大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日－03号
そこで、１番目、従来型の対象者別、支援機関別のサービスやサポートの提供だけでは対応できない制度の谷間や複合多問題、支援拒否やセルフネグレクトなどの増大する社会的リスクに対応するためには、新しい総合相談・生活支援のシステム構築が必要であると考えますが、本市の計画、見解をお伺いいたします。
そこで、１番目、従来型の対象者別、支援機関別のサービスやサポートの提供だけでは対応できない制度の谷間や複合多問題、支援拒否やセルフネグレクトなどの増大する社会的リスクに対応するためには、新しい総合相談・生活支援のシステム構築が必要であると考えますが、本市の計画、見解をお伺いいたします。
ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての国内外の科学的データや本市でのワクチン接種に関する情報は、正確に迅速に発信してください。 国のワクチンの供給につきましては、未確定な部分が多いため、市民の間では、メディアの情報だけではなく本市の情報を知りたい、安心したいという気持ちがあります。
さらに、医療の最前線の現場で昼夜を問わず、感染のリスクに向き合いながら従事しておられる関係者の皆様をはじめ、感染のリスクを負いながらも日常生活の維持に不可欠な業務に携わっておられる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に敬意を表し、心から感謝を申し上げます。また市民、事業者の皆様には、感染防止対策として、度重なる要請に対しご理解とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、国は12月２日、年末年始の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染リスクが高まる５つの場面を示した特設サイトを開設し、啓発しております。これまでの感染拡大の経験やクラスター分析で得られた知見から、感染リスクが高まる場面として、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりの５つの場面です。
まず、１番の文部科学省の見解についてに係る本市の見解について、少人数学級編制は、新型コロナウイルス感染症のリスクを下げるという観点から、可能な限り早期に、国によって行われることが望ましいと考えておりますが、本市では、学級増による新たな教室の確保が困難な学校があることが課題であると認識しております。
に、第３波の感染拡大を防ぐ本市の取組につきましては、12月３日に開催されました大阪府の対策本部会議において、重症化病床の逼迫した状況を踏まえ、レッドステージ、非常事態の対応方針として、府民に対し12月15日まで不要不急の外出を自粛するよう要請がなされたため、同日開催の本市対策本部会議におきまして、市役所本庁舎を赤色にライトアップするなど、感染拡大状況を市民に分かりやすく周知するとともに、特に重症化リスク
第４款衛生費、第１項の保健衛生費、健康増進費では、予防接種事業としまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの併発による重症化リスクを抑えるため、障がい児や小児慢性特定疾病児童などに対して、インフルエンザ予防接種費用を助成するための経費としまして、通信運搬費と障がい児等インフルエンザ予防接種費用助成金として合わせて110万円の計上となっております。
（別紙） 防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策後における予算確保を求める意見書 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、着実な治水事業の推進に加えて、集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）が流域全体で行う治水、いわゆる「流域治水」へと転換を図り、施策や手段を適切に組み合わせて充実・加速化し、治水安全度を向上させていくことが
本市といたしましても、少人数学級を編制することは、感染拡大リスクを下げるとともに、児童・生徒に対してきめ細かな指導を行うことができる点においても効果的であると考えておりますので、大阪府を通して要望してまいります。
ワクチンの供給についての動向を踏まえ、定期接種対象者以外のハイリスク群で接種を希望される方については、接種の機会を逸することのないよう、国や専門家等の方針に従って適切に情報提供を行ってまいります。
これからの季節はマスクを着用していると熱が体内に籠もりやすくなり、熱中症のリスクが高くなりますので、熱中症対策も併せてお願いいたしたいと存じます。 また、議員の皆様におかれましては、健康にはくれぐれもご留意され、ますますご活躍いただきますことをご祈念申し上げまして、会議の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
今回ご質問の猛暑対策事業につきましては、大阪府が森林環境税を活用し、災害並みの猛暑から府民を守り熱中症の発症リスクの軽減を図ること、また、全国に先駆けて猛暑対策を推進することにより環境先進都市大阪のアピールにつなげることを目的に創設されました都市緑化を活用した猛暑対策事業でございます。
大阪府は、これからは感染拡大防止策だけでなく、ウイルスとの共存を図りながら医療、経済の両面から府民の命を守る取組を進めるとして、再自粛基準「大阪モデル」や医療体制確保、追跡システムなどを構築して第２波に備え、ウイルスは存在する、感染リスクはゼロではないが社会経済を回していこうとメッセージを発しました。
これからの季節は、気温の上昇とともに、外出の自粛やマスクの着用により、熱中症のリスクも高まるおそれがございます。新型コロナウイルス感染症に気をつけていただくとともに、人混みを避けて公園などを散歩していただくことや、家の中や庭先において軽い運動をすることで、健康管理に十分留意をしていただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として警戒を緩めることはできない状況ですが、先日、大阪府では、中止の方針としていますイベントや休館している施設などについて、クラスター、集団感染の拡大の発生リスクを下げるための条件が整い次第、３月21日以降、順次、再開する方針が示されました。
まず、令和２年度より大阪府では、災害並みの猛暑から府民の安全・安心を守り、熱中症の発症リスクの軽減を図るため、屋外空間における暑熱環境を改善する取組の一環といたしまして、バス停やタクシー乗り場がある駅前広場や単独のバス停において、緑化対策やバス停の上屋の設置、上屋の遮熱塗装、微細ミスト発生器の設置など、都市緑化を活用した猛暑対策事業に対する補助事業がございます。
このがんリスクにより労働安全衛生法の第二類物質特別有機溶剤等にも指定されていると説明されています。 テトラクロロエチレンについても説明されています。有害物質であることは間違いありません。浄化する責任は、当然ですが、発生元にあります。今後、市の対応として２点要望します。 １点目は、コニカミノルタに対して土壌汚染のデータや処理方法など、市民が求める情報は速やかに自ら開示することを要請してください。
その上で、感染経路について、飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられるとする一方、閉鎖空間で、近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがあると指摘しています。
内容につきましては、本請願の冒頭に、認知症が大きな社会問題となっており、難聴が認知症のリスクとなるという事実を指摘しています。政府が認知症施策推進大綱を決定しましたが、その中で、難聴は認知症の危険性を高める可能性がある要素、いわゆる危険因子であることが明確に述べられております。
また、事前にリスク管理を行い、被害を最小化することも重要であると考えます。多様化、深刻化するリスクに、各組織がそれぞれの組織に関連するリスクを個別に管理する従来方法では対応できない状況が発生してきているため、ＥＲＭ、エンタープライズ・リスク・マネジメントの手法を取り入れたり、リスクオーナーの配置も必要ではないでしょうか。