東大阪市議会 2015-03-26 平成２７年 ３月第 １回定例会−03月26日-06号
今回の２期工事については、規模や整備方針を見直し、一般市営住宅として市民に提供できるよう再検討すべきであります。 次に、新市民会館建設民間活力導入可能性調査委託は、市民会館の建設にＰＦＩを前提とした調査で、市民会館の管理運営まで民間に丸投げするものであります。東部地域仮設庁舎整備予算は貴重な財産である旭町庁舎を解体することを前提としたものであります。
今回の２期工事については、規模や整備方針を見直し、一般市営住宅として市民に提供できるよう再検討すべきであります。 次に、新市民会館建設民間活力導入可能性調査委託は、市民会館の建設にＰＦＩを前提とした調査で、市民会館の管理運営まで民間に丸投げするものであります。東部地域仮設庁舎整備予算は貴重な財産である旭町庁舎を解体することを前提としたものであります。
◆秋月 委員 一般市営住宅も今建てかえしてますよね。移転をしますよね、新しく建てば、そういう基準ですか、課長。 ◎安井 住宅政策課長 はい、同じ基準でございます。 ◆秋月 委員 ということは今新上小阪ですか、あの高層を建てる準備やってますよね。
◎矢代 建築部参事 住宅公社におきましては、平成８年に市営住宅の維持管理業務を一般市営住宅、住宅改良部所管もあわせまして一括的に管理することを目的といたしまして設立されたものでございます。 ◆秋月 委員 平成８年、そのとき現在の形態である株式会社という形態をとったのはなぜですか。 ◎藤田 建築部長 秋月委員の御質問にお答えいたします。
◆秋月 委員 建築部にせっかく資料をいただいたので聞いておきますが、荒本、蛇草の旧同和向け住宅で２３００戸の、２２８０幾らやと思うんですが、一般市営の２倍の管理コストを持ってるわけなんですが、ところが家賃滞納が２４年度、滞納家賃で４億９０００万円ぐらいと思うんですが、この推移はどうなってますか。減ってきておりますか。
今一般市営住宅が公開抽選という形で、１１月１日から１１月１５日までの申し込み受付期間で実施されておりますし、それに先立って、北蛇草住宅、荒本住宅が困窮度評定による募集ということで９月１８日から９月３０日まで行われたわけですね。
◆秋月 委員 本会議の質問でもさせてもらったんですが、いわゆる長寿命化計画策定ということで作業が進められているかなと思うんですけれども、要するになぜ荒本、北蛇草団地とそれから一般市営住宅、別々に長寿命化計画を策定するんだと。３００万、３００万ですよね。荒本、蛇草は３００万、３００万の６００万かな、一般市営が３００万です。ちょっとそこ、確認したいんですが、どうですか。
一般市営住宅においては、以前の住宅マスタープランや住宅取得計画、また耐震化計画によって一定整備されてきたものの、近鉄奈良線の南側に点在する木造市営住宅や東地域の桂川住宅の整備計画がまだ立っておらず、今年度策定する長寿命化計画の中にしっかりと位置づけなければなりません。また市民の公営住宅へのニーズにこたえるためにも新規に市営住宅を建設し、新規募集枠を大幅にふやすことも求められています。
◆秋月 委員 住宅政策課に聞きますが、一般市営の場合、住みかえはどの程度ありますか。 ◎安井 住宅政策課長 住みかえにつきましては、年に１戸程度でございます。 ◆秋月 委員 それも少し異常ですよね。一般住宅は何戸やったかな。 ◎安井 住宅政策課長 １２４９戸です。 ◆秋月 委員 一般が１２００戸余りで、１戸か２戸の住みかえ。片や２倍ほど戸数が、２３００戸ぐらいですか、荒本と蛇草で。
に対して一般市営は先ほど委員も御指摘のように、空き家が発生すればすぐ改修して提供するというふうな形をとっておりまして、比較的新しい住居があると。そうしますと住宅改良室所管の分につきましては経年の変化によるいろいろなもろもろの取りかえとかこういう費用がかさみます。
◆秋月 委員 予算書の中で１５６ページなんですが、住宅管理費という形で住宅管理委託料２億８２１万７０００円、この件、これは一般市営住宅あるいは旧同和向け住宅、改良住宅という形で管理を委託している東大阪住宅公社分ではないかなと思うんですが、その２億８２１万の内訳を資料として要求いたします。どうですか。 ◎井手 建築部参事 午前中に作成させていただきまして昼には提出させていただきたいと思います。
その中で、具体的に申し上げますと、例えば改良住宅におきましては仮設住宅の提供とか、一般市営住宅につきましては火災等で住まいをなくした人のための住宅等を提供できるというような形のものをただいま検討しているところでございます。ただ戸数につきましては、現在改修の工事費用とか工事期間等精査しているということで、戸数については現在のところ申し上げることができないということで御了解お願いします。
◆９番（竹下義之） そしたら今、廃止も含めて検討されているということで答弁いただきましたけれども、特に廃止していくということになった場合に、この事業の中で特に旧同和住宅、現在私たちの提案で一般市営住宅としての取扱いに改善されましたけれども、この住宅の管理、東住宅ですね、これが整備公社を通じてされているというのが実態です。
１３００戸の一般市営住宅ですね。それ１３００戸。部門は住宅政策課ですね。そして片や２２００戸の住宅改良室が所管のそういう予算があるわけです。一般住宅として公社に委託しているお金は４７６０万です。片や住宅改良が出している委託料は１億５７６１万６０００円、４倍近い委託料を出しているわけです。そしてじゃ工事の関係はどうかとなりますと、計画修繕あるいは一般補修、量水機の取りかえとかいろいろあります。
警備費の高い云々の委員御指摘のこともありましたけども、一般市営住宅の場合も確かに戸数は１３００戸強あるんですが、高層とかそういう中層住宅の比率からいきますと、改良住宅は全般が全部中層住宅になっていますので、どうしてもそういう揚水関係とか、そういう保守点検の要する業務が圧倒的に多いということで、公社への委託料も一般公営と比べるよりは多いというようなことでございます。
◎（澤井建築部次長） 一般市営住宅の方にも住みかえ要綱はある。ただし先ほど述べたように１階に住戸のあきがあったら、５階の高齢者の方がエレベーターがついていない場合には住民の皆さんの同意を得た上で公平な点から１階に住みかえということは過去に何度かあった。 ◆（秋月委員） 過去に何度かという程度だ、一般の場合。荒本、蛇草の改良住宅の場合は１８年度でいえば５０戸改修して１９戸、だから住みかえが３１と。
特に市長、一般市営住宅の中でも改良住宅の関係においても１８年度で家賃滞納額は４億５０００万ぐらいあるんだね。今申し上げた市の職員の皆さんの５月末の１４件の約４６９万だから４７０万ぐらい、寺島議員何を言うているんだと市長は思われるかわからないけど、厳しいこういう社会経済情勢の中にあるわけだ。特に市の職員の皆さんはきちっと毎月それなりの給料も出ている。
一般市営住宅の管理業務の委託料は４６６１万円、１３３７戸であります。１戸当たり３万４８６０円、市営北蛇草、荒本住宅の委託料は１億９５３７万円、２２８６戸、１戸当たり８万５４６３円と約2.５倍の格差があります。管理業務の内容を明らかにし適正な価格に見直す必要があると考えますがどうでしょうか。 見直しの最後に職員配置の問題であります。
この間、市の積極的な取り組みもあって、個人給付の廃止、同和住宅の一般市営住宅への切りかえ、同和保育の見直し、東診療所の廃止など、終結に向けた取り組みを進めてきたことは高く評価しております。
法期限後は、市の努力もあって、旧同和住宅も一般市営住宅として、すべての市民を入居対象とする改善が図られてきました。しかし、さきにも述べた同和対策としての旧管理体制は、現在の市の組織機構上は既に解消されていますが、実態として旧来どおり、一般と同和という管理体制がいまだにとられています。その手法も都市整備公社への委託という形です。
株式会社東大阪住宅公社は市営住宅、改良住宅の設備のメンテナンス、維持修繕、収納等の管理業務を受託していますが、一般市営住宅は管理戸数１３３７戸で、委託料４６６１万円、１戸当たり３４８６円です。市営住宅北蛇草、荒本住宅は管理戸数２２８６戸で、委託料１億９５３７万円、１戸当たり８５４６円と、管理委託費が約2.５倍の差があり、内容も不透明です。