岸和田市議会 2022-06-28 令和４年総務常任委員会 本文 開催日:2022年06月28日
２点目の大規模災害時の具体的な広報手段の検討につきましては、大規模災害時に情報の受信や発信ができなくなるリスクを洗い出し、対策を調査検討してまいります。
２点目の大規模災害時の具体的な広報手段の検討につきましては、大規模災害時に情報の受信や発信ができなくなるリスクを洗い出し、対策を調査検討してまいります。
さらにこの間大きな問題なっているのは、会場の夢洲の地盤の脆弱性とそれに起因する津波・高潮浸水被害などの災害リスクです。今まで松井代表はＩＲ構想に公費を使わないと言っていたのですけれども、その前言を翻して790億円の税金投入を言い出しました。池田市の一般会計の２年分であります。しかももっと膨らむ可能性も指摘されています。
特に危険な空き家、特定空家等については老朽化が進み、倒壊などの危険性があると思われますので、引き続き空き家を放置するリスクをしっかりと空き家所有者に周知徹底するよう要望いたします。
また、50歳以上になると発症のリスクが上がります。80歳までに３人に１人がかかると言われています。高齢者は、皮膚の水膨れや発疹が治っても痛みが続く、帯状疱疹後神経痛にもなりやすいため、予防接種が望ましいとされています。 発症を予防するワクチンは２種類あり、一つは有効期間５年間、１回８千円程度の皮下注射の生水ぼうそうワクチンです。
外出等で感染するリスクを回避するとともに、気軽に相談できるよう、オンライン化を推進してまいります。 ４点目は、第２期子ども・子育て支援事業計画の推進でございます。 第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・子育て会議の委員の皆様の意見をお聞きしながら計画の推進に取り組んでまいります。
特に成長期の子ども達にとって、マスクの着用は友達や先生の表情が見えないことによる発育への影響や熱中症の心配、体育の時間にも着用してしまうことにより低酸素状態による脳への影響や死亡リスクなども懸念されるところです。 また、身体的心理的な事情でマスクを付けることができない子どももおり、学校へ行きづらい状況が生まれていることも心配されます。
その方以外に、また、重症化リスクが高いという、ドクターの認める方というのを書いているのですが、何か証明みたいなのが要るのでしょうか、お聞きしたいのです。 基礎疾患で、未申請の方ですね、前回、基礎疾患があるということで申請された方は、多分、接種券を送られると思うのです、５か月たってから。
令和６年度以降につきましては、収入リスクへの備えとか、保健事業の拡充とか、そういったことが用途になってこようかなと思っております。
◯山本隆彦保健部長 現在も、妊娠届出時に、リスクのある妊婦に対し、流産した場合も相談できることを周知しているほか、医療機関から流産した人へ相談窓口として保健センターを御案内いただき、相談者の状況に応じて保健師や助産師が対応しているところでございます。
子供の健全な発育、発達、テレワークの推進に伴う身体活動量の低下のほか、特に中高年齢者については、生活習慣病などの発症や体力・生活機能の低下を来すリスクが高まります。 コロナ禍の影響により、体育館や運動広場などの貸出し不可や自粛要請などで市民がスポーツを行う機会が大きく減少しました。現在は新型コロナウイルス感染症が減少傾向ですが、今後のスポーツの振興としての見通しについてお聞かせください。
産後鬱のリスクが増したのではないかとの指摘もございます。新型コロナウイルス感染症がまだまだ続く中で、不安を抱える妊産婦への寄り添い支援に対し、本市は今ある支援サービスを適切に届けることができているのか、産前産後と継続的な支援ができているのか、検証も必要です。 そこで、２点目の産後ケア事業の利用と充実についてお伺いいたします。産後ケア事業の実施状況についてまずはお答えください。
◎中平好美教育監 小・中学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策につきましては、集団感染のリスクへの対応が求められております。
当該地、大和川に隣接していまして、豪雨災害とかのリスクも非常に高いのですけれども、八尾市の地区防災、地域防災計画でカバーされていて、位置づけられている地域なのかどうかと。 あと、地域住民の方々への物資の供給であったりとか、八尾市内の避難所利用とか、避難経路等の情報共有とか、このあたりはできているのかどうか、御答弁願います。 ○副議長（吉村拓哉） 危機管理監。
なお、市役所庁舎トイレにおきましては、全フロア男女ともに共用洗面台付近及び１階の多機能トイレに、利用者並びに清掃従事者の感染リスクの低減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、衛生面に配慮した非接触型蓋付サニタリーボックスを設置しているところでございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、環境保全や防災費用に充てるためとするもので、法定外税です。国の脱炭素政策及び再エネ推進の取組に逆行する形となって、最終的に総務大臣の同意をもって施行されるかどうか決まり、注目を浴びています。先日、総務省は事前に事業者と協議をするよう文書で通知をしたそうです。
◆３番（出原秀昭） では、具体的にお聞きさせていただくのですが、ポピュレーションアプローチと言われるときめきの場などへの訪問での保健師などによる指導とは別に、ハイリスクアプローチと言われます個別指導、また保健師による訪問指導がございますが、これはどういったものがあるのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。
これまでもお伝えしているとおり、ワクチンの接種に当たっては、ご自身の健康状態や年代別の重症化率等を確認していただき、接種のリスクとベネフィットをご自身でも調べて、勘案の上、慎重にご判断いただきますようお願いいたします。引き続き市からも情報発信をしてまいります。
この水位計は大雨などで河川の氾濫リスクが高まったとき、10分ごとに水位を観測し、住民の備えを促します。近木川、津田川、見出川にも1か所ずつ設置されているようです。本市としてどのように活用されているのか、お伺いいたします。 次に、自治体の防災対策をサポートし、災害対応の助言などを行う専門家、気象防災アドバイザーの活用が広がっております。本市でのお考えをお伺いいたします。
◎副教育長（原田奈緒美） 議員の御指摘のとおり、自転車通学については、例えば、非常にリスクがあるということを感じています。ただ、これは基本的には認めておりません。 校区外における登下校につきましては、保護者において安全管理をお願いしておりますが、ただし、個別事情として、学校長の判断で認められる場合がございます。
◎大山達也福祉部長 ＷＨＯの認知症リスク低減のためのガイドラインや、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の研究結果から、加齢性難聴は認知機能低下のリスクの一つであると認識しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 17番 矢野議員。