東大阪市議会 2020-03-19 令和 ２年 ３月１９日総務委員会−03月19日-01号
◎浅尾 給与福利課長 まず給与事務センターでとり行っております給与支払いといったところの対象でございますが、対象の内訳で申し上げますと、特別職が６名、正規職員が２４４９名、再任用職員が１９３名、任期付職員が８５名、一般職非常勤職員が３３５名の、合計３０６８名で対象となってございます。
◎浅尾 給与福利課長 まず給与事務センターでとり行っております給与支払いといったところの対象でございますが、対象の内訳で申し上げますと、特別職が６名、正規職員が２４４９名、再任用職員が１９３名、任期付職員が８５名、一般職非常勤職員が３３５名の、合計３０６８名で対象となってございます。
なお、会計年度任用職員への移行対象となる職種の令和元年12月1日現在の職員数につきましては、一般会計で、一般職非常勤職員326人、非常勤嘱託725人、アルバイト等228人で、合計1,279人です。
人件費総額につきましては、制度の変更に伴い、単純比較はできませんが、水道部を除く令和２年度（2020年度）の会計年度任用職員の人件費が約46億5,000万円、令和元年度（2019年度）の一般職非常勤職員の人件費と臨時雇用員の人件費の合計額が約44億6,000万円となっております。
平成２９年度及び平成３０年度の決算でございますが、職域としましては正規職員、再任用職員、任期つき職員、一般職非常勤職員でございますが、当課で所管しております一般会計及び国保、介護、後期高齢の特別会計でございますが、平成２９年度につきましては２４０億７３２０万８５１円、平成３０年度につきましては２３８億３６６万６３４０円となりまして、前年度比２億６９５３万４５１１円の減額となってございます。
日程第１ 報告第 １３ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 報告第 １４ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 議案第 ９１ 号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 議案第 ９２ 号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ９３ 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
スポーツのまちづくり戦略室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （ 付 議 事 件 ） ・議案第９１号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 ・議案第９２号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 ・議案第９３号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
臨時的任用職員や特別職非常勤職員の任用の厳格化に伴い、それらに該当しなくなる職員と制度上明確な根拠がなかった一般職非常勤職員を含む新たな一般職として会計年度任用職員が制度化されるものであります。
スポーツのまちづくり戦略室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （ 付 議 事 件 ） ・議案第９１号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 ・議案第９２号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 ・議案第９３号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
◎阿部 職員課長 今回の条例改正についてですが、常勤職員ではなく、保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他勤務条件に関する条例、こちらのほうも時間外勤務の規定がございますので、一般職非常勤職員も対象というものになっております。以上でございます。 ◆浅川 委員 今まで一般職非常勤職員、いろいろ議論させていただきました。その中で、一般職非常勤職員、長時間勤務やってるのはあるんですか。
件 報告第 １３ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 報告第 １４ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 議案第 ９１ 号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 議案第 ９２ 号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ９３ 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
件 報告第 １３ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 報告第 １４ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 議案第 ９１ 号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 議案第 ９２ 号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ９３ 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
件 報告第 １３ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 報告第 １４ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 議案第 ９１ 号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 議案第 ９２ 号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ９３ 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
専決事項報告の件 報告第 １４ 号 財産取得に関する専決事項報告の件 報告第 １５ 号 市長の専決処分報告の件 議案第 ９１ 号 東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件 議案第 ９２ 号 東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ９３ 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員
だから皆さんの任期つきとそれから一般職、一般職非常勤職員は別にするわ、ややこしなるから。今回の９４だけに絞ったらこの１億何ぼ、１億一千五百何ぼやけども、今いみじくも副市長が辞退しましてんやと。ええことやと思うわ。そやけどその金額がわかれへん。それで理事まで一遍調べてくださいと、それをお願いして、総務委員会までには難しいと思うわ、この去年の宿題、ことしも一遍調べてくださいや。
議案第９３号職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、長時間労働の是正のため、民間労働法制において罰則つき時間外勤務上限規制が導入されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の制度改正を前に、これまでも議論をしてきました一般職非常勤職員等の非正規職員と正規職員との業務範囲の明確化の必要性と時間外勤務の常態化等の是正については、平成28年度の一般職非常勤職員の実態把握のためのアンケート実施以降から長きにわたって課題として認識をされながら、改善策を講じる時間は十分にあったにもかかわらず、いまだに周知に努めるといった対応で、事実上改善していない点においては、対応は不十分であると
市職員についてでございますが、平成３１年４月１日現在、正職員６００名以外に、再任用職員が５３名、任期付職員が４５名、一般職非常勤職員が２７名、特別職非常勤職員が２８名、臨時職員が２７７名在籍しております。
会計年度任用職員制度開始により、来年度から吹田市の一般職非常勤職員及び臨時雇用員の約2,000名の方々に大きな影響を与えることになります。法改正により、これまで当該職員等が行っていた業務内容の変更はあるのでしょうか。非常勤職員及び臨時雇用員それぞれについてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 総務部長。
このことに伴い、現行制度と比して報酬が減額となる一部の係員に相当する一般職非常勤職員が生じるものでございます。 また、外郭団体や地方独立行政法人市立吹田市民病院の職員は、地方公務員法の適用がなされませんので、会計年度任用職員制度の導入により取り扱いが変わるものではございません。各団体においてそれぞれ適切に取り扱われるものと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。
４９ページにまいりまして、第７、泉大津市職員の育児休業等に関する条例につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、一般職非常勤職員に係る育児休業等に係る規定の整備を図る必要があることから、所要の改正を行うものでございます。第７条関係でございます。