枚方市議会 2021-12-03 令和３年12月定例月議会（第３日） 本文
出火原因としましては、平成３０年度では、ライター、スプレー缶等が５件、リチウムイオン電池が２件の計７件。令和元年度では、ライター、スプレー缶等が３件、リチウムイオン電池が２件の計５件。
出火原因としましては、平成３０年度では、ライター、スプレー缶等が５件、リチウムイオン電池が２件の計７件。令和元年度では、ライター、スプレー缶等が３件、リチウムイオン電池が２件の計５件。
本案は、リチウムイオン電池を開発した功績がたたえられ、令和元年12月にノーベル化学賞を受賞された吉野 彰氏に吹田市名誉市民の称号を贈りたく、御提案申し上げるものでございます。 同氏は、昭和23年（1948年）に吹田でお生まれになり、昭和35年に吹田市立千里第二小学校、昭和38年に吹田市立第一中学校を御卒業されました。
◆松平 委員 時間があれば質問しようと思って置いてた分なんですけども、一つは本会議で質問しました都市清掃組合の火災事故にリチウムイオン電池の取り扱い、それからボンベの取り扱い等なんですけども、２つ気になることが、本会議の答弁でも大体答えてはもらってるんですけど、どんなものにリチウムイオン電池を使っているかということが市民の間でどれだけ周知されているのかということが一つと、もう一つはボンベのスプレー
また、これも広報・啓発に関してなのですが、近年では、リチウムイオン電池などの今までの分別に当てはまらない、新しいごみが出てきておりますが、回収や処理についてどのような取組を行っているのかお答えください。
また、これも広報・啓発に関してなのですが、近年では、リチウムイオン電池などの今までの分別に当てはまらない、新しいごみが出てきておりますが、回収や処理についてどのような取組を行っているのかお答えください。
アルカリ電池やマンガン電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、ニッケル水素電池など、種類が様々あります。 電球に関しても、白熱電球、ＬＥＤ電球、電球型蛍光灯があります。ルールを守らないごみが原因で、ごみ収集車の火災の発生などは、今までになかったのでしょうか。 また、使用済み電池や電球についての処分の仕方をお聞かせいただきたいと思います。
組合の説明では、リチウムイオン電池とガスボンベの双方が原因とのことでした。同様に本市パッカー車での火災事故も多く発生しており、大事に至る前に何らかの対策を講じる必要があります。リチウムイオン電池は軽量のため、小型家電に数多く利用されています。リチウム金属はアルカリ金属であるため、水と合わさることで激しく反応してしまい、発熱、発火するおそれがあり、大変危険です。
官公庁、公的な民間施設への災害時避難に係る協力要請と住民防災組織との調整について ５．リチウムイオン電池、ガスボンベ等の廃棄方法の周知と販売店への回収協力の要請について ６．観光施策としての魅力的な二次交通機関の整備について ７．新型コロナウイルス接触確認アプリの職員への登録推進、ウルトラプレミアム商品券事業でのアプリの活用について 答弁 ……………………………………
◎松倉 循環社会推進課長 使用済みの小型家電にはいろんな物質が含まれておりまして、例えばリチウムイオン電池であったり充電式のものであったりするものが含まれる可能性があります。また、そういったものを分解して取り出すのも一般家庭では危険なこともございます。小型の家電につきましては小型家電回収ボックスに入れていただき、適正に資源物、再資源化を図るのが望ましいかと思います。以上でございます。
ですので、エネルギーをためておく必要があるというところで、電気をためておく方法と、ガスをためておく方法、これ２種類あるんですけども、電気をためておく方法は非常に携帯電話に使われてますバッテリーですね、リチウムイオン電池。こういった大規模な物を置くと非常にコストかかります。補助金もあるんですけども、そういった意味ではちょっと不利かなと。
端末、タブレットの寿命の話がありましたが、大体５年から７年ということでおっしゃっておられましたけども、一般的にそういったタブレットの端末の電池はリチウムイオン電池というものが載っておるというふうに仄聞しております。
さらには、リチウムイオン電池を開発された吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されるなど、明るいニュースもありました。 一方、本年もまた日本各地で、たび重なる自然災害が発生いたしました。大阪北部地震の記憶も新しい私たちにとりましても、非常に心の痛む出来事でございました。
缶、瓶の収集日では使い切っていないスプレー缶やガスボンベ、不燃の小物の収集日ではリチウムイオン電池であったり電動自転車のバッテリー等が主な原因となっております。以上です。 ◆井越 委員 ごみ収集車の火災による損害額というのはお幾らぐらいでしょうか。
その原因としてリチウムイオン電池のような二次電池が火元と考えられるとのことでした。 そこで、まず、二次電池など小型式充電式電池は、現在どのような方法で収集されているのかお聞かせください。 ６点目、国民健康保険について。 昨年４月から国民健康保険が都道府県単位化され、都道府県と市町村が共同で保険者となりましたが、保険料の決定などは今まで同様に交野市に権限があります。
最近では、粗ごみの中に混入されたモバイル機器用のリチウムイオン電池などの危険物が原因で車両火災が発生している事案もあると聞きます。
そうした中、大阪府内にありますリチウムイオン電池材料評価研究センターの理事長であります吉野彰氏にノーベル化学賞の受賞が決まりましたことは、大阪経済への励みになると考えます。
その一方で、うれしいニュースとして、吉野彰さんがリチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞され、ラグビーワールドカップでは、日本代表が史上初の決勝トーナメント進出を決めました。加えて、これからプロ野球の日本シリーズが開幕をし、来年７月と８月にはオリンピックとパラリンピックが日本で開催されることとなっています。
このほか、大阪府北部地震発生時の消防局の対応、市外在住の消防職員の参集時間等の想定、防災学習センターの受け付け方法の改善、リチウムイオン電池の発火事例や注意喚起等の広報状況、感震ブレーカーの普及啓発と導入に対する補助金制度の創設、大阪府北部地震での救急出動状況、ツイッター等を利用した災害速報、消防局が作成したリチウムイオン電池発火防止マニュアルの大阪消防大賞の受賞、大阪北部地震による市内中小企業の被災状況
リチウムイオン電池の生産量は関西が全国の約６割を占めておりまして、大阪港など関西圏からの輸出額は全国の約８割を占めるといった依然として強みを有している分野であります。これを維持して、さらに高めていくという観点から、企業が大阪でビジネスをしたいと思えるようなさまざまな環境づくりの整備に向けた施策を実施しているところであり、これをさらに推進していきたいと思っています。
大阪・関西には、リチウムイオン電池を中心とするバッテリーメーカーを初め、部材や製造装置メーカー等の関連企業が多く集積しており、こうした地域の強みは、今後のＥＶ普及を見据え、大阪の成長を実現するために生かしていくべき大きな財産だと考えております。