高槻市議会 2015-03-09 平成27年福祉企業委員会( 3月 9日)
本市といたしましては、住宅地において一般地域住民との交流を持ちながら生活することが、地域移行の本旨であるとの従前からの考えを継続し、この規定に係る改正は行わないものでございます。 以上でございます。
本市といたしましては、住宅地において一般地域住民との交流を持ちながら生活することが、地域移行の本旨であるとの従前からの考えを継続し、この規定に係る改正は行わないものでございます。 以上でございます。
このような事態に対して私は、もはや同和地区での混住化も進み、一般地域住民との経済的な格差もなくなった今、新たな特別対策、同和優先施策は行うべきではないと終結を宣言し、すべての同和特別事業をやめていくべきことを明確に主張し、以下お尋ねするものです。 まず第1に、いのち・愛・ゆめセンター、青少年センターの職員配置についてです。
これからは市民の利益、生活を守る施策の充実を進めていくためにも、地区住民と一般地域住民あわせて市民全体としてともに取り組んでいくことになるわけです。
同和地区住民であることをもって、国民健康保険料、同和保育所に通う住民の保育料は、一般地域住民の半額になっています。また、同和地区内外の住民と民主的な国民の運動で、現在では基本的に部落差別がなくなっています。
もともと所期の目的を達成し、決着がついたはずの事業の跡地が、市の土地開発公社所有のものとは言え、この跡地利用への処理をめぐって、本来市民合意を図る必要があるにもかかわらず、一般地域住民を締め出したままに、しかも議会での経過報告も行わず、どのような議論が交わされ、検討が加えられているのか明らかにしないままに、非公開で秘密裏に行われるというのは、部落問題の解決がすぐれて民主主義の課題であるというこの見地