高石市議会 2021-02-26 03月11日-02号
今般は、そのうちの利用料金に関して、コロナの影響による減収見込みに対して支援するもので、指定管理者との基本協定書に附属しているリスク分担表に、不可抗力に対する対応が掲載されているので、それを予算化の根拠とするとの趣旨のご説明をいただきました。
今般は、そのうちの利用料金に関して、コロナの影響による減収見込みに対して支援するもので、指定管理者との基本協定書に附属しているリスク分担表に、不可抗力に対する対応が掲載されているので、それを予算化の根拠とするとの趣旨のご説明をいただきました。
ただ、SNSのリスクの指導も大切ですが、SNSのシステムって次々と進化していくんです。最近、私、クラブハウスというSNSをやり始めたんですけれども、昔は、僕が最初にやったSNSはミクシーというやつなんですけれども、このミクシーから考えたら、もう本当に考えられないぐらいの進化をたどっているわけです。だから、指導する側もSNSの内容を熟知しておかないといけないわけですから、それはなかなか大変なんです。
指定管理は夢のような制度というような発言があったんですけれども、現実には、災害発生時や感染症蔓延期にはこのようなリスクを抱えているのが実態なのかなと考えます。 例えば図書館の指定管理では、基本協定の第52条にリスクの分担が書かれています。
先ほどご指摘にありましたように、市外にお住まいの方の分娩の数が減っているという理由になるんですけれども、やはり現状はリスクを抱えた妊婦さんが増えているという報告を受けておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(畑中政昭君) リスクというのは、ここで産むリスクですか。それとも妊婦さん自体のリスクですか。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。
体調不良者が発生した場合につきましては、健康な方と感性のおそれがある方の混在は避ける必要があるため、施設の入り口において体温の測定や問診を行い、リスクのある方については、ほかの避難者と区分した部屋での滞在を誘導することを考えております。また、保健師による問診や必要に応じて新型コロナ受診相談センターへの連絡を行いまして、保健所の指示を仰ぎながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
2015年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を2度未満とするという目標が国際的に広く共有され、そして先ほどの国連気候変動に関する政府間パネルの報告書では、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に収めるためには、2050年までにCO2、これの実質排出量をゼロにすることが必要だというふうに言われてございます。
石油コンビナートというのは大阪府の管轄だということは当然知っているわけで、事業の許認可権が大阪府にあるわけですから、しかし、一遍、許認可したがゆえにかえって事故のリスクについて、関与しにくいところも僕はあろうかと思うんです。
本市といたしましては、通勤時における感染リスクを低減し、職員が感染することによる行政の組織機能の著しい低下を防止し、これを正常に維持する観点から、公共交通機関から自動車等への通勤方法の変更及び時差通勤の実施などを行っており、感染症の蔓延防止に努めてございます。
さらに、もう今年度で第2期が終わりますので、第2期の成果もまだ公表されていませんけれども、第2期が終わるとさらに1,500から少なくなるということで、要は漏れ出る油の量が少なくなるということは、それだけ火災の発生リスクも要は低くなるということなんです。
認知症になっても安心して暮らせるまちへの壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクです。 本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえています。自治体が加入しているのは、個人賠償責任保険という民間保険です。
最後に、職員の健康についてなんですけれども、今、もう座り過ぎの死亡リスクは最大40%増加するということで、日本人は世界一座り過ぎているという研究結果が出されております。 座り過ぎの健康リスクが日本で指摘され始めています。
災害が起こったときを考えたら、1クラスの人数を少なくしておくほうがリスクも低くなります。担任が掌握すべき人数が減るということは、児童・生徒の安全確認がそれだけ容易になります。私も現場で長くおりましたので、いざというときに担任の生徒の人数が多いと、やはり安全確認に時間がかかってしまいます。そこも考えて、せめて新小学校3年生には35人学級を適用していただきたかったです。
また、コミュニティカフェにおきまして、市の保健師から、予防接種により肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させることを健康指導することで、接種勧奨に努めております。市のがん検診や定期健診においても、待ち時間などに接種のPRもさせていただいております。
これ以上のマイナンバーの利用拡大は、リスクが高くなるばかりで認めるわけにはいきません。 また、南海中央線東羽衣第2地区の延伸については、羽衣学園のJRの高架部分までの約500メートルであり、1メートル単価は約840万円になります。 これまで南海中央線の延伸につきましては、新村北線までとの説明でしたが、今回、突然に事業認可調査の予算が組まれました。
援用なくして消滅時効をさせてしまったら、これは債権放棄とみなされて、失礼ながら教育長なり市長なりが訴訟リスクにさらされてしまうというところが、ちゃんとこれから取り扱っていかなければならない管理の点です。 実際の事務処理を想定すると、滞納者に連絡がつかないとか、居所実態がつかめないなどのケースがやはり私は想定されるというふうに考えます。
ポピュレーションアプローチとは、多くの人々が少しずつリスクを減らしていって、その集団全体として恩恵がもたらされますよということなんですけれども、高石市の場合やと、市民全体に健幸ポイント事業を応募してもらって、健康に意識の高い人、そうでない人まで参加することで、市民全体の健康増進を図ろうというのが今の健幸ポイント事業だと思うんですが、この健康施策の場合は、このポピュレーションアプローチ、言い方は悪いですけれども
第二が、「コンビナート施設の地震や津波に対する総合的なリスク評価が行われていない。リスク評価が行われている場合、企業の短絡的な利益を守るという理由で、これらのリスク情報は一般には企業は公表しない。こういうことであるので、この産業施設に対する強靱化が進んでいない。だから、これからは地域住民、自治体と民間企業、産業が一体となって、その協力体制を進めていかなければならない、そういう時期だ」と。
この総合支援拠点は、まだ検討中ということなんですけれども、厚労省のイメージ図で言うと、リスクの程度に分散されておりまして、リスクの低いお子様は、基本的には全般の母子、保護者と子どもは子育て世代包括支援センターで、リスクが高くなったら子ども家庭総合支援拠点で対応ということです。さらに、リスクが高くなったら児童相談所、子ども家庭センターで対応されるということになっています。
これは記憶力や注意力などの認知機能が年相応と言えない程度に低下した状態を指し、認知症に移行するリスクが高い反面、回復する可能性もある症状のことでございます。 また、地域住民を対象とした調査結果では、1度MCIと判定されても31%の人が再び正常な状態にまで回復していたとのことで、だからこそ自身や周囲の人が認知機能の低下を感じ始めたら、放置するのでなく早目に取り組みを開始すべきと言われております。