンプ場の建設がこの万博関連のインフラ事業で行われているんですね。
以上、万博関連についてお伺いしました。 次に、ＩＲに関連してお伺いしてまいります。 世界でオンリーワンのＩＲ実現に向けた取組についてです。 我が会派では、大阪の成長のため、夢洲を積極的に活用し、長期的に発展させる必要があり、ＩＲの実現は、その発展の起爆剤になると主張してきました。
本市といたしましても、大阪・関西万博を絶好の機会として、未来社会の到来を実感してもらえるように、事業者に対する財政的な支援も国に強く働きかけ、広域的なＭａａＳの構築、さらには交通や観光、万博関連情報との連携による機能拡充を促進することを通じ、市民や来訪者の移動の円滑化と利便性の向上を目指してまいります。 ○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。
さらに、１２月１７日・１８日には、くずはモールで開催いたしました省エネイベント環境広場では、万博関連ブースを出展いたしました。また、２４日には、ニッペパーク岡東中央で、盆踊り文化の発信と万博に向けた機運醸成を目的に、市民団体主催により盆踊りイベントが開催される予定でございます。
この間、当局が財務リスク管理に努めるとの答弁を何度繰り返しても、夢洲を舞台としたインフラ整備をはじめとする大型公共事業も、そして、今回問題となっている万博関連事業も、とめどもなく大きな上振れを続けているのが現状です。しかも、今後、資材や人件費等諸経費が高騰しない保証はどこにもありません。 今後、さらなる上振れが起きたとき、またぞろ見込みが甘かったで済ますつもりでしょうか。
また、今後の収支見通しについては、大阪パビリオン整備などの万博関連経費の増や、新型コロナウイルス感染症対策関連経費を織り込んだ上でも大きく好転しています。 国が定める財政指標である健全化判断比率はいずれも良好な水準であり、令和２年度決算では、実質公債費比率が2.7％、将来負担比率が5.3％と、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市のいわゆる五大市の中でも最も良好な数値となっています。
ＳＤＧｓ達成への貢献を目指すとされている令和７年の大阪・関西万博の開催によりまして、各方面の取組が加速化されることを期待いたしますとともに、本市といたしましても、万博関連の取組を今後検討いたします際には、ＳＤＧｓに資するテーマ性を持たせる方向性があり得るものと考えております。 いずれにいたしましても、引き続きゴール達成に寄与する施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
本庁舎の活用については、これまでも食堂や売店などを設置し、市民や来庁される方々の利便性向上に努めるとともに、本市の待機児童解消を目的として保育所を設置したほか、万博関連のＰＲなどの新たなイベントを実施するなど、庁舎の活用に努めてまいりました。
一方で、今後、2030年度までの財政収支概算を見ると、万博関連経費や淀川左岸線２期工事費の増、高齢化の進展や扶助費の増、起債償還の増加等により通常収支不足が拡大する見込みとなっており、依然として厳しい状況に変わりはありません。令和３年度の通常収支見込みは、令和２年度当初予算から107億円悪化し、228億円の不足となっております。
一方、予算案と共に公表された今後の財政収支概算(粗い試算)では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和３年度の通常収支不足が令和２年度予算より大きく悪化したほか、試算した期間の中盤から万博関連経費や淀川左岸線２期事業費の増などにより収支が悪化するとともに、終盤にかけては高齢化の進展等に伴う扶助費の増や起債償還の増等により通常収支不足が拡大していく見込みであり、本市の財政は依然として厳しい状況
昨年より始めた大阪・関西万博関連のセミナーの第１回目には、いのちを響き合わせる未来社会の共創というテーマのもと、大阪・関西万博のテーマ事業プロデューサーである慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授や、２月１日付で本市の特別顧問となられた大阪大学心臓血管外科の澤芳樹教授などを迎え、自治体を代表して私も座談会に参加いたしました。
しかし、本年２月に公表した今後10年間の財政収支概算では、期間の半ばに通常収支不足が一旦解消するものの、万博関連経費の増に加え、高齢化の進展等による扶助費の増や投資的事業の財源として発行する起債償還の増などにより、期間後半からは再び収支が悪化する見込みであるため、引き続き市政改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造を構築する必要がある。
それによって、交通政策だけじゃなくて、さまざまな可能性を秘めているということについてはですね、市長にも本当に考えていただいているとは思いますけれどもね、強くその辺のところを考えていただいて、今後そういった万博関連も含めながら、大阪府等もにらみながら、吹田市としてできるところ、提案できるところはしっかりと提案していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
引き続き、大規模事業リスク管理会議において、夢洲の土地造成や万博関連事業などを対象として、外部有識者の意見を踏まえて、リスクマネジメントを行っていきます。 万博の開催は、大阪・関西の経済成長の起爆剤となるものであります。
また、市長は、今回公表した今後の財政収支概算には、新たに万博関連経費を織り込んだが、財政規律を維持すれば、今後の財政運営は十分可能と認識している。財政規律を維持しながら、大阪の成長と市民サービスに集中した投資をしていくというバランス感覚が重要であり、万博についてもそのようなバランス感覚を持って進めていく旨、答弁されました。 次に、未利用地の有効活用について質疑がありました。
今回の試算では、新たに今後の経済成長のかなめとなる万博関連経費などの事業費が織り込まれたものの、通常収支は前回から大きく悪化はしておりません。本市では、平成14年11月に磯村市長が財政非常事態宣言を行い、關市長のもと市政改革基本方針を策定以降、市長が交代しても一貫して市政改革に取り組んできました。