守口市議会 2021-03-22 令和 3年 2月定例会(第5日 3月22日)
産業費、商工費、１目商工振興費は、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている市内事業者に対する消費喚起を図るとともに、感染症の感染リスク低減を図る非接触型のキャッシュレス決済の普及を図り、新しい生活様式の実践を促進するため、市内事業者でのキャッシュレス決済にポイント還元を行い、ひいては市民の生活支援に資することも目的に実施したものでございます。
産業費、商工費、１目商工振興費は、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている市内事業者に対する消費喚起を図るとともに、感染症の感染リスク低減を図る非接触型のキャッシュレス決済の普及を図り、新しい生活様式の実践を促進するため、市内事業者でのキャッシュレス決済にポイント還元を行い、ひいては市民の生活支援に資することも目的に実施したものでございます。
そうした中で、コロナワクチンを接種する方々は当然のことながら、コロナウイルスを自身も他人へも感染させるリスクを減らし、命を守る意味において、コロナ対策に大きく寄与する協力者であると言えます。そうした方々へ、守口市として、クオカードや地域限定の商品券などを配布してはどうでしょうか。
南海トラフ付近を震源とする、地震発生の切迫性が高まってきていると予想される中、その災害リスクに対応して、限りなく被害を小さなものにする減災・縮災の緊急性も高まっており、施策のスピードアップを図る観点からも、今回の制度拡充は非常に有効であります。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、国による東京２０２０オリンピック聖火を活用した地方創生事業として本市が実施することに伴い、市内３カ所において聖火を展示するための費用、新型コロナウイルス感染リスク低減を踏まえた、市内産業に対する消費喚起及び新しい生活様式の実践を促進するため、キャッシュレス決済にポイント還元を行うための費用、がんばる守口助け合い基金への積立金及び当該基金を活用した災害見舞金
○（松口道路公園課主任） 一般的な公園の指定管理は５年のところが多くございまして、その中で私ども、前回３年にしたというのは初めての指定管理ということでありまして、そういったリスクを避けることからも３年にしておりましたが、今回は元に戻すというか、一般に５年、先ほど言いました地域との連携と基盤づくりも含めましたら５年が適当かと思っております。
続きまして、２目商工振興費、１０節需用費から１３節使用料及び賃借料でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛や営業自粛等による影響を受けた市内産業に対する消費喚起を図るとともに、感染症の感染リスク低減に向けた非接触型のキャッシュレス決済の普及を図り、新しい生活様式の実践を促進するため、市内事業者でのキャッシュレス決済にポイント還元を行い、ひいては市民の生活支援に資することを
次に、議５８－３５にまいりまして、２目商工振興費、１０節需用費から１３節使用料及び賃借料は、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている市内事業者に対する消費喚起の促進を図るとともに、感染リスク低減を図る非接触型のキャッシュレス決済の普及を図り、新しい生活様式の実践を促進し、市内事業者でのキャッシュレス決済にポイント還元を行い、市民の生活支援に資することも目的に実施するため補正するものでございます
○（渡邊こども施設課主任） 令和元年度の施設整備に当たりましては、病後児保育を実施されておりました施設が病児保育を実施するために整備を行ったものでございますが、国の実施要綱上、おおむね同一の要件となっておりまして、今回の施設整備は実施せずとも病児保育を実施することは可能でありましたが、病児保育は幼児保育と違いまして、病気真っただ中の児童の保育を行っていくこととなるため、これまで以上に感染等のリスク
また、飲食業関連の方や介護事業所など、リスクの高い方へのＰＣＲ検査が可能な体制を市独自でつくっている自治体もあります。ほかにも、保健所を持たない自治体で、閉校された学校などを利用して、ドライブスルーやウォークスルーのＰＣＲ検査センターをつくっているところもあります。
○（嶋田委員） 確かに、元本割れというこの可能性は否定はできないと思うんですが、あとこの投資リスクの分散というのも考えていただきたいと、こう思いますし、もう一点ちょっと最後に聞かせていただきたいんですが、その投資をする場合に、この議会への報告というのは考えておられますか。 ○（工藤理事兼会計管理者） ただいまの嶋田委員の御質問、運用についての管理全般についての御質問であろうかと思います。
具体的に、その当該のお子様が出てきた場合、そういった感染リスクについては、どのお子さんもそういうふうなことが起こり得るということについて子どもたちには伝えるのと、併せまして、各学校が保護者説明会等の機会を設定しておるところでございますので、そのあたり、子どもたちへの指導のみならず保護者の方々への周知についても徹底をさせていただいているところでございます。
コロナ差別により個人が特定されると、そういう妊婦さんであるとか、そういう不利益を生じるおそれがあるとは思わなかったんですか、そういうリスクについては。 ○（土江証人） もちろん個人情報保護については非常に慎重にやってまいりましたし、それを聞いたのも、配慮が必要だったんではないかということだけで、お名前を聞いて、それが妊娠されてた職員の方がどなたかとか、そういう個人情報は一切聞いておりません。
今はここは５月に変更されまして、無症状の濃厚接触者であっても、今はＰＣＲ検査回せますので、我々もたくさんそれは回してございますけども、当時のその実施要領では、濃厚接触者、無症状のＰＣＲ検査は原則行わないとされてまして、その代わりに感染リスクをできるだけ軽減させるために、自宅待機などをして健康観察を行うことというふうに当時の実施要領では書いてございまして、ですので、これ根拠はもう、実施要領ですので根拠
国や地方公共団体の公共機関でも職員が感染するという事例も出ておりましたので、このウイルスについては、自ら密な場所に行かなくとも感染するリスクのある疾病でありましたから、守口市の中においても、職員においていつ陽性患者が出てもおかしくない、そういうふうな認識を持っておりました。また、そういうふうな問題意識を持って、いざというときのための対応については指示もし、準備をしていたところです。
コロナ禍で外出自粛が長引き、虐待などのリスクが高まることが懸念される中、門真市では子どもの見守りを行うボランティアが異常に気づいた際、すぐに市に通報できるアプリを民間企業と共同で開発し、広く報道されました。これを運用しているのが、こども政策課内に所属し、元教員の方々から成る子どもの未来推進委員９名と専属のソーシャルワーカー２名で構成される、子どもの未来応援チームです。
民生費、社会福祉費、１目老人福祉費は、感染症の感染拡大リスク及び長期化に備え、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者がおられる全世帯に対し、家庭用の不織布のマスクを配布するため、その配送に要する経費を補正するものでございます。
本市も、市のいろんな法的リスクを事前に、そういう問題を発生させないと、こういう意味での法務相談については、週１回来ていただいておりますけれども、過去、本議会におけます任期付制度を導入する際の御議論としてですね、法律専門家を任期付任用に充てるのはどうかと、こういう議論もあった経過もございまして、本市まだ導入をいたしておりませんけれども、今、委員おっしゃいましたように市民の法律相談をさらに充実するということについて
だから、そう考えますと、どのようなリスクが考えられるか、この閉鎖業務においてね。そういった危険も含めてリスク対策をどのようにされているか、この点をお聞かせください。
また、自殺対策の相談者は他問題を抱えるハイリスク者でもありますので、一つの機関だけで支援するのは大変困難です。関係機関がそれぞれの強みを生かして連携して支援できるように、人材育成のための研修会をふやしました。そのために増額をしております。 ○（池嶋委員） わかりました。その中で、この事業の相談はどちらでなさってるか。それと、これは週に何回、それとも月に何回とか決まってるんですか。
この守口市においては、皆様御案内のとおり、密集市街地の存在や水害のリスク、少子高齢化の進展など、地勢的・社会的な特徴が著しいことから、強靭化地域計画がそれらの特徴を十分に踏まえ、その脆弱性に対応したものであることの必要性を強く感じております。