東大阪市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
一方、本市の中核を担うレピラでも、職員体制が不十分などを主な理由として、今年度、医療型では約３０％から６０％、福祉型では１０％弱から２０％という利用状況です。しかしレピラには、関係者から短期入所の役割をさらに求める強い要望もあります。加えて各短期入所事業所は、コロナ禍の中でニーズはありながらも、利用者が感染を懸念して利用を控えるなど、状況に直面をしており、事業所の運営はますます大変になっています。
一方、本市の中核を担うレピラでも、職員体制が不十分などを主な理由として、今年度、医療型では約３０％から６０％、福祉型では１０％弱から２０％という利用状況です。しかしレピラには、関係者から短期入所の役割をさらに求める強い要望もあります。加えて各短期入所事業所は、コロナ禍の中でニーズはありながらも、利用者が感染を懸念して利用を控えるなど、状況に直面をしており、事業所の運営はますます大変になっています。
◎吉田 スポーツビジネス戦略課長 愛称についてでございますが、市内の公共施設には子育て支援センターのあさひっこ、ゆめっこ、ももっこを初め、障害児者支援センターのレピラなど愛称がつけられている施設というのは数多く存在しまして、広く市民の皆様に親しまれているかと思います。
さきの６月議会で、東大阪市障害児者支援センター、レピラについては、短期入所を初め、基幹相談としての機能、自立支援協議会の事務局機能などをお聞きしました。この件については、現在鋭意検討されているとお聞きしていますので、次の議会までには結論も出ているでしょうから、次回お聞きしたいと思います。
この間の新型コロナウイルスに対する対応でより課題が鮮明になった障害福祉、とりわけ東大阪市障害児者支援センター、レピラについてお尋ねします。 ２０１７年４月に開設されたレピラは、１９８０年に開設された療育センターと、１９８６年に開設された障害者センターとが統合され創設されました。
社会福祉法改正に係る地域包括ケアシステム、子ども見守りセンター等の今後の取り組み、公民連携協働室の役割について ５．障害児者支援センター、レピラの短期入所事業の稼働状況、コロナ禍も含めた事業の総括、指定管理者の選定方法、自立支援協議会のあり方について ６．コロナ禍の中でのＤＶ、虐待への対応、１０代の妊娠相談について ７．ＧＩＧＡスクール構想のスケジュール、教職員への支援策、オンライン
あと１歳半健診の後のすこやか教室というのがありまして、そこで保健と家児相とレピラの職員が一緒になっては発達の支援を行って、そこからまた、こばと、ゆりのきのほうから進んで、あとはばたき園というふうに、一定の就学前の療育のシステムを進めていくようにしております。支援のほうも、いわゆるその重なり合いながら、のりしろの部分を持ちながら支援していくということを職員には伝えております。 以上です。
次に、市立障害児者支援センター「レピラ」についてご質問します。 市立障害児者支援センター「レピラ」は、障害児の支援施設であった「療育センター」と、障害者の支援施設であった「高井田障害者センター」の両施設を統合して平成29年4月にオープンした施設で、障害児者のライフステージに沿って、子どもから大人まで「児者一貫」の切れ目のない支援を実施するためのものです。
てかえと学校施設長寿命化計画の策定について ５．ＧＩＧＡスクール構想に基づく整備のスケジュール、タブレットの考え方、ＩＣＴ環境の整備状況と教師のＩＣＴ活用指導力の必要性、端末導入後のランキングコストについて ６．花園中央公園のパークＰＦＩについて ７．有事の学校施設利用のあり方と学校プール建てかえにおける緊急用給水システムの導入について ８．市立障害児者支援センター、レピラ
発達障害に関しましては、保健センターで１歳半健診と３歳半健診を実施しておりまして、そこでは発達障害を早期発見するための問診票を用いまして、まず早期発見というところなんですけども、保健センターではそこで診断するということにはなりませんので、そこでフォローになったお子さんをすこやか部と共催で親子の教室につないだりとか、あとその後必要な方はさらに発達支援の教室につないだりというところで、最終医療機関またはレピラ
◎森 障害施策推進課長 レピラではその就労の相談と支援と、就労につなげるというような業務を既にやっているんですけども、ＩＣＴに、高度なＩＣＴに特化したところというのは東大阪の企業にも発注もないですし、なかなか障害者の方にも高度な技術を支援するという手だてもレピラのそこではまだ持っていないということになっております。
東大阪市身体障害児者支援センター、レピラの短期入所事業についてお伺いいたします。 実際に利用している市民の方々から、利用に際して手続が煩雑であることや、利用対象である重症心身障害児者であっても、個々の状況によって利用の制限があることについて、何とか改善できないのかという声をいただいています。また、利用の際の送迎の実施や各種サービスの利用について、より使いやすいよう改善を求める意見を聞いています。
災害時における避難行動要支援者名簿の活用、福祉避難所の整備、避難所への発電機能の整備等電源確保について ４．グループホームでの虐待問題に係る支援事業について ５．短期入所事業補助金の継続について ６．東大阪市身体障害者支援センター、レピラの短期入所事業の利便性向上について ７．東大阪市食の提供を伴う子供の居場所づくり支援事業における実施団体への補助金のあり方等について
これまでの歩みを振り返りますと、ラグビーワールドカップ２０１９花園開催、新たな南北交通網の創出となるモノレール南伸の事業化決定、文化芸術の発信拠点である文化創造館の開館、障害児者支援施設レピラの開設、産学連携による市内中小企業の新規分野への参入支援、防災行政無線の市内全域への整備など、多くの実績を積み上げてまいりました。
また２例とも高校生年齢で不登校からひきこもりの状態になってたということで、保護者や児童のニーズで例えば進学をしたいとか、就職をしたいということになりましたら、子供さんが１例目でいうたら障害児ということがありましたので、レピラに相談を入れたりとかお母さんが障害等疾病等ございましたら、健康部と相談したりとかいうことで、関係機関とは連携して支援していっていますので、引き続きそのような対応をしていきたいと思
また、東大阪市障害児者支援センター、レピラ内にある東大阪市障害者就業、生活支援センター、Ｊワットにおいて、一般就労を希望する方や、就労中の方への就業生活の相談や支援など、適切な支援を行うとともに、企業に対する障害者雇用に関する雇用相談や職場定着相談、情報提供を実施し、企業に対する障害者雇用の支援を実施しております。
また個々の支援者の経験則に基づく対応を戒め、教育センターやレピラなど専門機関の意見を反映する恒常的な仕組みをつくり、支援すべきと思いますが、いかがですか。 不登校児童、生徒などへの対応する触れ合いルームは大切な役割を担っていますが、１教室のみでは多様な不登校要因に対応するにも限界があります。
生活困窮者自立支援相談窓口の明確化、印鑑登録申請書及び印鑑登録証明書から性別欄を外す検討、認知症初期集中チームを市民に周知する方法模索、子育て世代包括支援センターが平成３１年４月１日から本格稼動することの周知徹底、子供食堂を運営するに当たって農家やＪＡと連携する必要性、国民健康保険の広域化において経過措置終了後に東大阪市独自の減免措置ができなくなることによる市民への影響、災害時に自治会が果たす役割、レピラ
あそこの何か、レピラか何かわからんけども、社会福祉の施設。これをつくるときも、やっぱり東大阪市の人が業者と、請け負ったとこと、いろいろ話ししはりましたがな。最低この程度のことをしてください、いろいろなことを。せやからその１億１５５０万でどこまでこれ網羅してくれてんのかいうことをだれが説明していただけるんですか。これ２９年の３月、少なくとも３月か２月か、決めてはんねん。
○鳴戸 副委員長 済みません、市立障害児者支援センターレピラについて、短期入所事業の関係なんですけども、本会議でも申し上げたんですが、他の事業所との利用率の問題で、答弁では平均稼働率が他の事業所は５４.１であるけれども、レピラは３１.６と低いということは認識してるということでおっしゃっていただいてるんですけども、この原因と今後の取り組み、その点教えてもらえますか。