枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
令和２年度以降、コロナ対策として非常に大きな補正予算を繰り返しておられますが、このことによる財政運営へのリスクはないのか、通常ではない財政運営の中で、本来的に行政がなすべきことが見失われていないか、伺います。
令和２年度以降、コロナ対策として非常に大きな補正予算を繰り返しておられますが、このことによる財政運営へのリスクはないのか、通常ではない財政運営の中で、本来的に行政がなすべきことが見失われていないか、伺います。
長引くコロナ禍にあって、治療の継続が生存権の保障に直結する難病・小児慢性特定疾病の患者は、とりわけ感染と重症化のリスク、ワクチン接種による影響への不安にさらされており、医療の保障のための制度見直しは急務である。 よって、本市議会は、国に対し下記の内容を含む法改正によって、長期にわたって治療の必要な患者の命と健康を守る施策の実施を強く要望する。
このような状況から、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐことを目的として、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と、65歳未満で重い内部疾患をお持ちの方、また罹患した際の社会的な影響の大きい中学３年生及び高校３年生の方を対象に、インフルエンザ予防接種の無償化に必要な費用を計上するものでございます。 以上でございます。
このような状況から、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐことを目的として、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と65歳未満で重い内部疾患をお持ちの方、また、罹患した際の社会的な影響の大きい中学３年生及び高校３年生の方を対象にインフルエンザ予防接種の無償化に必要な費用を計上するものでございます。 ◆16番（乾一議員） 理解いたしました。
続きまして、指定管理者制度導入施設における光熱水費負担の変動についてでございますが、市と指定管理者との取決めの状況といたしましては、両者合意の下、締結しております基本協定におきまして、管理業務に関する種々のリスク分担を定めているところでございます。
長野市は、ハザードマップを利用して、地域の災害リスクと支援の度合いで優先順位を決定して個別計画につなげています。 本市の個別計画の作成の優先順位についての考えをお聞かせください。 次の質問になります。 吹田市の魅力発信について質問をいたします。 ちょうど１年前に観光について質問をいたしました。
◎梅森徳晃健康医療部長 障がい者が陽性となった場合の保健所の対応といたしましては、医療機関から提出される発生届に記載された入院の必要性や、年齢、重症化リスクなどに応じて聞き取り調査を行い、府の示す入院基準にのっとって、入院調整を行っているところでございます。 障がい福祉サービス提供等、保健所のみでは対応し切れない相談につきましては、関係部局と調整して対応をしております。 以上でございます。
また、自治体は匿名加工制度の創設に伴って、管理リスクが増えてきます。過重負担になる問題も出てきます。そこで、国は、匿名加工の作業を外部委託してもいいとし、このことにより、膨大で詳細な個人情報が委託先の外部へ渡ることになり、個人情報が守られるのか、本人の同意もないまま外部に渡った情報が漏洩することがないのか、非常に危ぶまれます。こんな心配は一切ないのでしょうか。御答弁ください。
（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） 未受診が児童虐待のハイリスク要因と認識され、必要に応じて支援につなげられているとのことで、その取組を拡充も含め、今後もしっかりと行っていただくように要望いたします。 ○坂口妙子議長 代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。
難聴を補正することが認知症予防につながるという点は研究中ではございますが、ただ間違いないと言えることは、難聴によりコミュニケーションが取りにくいことを苦にしてしまい、外出を控えたり人とのコミュニケーションを避けてしまうことで、家に閉じ籠もり人とのつながりを避けてしまうことで、その結果、認知症になってしまうリスクが高まってしまう、このことは確かなことであると思います。
国立国際医療研究センターは、主に働く世代における糖尿病の予防対策を支援するために、糖尿病リスク予測ツールを開発しました。健康診断のデータを用いて、自分の糖尿病発症リスクを把握することができるので、多くの人々が食事や運動といった生活習慣の改善に取り組むきっかけになることが期待されます。
34 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 平成２９年８月２５日開催の枚方市における国・府・市有財産最適利用推進連絡会議におきまして、大阪府北河内府民センターは3)街区に移転し、その跡地に国・市の合同庁舎を整備する方向で進めることが、市民、府民の利便性の向上、にぎわいの創出、定住促進及び回遊性の向上に加え、防災リスクの分散、円滑な整備などの点から、国・府・市有財産の
について３市立貝塚病院について４番 明石輝久一問一答式１コロナ禍で増加する生活困窮者の命を守る生活保護制度の改善について （１）「生活保護は権利です」制度の周知について （２）要保護者の扶養照会について （３）生活保護担当課の体制強化、「利用者に寄り添う支援強化」について （４）命綱のスマホの支援策について２「激甚化」する豪雨災害への「備え」について （１）防災対策の計画と現状について （２）災害リスク
◆２４番議員（谷沢千賀子） その委託のやり方、方法、どういう形でやるのかということが、全く出ていませんので、断定はできませんけれども、そこら辺は、しっかりと最低限、考えていただかないといけませんし、私たちは、そういう様々なリスクを背負いながら、民間委託するべきではないと思います。今からでも、もうやめるべきやと思います。直営のままでやるべきやと強く思います。
帯状疱疹は、８０歳までに約３人に１人は発症すると言われており、発症率は加齢に伴い増加し、帯状疱疹後神経痛への移行リスクも加齢とともに高くなるとのことです。免疫力の低下によって発症するとのことで、食事や睡眠をしっかり取り、適度な運動やリラックスをした時間を持ち、ストレスを増やさないことが発症予防には大切です。
ところで、多胎児を育てる母親は、常に不安定な心理状況の中、孤立感や経済的負担、また事故発生リスク等、問題はあまりにも大きく、どれほど心身に負担をもたらすかは想像に難くありません。 私は以前から多胎児育児経験者のピアサポート体制等をつくり、アウトリーチ型の訪問支援を行うなど、要望してまいりました。
本市におきましても、被災リスクが高く、個人での避難が困難である方を、まずは優先して計画策定に取り組む必要があると考えており、今後、その詳細な基準を整理してまいります。
こうした修繕や改修などにおける市と指定管理者との役割分担につきましては、あらかじめリスク分担として定めておりまして、伊加賀スポーツセンターでは、指定管理者が負担する経費の上限額を年間２００万円とし、それを超える場合は市で対応することとしております。
また、事業者に問題があった際には、契約の解除、または一部解除等の内容を仕様に盛り込むことや、事業の継続に対してのリスク管理について、検討してまいります。 また、従事者の配置や業務内容などの運営に当たっての基準を示し、品質の確保を求めるとともに、直営と同等の水準を求め、適宜、履行状況を市の職員が巡回して点検いたします。
この事業は、全ての妊産婦を対象に、家事代行や助産師ケアに使用できるクーポンを交付することで、妊産婦の家事等の負担を軽減し、産後の心身の回復と、育児をスムーズにスタートできる環境を整えて、児童虐待リスク等の未然防止を図るものとのことで、委員会の質疑によると、世帯の収入に関係なく、母子手帳に関連づけてスマートフォンによるサービスの決済ができるというものです。