13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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貝塚市議会 2021-11-30 11月30日-01号

海外渡航用ワクチンパスポートをはじめワクチン接種に関する証明書については、有効期限を設けないことも含め国の指示に基づいて適切に事務処理を行っているところでありまして、本市独自にここについての有効期限を設けるなどの対応を行う考えはございません。 また、市立貝塚病院については4月中に接種を完了していると聞いておりますので、そこから8箇月になりますので、1月の上旬に接種券を送る予定となっております。

大阪市議会 2021-11-26 11月26日-06号

しかしながら、ワクチン接種が進むにつれ、未接種者への偏見接種の強要など新たな問題が顕在化してきており、今後、ワクチンパスポートなどの活用に伴い、より深刻化する懸念もあります。このような事象に対して、本市としてしっかり差別偏見をなくす取組を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(丹野壮治君) 理事者の答弁を許します。 松井市長。     

大阪市議会 2021-09-30 09月30日-02号

議案第141号の補正予算は、希望する全ての市民の方への新型コロナワクチン接種早期に完了するため、医療機関に対する診療時間外、休日の接種時に係る費用加算の追加やコールセンターの増強、集団接種会場設置ワクチンパスポート証明発行センター設置などの経費を増額補正するもので、新型コロナワクチン供給量接種実績の乖離の理由保育士等への優先接種などについて質疑がありました。 

泉大津市議会 2021-09-09 09月09日-02号

感染者は大幅に減り、ワクチンパスポートでコンサートを行い、スポーツイベントなどにも参加できるようになり、マスクなしの暮らしをしておりました。現在6か月がたち、ワクチン効果が切れてきており、感染者がイスラエルで増加しております。3回目の接種が始まろうとしております。そんな78%の接種率ということで、接種者の数が圧倒的に多く、ワクチン接種者のほうが感染するということがあるかもしれません。 

枚方市議会 2021-09-01 令和3年9月定例月議会 目次

……………………………………………………100     (質問要旨)     1.ICT教育について     2.コロナ禍における支援について      (1)学校、保育所等休業時における子どもの居場所について      (2)子ども保育のため休業を余儀なくされた場合の支援について     3.新型コロナワクチン接種について      (1)ワクチン接種の現状について      (2)ワクチンパスポート

池田市議会 2021-06-25 06月25日-03号

国では、7月をめどに、市町村によるワクチンパスポート発行の導入を調整するなど、今後、新たな事業への取組も求められます。そうなると、担当職員の疲労の蓄積が非常に気になるところで、本市に向けたワクチンの安定した供給量や、2か月、3か月先まで把握できる時期的な課題、新たな国による施策や交付金など国の動向を、自民党所属議員として早期情報伝達を心がけ、少しでも職員の心労に寄り添いたいと考えています。

箕面市議会 2021-06-22 06月22日-02号

これをワクチンパスポート代わりに利用しようという動きが出てくるのではないかと懸念いたします。接種後に、このようなシールを発行されている理由について、念のため確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在のところ、国もワクチンパスポート発行しないと明言していますが、市民間の分断や差別につながらない配慮が大切だと考えます。

柏原市議会 2021-06-21 06月21日-04号

なお、ワクチンパスポート発行を、7月中旬から下旬をめどに書面で発行する形式で導入する方向で調整を進めているとの報道がございますが、正式に厚労省のほうから通知がありましたら即座に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 英語表記接種証明書も依頼に応じて対応していただいているということで安心しました。

泉大津市議会 2021-06-16 06月16日-01号

そして、前回の3月議会での一般質問でも、私、最後にはお話しさせてもらったんですけれども、ワクチン接種したから、していないからということでの差別、これが一番懸念されますので、ぜひ差別のない泉大津市というのでよろしくお願いしたいと思うんですけれども、いわゆるワクチンパスポートと言われていますけれども、接種していないから、接種しない人はこのイベント駄目だよとか、この店には入れませんよとか、そういった差別

吹田市議会 2021-03-01 03月01日-03号

ワクチン感染予防効果が期待できない中で、もし仮に行政がワクチンパスポートのような接種証明発行するとなると、それを所持する人が自由に行動できる免罪符のように勘違いしてしまい、かえって感染拡大を招くかもしれません。また、接種証明などの動きが進むと、公共交通や店舗を利用するときなどにワクチン接種証明の提示を求められたりする可能性につながるかもしれません。

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