大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
◎河野 総務部総括次長［兼課税課長］ 当初、コロナが発生したときに、ちょっと類を見ないということで、ちょっとその算定にする基準というのがなかった状態で、リーマン・ショック当時の、市税全体で１０％ほど落ちるんではないかということで、見通しを立てていたところなんですけど、蓋を開ければ、そこまでの落ち込みはなかったということで、今現状に至っております。
◎河野 総務部総括次長［兼課税課長］ 当初、コロナが発生したときに、ちょっと類を見ないということで、ちょっとその算定にする基準というのがなかった状態で、リーマン・ショック当時の、市税全体で１０％ほど落ちるんではないかということで、見通しを立てていたところなんですけど、蓋を開ければ、そこまでの落ち込みはなかったということで、今現状に至っております。
府知事、市長として、大阪がリーマンショック後の厳しい状況にあった頃から通算11年余り、大阪の発展のためリーダーシップを発揮してこられた松井市長だからこそお考えになる、未来の大阪に期待されることをお聞かせください。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
まず、お尋ねの本来保護を受けられるような方が多いのに少ないということでございますが、一つは生活困窮者自立支援法、これはリーマンショックを契機として、生活保護に至る前の段階で、早期に自立に向けた支援を行うことの重要性が認識されたときにできた制度でございます。本市におきましても、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して包括的な支援を行っているところでございます。
日本におけるＰＦＩ事業の数はどんどん、この緑のラインなんですが、一旦はリーマンショックで落ちたものの、そこから国も推奨することによって、令和２年のところでは875件まで、着実にＰＦＩの事業が増えているということがよく分かります。
次に、市税での２０年間の推移でございますが、２０年前の平成１５年度決算では５４５億円で、構成比は５３.４％、その後、平成１９年度には６０８億円に増加し、構成比は５４.３％となったものの、その後のリーマンショックの影響による景気後退や雇用情勢の悪化により、平成２０年度から再度減少傾向に転じ、平成２１年度以降は５４０億円から５７０億円で推移し、構成比は、令和２年度、令和３年度を除き、おおむね４０％から５０
あと、リーマンショックと大きく違いますのが、税収がそれほど大きく落ち込まなかった。
◎河野 総務部次長［兼課税課長］ 令和３年度の個人市民税につきましては、当初、コロナ禍による影響ということで、社会経済活動の停滞がもたらす給与所得の減少率を、これリーマンショック時に当てはめて、これは平成２１年当時になるんですけど、本市に当てはめまして約１０％落ち込んでいたということで、その部分の指標ということで当初予算を計上させていただきました。 以上です。
令和３年度につきましては、コロナ禍の影響ということで、過去のリーマンショックを一つのモデルとして大きく減額をしたというところでございまして、令和４年度につきましては、令和２年度比とほぼ同額には戻ってございます。
（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員） 東日本大震災やリーマンショックのときにも同様の制度が適用されましたけども、応援金を配ったりはされてなかったのかなと。なぜ、今回そういった判断なのかなというとこもあるのですが。
2008年の危機、リーマン・ショックのことです、とそれに対して行われた緊縮政策に基づいた対応は、我々にあることを教えています。当時、危機に対して社会的な解決が行われなかったことが、公共サービスを脆弱にし、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくり出しました。我々は、今でもその代償を払い続けています。諸都市は、こうした政策の結果を直接に経験しました。
◎有東 財政課長 当初予算編成時にはリーマンショックであったり、そういった過去の最も悪い状態を想定しておったのですが、幸いにも、先ほどお話がありました国からの支援であったりというところで、金額的には、かなり多額のものを市民の方々にお渡しすることができたかというふうに考えております。
リーマンショックの影響は１０年以上続いていました。コロナの影響はさらに続くだろうと言われております。そこへの手当、しっかり現場から声を上げて、政策が実施されていくという形をお願いしたいと思います。 このコロナ禍で貧困が目立ち、あらゆる政策の脆弱性も目立ちました。その中で、まず生活保護制度について伺います。
50 ◯妹尾正信委員 今回のコロナ禍は、リーマンショックを上回る世界的な危機であるとも言われておりますが、そのことを踏まえても、あまりにも結果が出ていない状況です。 昨年の決算特別委員会で、会派の岡市委員から、本事業は、面接会を開催すること自体が目的ではなく、市内事業者と人材がマッチングされ初めて目的が達成される。
昨年度の生活保護の申請件数は２２万８千件余りと、前の年度より２．３％増えて、リーマンショックの影響を受けた２００９年度以来の増加となりました。厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められている人が増えているとしています。 まず、本市の状況についてお尋ねします。
しかし、私が初めて市長に就任したとき、日本全体がリーマンショックの影響で暗い状況にある中、市民の皆様並びに議員各位と共に先見の明をもって、この間、大規模商業施設などの企業誘致を進めるなど、松原市を明るい未来が持てるまちへと成長させてまいりました。
（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員） リーマンショック後の2009年は失業率5.4％、自殺者は３万人を超える深刻な事態となりました。コロナの影響はそれを超える戦後最悪の事態を招くと言われています。失業や廃業、倒産が増える中、相談件数は昨年ほど増えていませんが、新たな支援制度もなく諦めている、相談するところが分からないという方も少なくないと思われます。
減少傾向が長らく続いていましたけれども、上昇に転じたのは、リーマンショック後の平成２１年度の３１万９，２２３件以来であるということでございます。
コロナ禍の長期化により完全失業率がリーマンショックの影響を受けた２００９年以来１１年ぶりに前年度より悪化したことで、２０２０年度の生活保護申請件数が前年比２.３％増加したことが厚生労働省より公表されています。市民の皆さんを下支えする個人貸付けの現状ほかについて、まずは教えていただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君） 宍道健康福祉部長。
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予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症の対応として、国からの交付金を活用し対策を行っているとしながらも、２００８年のリーマンショック後を超える戦後最大の下落となっていることから市税の落ち込みは避けられないと、約３億円の経常経費の削減や事業の見直しを各部に対して求めています。そのため、各経費のほとんどが令和２年度より減額となっています。これでは、市民要望などへの対応が難しくなります。