今日本ではワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が急激に増大しており、このことがＮＨＫで放送されました。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちのことです。生活保護水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯のおよそ１０分の１、４００万世帯ともそれ以上とも言われている。 景気が回復したと言われる今、都会では住所不定無職の若者が急増。
格差と貧困の広がりが社会問題になり、ワーキングプアと言われる階層も広がっています。この間、ＮＨＫでワーキングプアの特集番組第２弾が放送されました。出産・病気・親の介護・老い・経済状況の変化、これらによって若年層だけでなく、母子家庭や自営業者、高齢者、すべての階層でワーキングプアが広がっている深刻な実態が映し出されてきました。
私の方からは、この１２月１５日に改悪された教育基本法の問題、それと、今、非常に大きな問題になっておりますワーキングプア、格差社会といった問題について、質問をさせていただきます。 まず、教育基本法の問題です。 １２月１５日、与党の強行で改悪されました。今回の改悪で、本当に教育基本法の主語と目的が全面的に変えられたというふうに思います。
次に、生活保護費について、ワーキングプアの増加とともに、特に現在、若者や母子家庭世帯の増加で全体の生活保護受給者がふえる中、母子家庭や受給世帯者への就労指導等の対応内容を示せとの問いに、就労可能な年齢であれば病院への検診命令を出し、その病院の診断結果に基づいて就労指導を進めたり、ハローワークと連携をとって就労の指導を行っているが、今後は一層各関係機関と連携をとりながら、本人を交えた中で就労指導に努めたいとのことでした
市民税の減免についてで、格差社会が拡大し、「ワーキングプアII」がこの間ＮＨＫでも報道されました。夫婦と子ども２人の標準世帯でも、年収が２００万円から３００万円、こういう世帯がたくさんあるわけです。 枚方の国保の資格証明書発行世帯は1,１３３、そのうち７７％は、リストラされた３０代から５０代です。市民税の減免の取り扱い要綱を見ますと、失業、廃業をしたためにというふうな、そこの条文があります。
ことし、ワーキングプア、こんな言葉が流行語の一つに挙げられています。石川啄木の歌の一節、働けど働けどわが暮らし楽にならずが重なります。啄木の生きた時代から100年余りを経て、21世紀を迎えた今日になってもワーキングプアという言葉が実感を持って語られることにまじめに働いても豊かになれない、報われない社会である今の時代の深刻さがあらわれている思いがいたします。
次に、２点目の市独自の奨学金制度創設に係るご質問でございますが、最近、史上最長の経済成長が継続し、いましばらく継続する見込みである旨の報道がありましたが、このような景気上昇局面を迎えているにもかかわらず、個々人に対してはまだまだその影響が及んでおらず、逆に若者たちの間でニート問題やワーキングプア問題などが惹起し、いわゆる格差問題が提起される状況の中で、将来ある若者が経済的な理由により学業を断念することについては
また、格差と貧困の広がりも社会問題になり、ワーキングプアと言われる階層も広がっている。このようなときだからこそ、自治体は国の悪政から市民の暮らし、福祉を守り、憲法２５条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場に立った施策を進め、請願項目に示されている市民の切実な要望を実現することこそ求められています。
答弁にあった公債費以外の生活保護費などの扶助費の増加は、財政収支の悪化と困難性の要因になっているとはいえ、これはバブル経済の崩壊と規制緩和を次々と進め、青年のフリーターを初め非正規社員の増大、ワーキングプアと呼ばれる、働いても働いても生活困難から抜け出せない雇用要件の悪化を進め、国民と市民生活を不安にしている自民党、公明党の政府の政策にその責任要素があるものと考えます。
私、本会議では障害者の方の雇用とか就労支援ということで、かなり申しあげておりましたので、助役もそのことを意識してご答弁いただいた思うんですけど、私、先ほど申しあげましたんは、決して障害者の方に限らず、いわゆるワーキングプアと言われるような若年層をはじめとした新たな貧困層と言われる方々に、そういう就労支援事業を充実することによって、きちっと社会の中で働いて、結果として納税者になっていただくことが、茨木市
ＮＨＫがワーキングプア－－懸命に働いても生活保護水準以下の収入しかない人々が急増し、全国で400万世帯以上と言われる深刻な実態を放映しました。また、偽装請負の問題や働く人の無権利状態と使い捨て、月収10万円という低賃金など、非人間的な状態が蔓延しています。憲法第25条は生存権を保障する制度です。これら憲法を守り生かすことが強く求められます。市長の見解をお伺いします。
◆委員（越智妙子） きのうもテレビで、ＮＨＫでしたかね、チャンネルはちょっと見なかったんですが、７月に「ワーキングプア」というのが紹介されて、社会的な大問題になりましたけど、きのうもテレビで、深夜ですけど、そんなテレビの報道があったんですけど、本当に生活保護水準にも満たないという、働いても働いても、そういう状況に追いやられている、また格差の広がり、こういうものが大きな社会問題になっている中で、朝日新聞
中でも、ワーキングプアと言われるような方々がふえていると。働いているのに低い賃金しかもらえず、食べるのにも事欠くような、いわゆる新たな貧困層として、こうしたワーキングプアという問題がテレビや新聞でもよく取り上げられるようになってきたわけでございます。
また、労働者派遣法の規制緩和、改悪などにより、非正規労働者が増加し、雇用の不安定化が一層強まり、ワーキングプアの増大と格差の拡大が広がり、将来不安が一層増してきています。このようなとき、自治体に求められることは、国の国民いじめの政治から市民を守る防波堤の役割です。 しかし、中田市政は市民を守る防波堤の役割を果たさず、反対に国と一緒になって市民に負担を押しつけてきました。
単に若い人がワーキングプアで苦しめられているわけじゃなくて、経済格差がこの若い方たちの中に出てきているんですよ。つまり正社員、中には正社員で勤められている方もいらっしゃるわけですから。ワーキングプアで非常に貧困な生活水準に置かれている若い人たちが膨らんでいると同時に、結構生活ができている方というのができてきているんですよ。
テレビでも報道され、皆さんもご承知のとおり、ワーキングプアと言われる人たちは、現在年収200万円以下の世帯数が400万、働く人たちの１割であります、こう報道されます。
その中で、働いても働いても生活保護水準を下回る暮らしから抜け出せない「ワーキングプア」という言葉が生まれ、深刻な社会問題となっています。 さて、通告いたしました質問に戻っていきたいと思います。改めて申し上げるまでもございませんが、国民健康保険は、同法第１条において、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書かれています。
７月のＮＨＫ特集「ワーキングプア」は、働いても働いても生活苦から抜け出せない、そんな若者の姿を映し出し、反響を呼びました。派遣社員の雇用者数の推移は、２００３年には４６万人であったものが、２００６年には１２０万人を突破しました。非正規労働者は、全労働者の３人に１人、女性や若年層では２人に１人という状況であり、今や、生産活動の主力となっています。
空前の利益を上げる大企業がある一方で、働いても働いてもまともな生活ができないというワーキングプアと言われる人たちの現状があります。