4417件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日予算決算常任委員会(総務分科会)−06月27日-01号

そのために、今回につきましては、やる限りには、最低10年間はもたせていきたいという思いを持ちながら、状況を見ていきながら、今後のリスクは、その都度考えていくと。こういうやり方も今回の一つの状況かなということで、これから設計のほうを詰めていく中で明らかにしてまいりたいと、このように思っております。 ○委員長(田中裕子)  大星委員。

門真市議会 2019-06-24 令和 元年第 1回定例会−06月24日-03号

そのような中、平成29年第1回定例会における総務建設常任委員会にて、地震後の通電火災リスク抑制に有効な感震ブレーカーについて質疑をさせていただきましたが、実際の火災が起きたときにはいち早く住民・居住者に知らせる住宅用火災警報器というものがあります。その住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。  

八尾市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−06月24日-01号

平成29年の台風21号のときには、柏原市域とかで異常気象による通行どめ等のリスクも発生してるということで、市民生活、沿線事業者の企業活動等に照らして、統計データや各道路主体、企業さんであるとか道路事業者へのヒアリングを実施して、必要性の検討、課題整理を行いたいと思っております。今後まちづくりに大阪柏原線がどのように貢献できるのかということも整理をしていきたい思っております。  

門真市議会 2019-06-21 令和 元年第 1回定例会-06月21日-02号

新駅設置の提案につきましては、これまでを振り返りますと、平成29(2017)年の第2回定例会において十分な採算性とリスクの分析、検証等の調査の必要性について取り上げました。平成30(2018)年の第2回定例会においては、守口市と連携した新駅設置における調査についての進捗状況をただしたところ、中間駅の設置要望を行っている守口市と整備効果の検証などを両市で協力して実施していくとの答弁がありました。  

八尾市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-05号

したがいまして、文化会館につきましても、安全対策、公演中止リスクへの対策、バリアフリー対策等の緊急度合の高い箇所の絞り込みを行う一方、他の事業と比較する中で、今回実施することが困難なものについては、今後の課題として対応することについて、適切な対応とさせていただいております。  

八尾市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議−06月18日-04号

そして、認知症の発症リスクの1位というのが年齢だと書いているんです。2番目は何かというと難聴なんですって。  やっぱりこういうような実態から見ていって、行政として、こういった助成制度もしていく必要があるのではないかと思います。  例えば、今、1回目でも言いましたけれども、70デシベル以上でないと障害者手帳の交付ができない。

八尾市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会本会議−06月14日-03号

4年間の期間限定の条例提案ということになっていますけど、これはカットがなかったら、もしなくなれば事業が継続できるのだろうかというリスクもあるし、何かとても不安な気がします。  それと、そもそも特別職も八尾の職員も給料の水準が特別高いわけではないと聞いておりますし、既に特別職の方は10%カットを今までもやってこられたわけです。それ以上にカットする理由がどこにあるのか、私にはやはりわからない。

門真市議会 2019-06-13 令和 元年 6月13日民生常任委員会−06月13日-01号

その結果、男女とも約3割の方にサルコペニア予備軍が認められ、将来的な介護リスクを低減するため予防的介入が必要という状況が把握されました。  今般、市も協力してスポーツ庁のスポーツによる地域活性化推進事業(運動・スポーツ習慣化促進事業)に採択されたことにより、運動等を通じてハイリスクの方々の健康の保持増進に取り組むものでございます。

八尾市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議−06月13日-02号

次に、市政運営方針における子どもを守る環境づくりについてでありますが、子育て総合支援ネットワークセンターの体制充実を図り、子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センターとの連携を強化していくことで、妊産婦や子育て家庭の抱える不安や悩みに応え、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、虐待の未然防止、リスクの把握、早期対応のできる環境づくりを進めてまいります。  

豊能町議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会議(第3号 6月 5日)

ただ、そのもののリスクがあるときには受け入れをしないといけませんので、ふたば保育園のほうでの受け入れ枠があればそれを受け入れる。そしてさらに受け入れの必要、できるところをもちろん探していかないといけない。そしてそのものを紹介をしていくということは当然です。それまでの間というよりも、それを回避させないように十分な措置、チェック体制も含めてが必要であるというように考えております。

茨木市議会 2019-03-27 平成31年第2回定例会(第8日 3月27日)

湛水による地すべり発生のリスクもあること。民間資金を活用した安易な観光資源の活用に到底将来があるとは思えないことから、基本構想と計画の撤回を求めるものであります。  市民会館建てかえ問題については、現在の場所での建てかえを基本に、計画の肥大化を避け、身の丈に合った施設規模となるよう、時間をかけて新しい市民会館についての市民的議論の成熟を図ること、それに向けた計画の見直しを求めるものであります。  

豊能町議会 2019-03-27 平成31年 3月定例会議(第4号 3月27日)

質疑といたしまして、後期高齢者になった場合に医療に係る状況はどういう問いに対しまして、高齢化すると医療リスクも高くなるが豊能町では特定健診の受診率も高く、健康意識は高いという答弁でございます。  討論なし。採決の結果、全員賛成で可決されました。  以上で、本委員会に付された案件は全て終了して、委員会を午後1時53分に閉会いたしました。  以上です。

豊能町議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会議(第3号 3月26日)

これが理解されてるかどうかはちょっと別として、やはりこれ同時に出されてるということですけれども、例えば防災であるとかいろいろな事案に対しても、危機感をもって対応するかという部分に関しては、例えば南海トラフがありますよというように地震があったとした、そういうリスクの想定のときに一つのものとして今の借金高、この比率ではなくて借金高というのはもちろん町としても公表すべきと思ってこれ公表されてるわけですから

豊能町議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会議(第2号 3月25日)

このリスクを回避するものが我々に問われているということでございます。したがって、この行財政改革の決意、そのあらわれが給与の30%ということでございますので、そのほかには何を考えてるかということでいきますと、まだ就任をしてから3週間です。4週目に入ったところでございますので、今、一番何をしていかなければならないのかというと、これまでの方々が一生懸命努力をされてきた事業、これを再評価をさせていただく。

大東市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例月議会−03月22日-05号

委員会審議において、確かに、議員御指摘のとおり、訴訟リスクの観点において見れば、条例を定めたところで意味はありませんという総務部長の答弁にあるように、地方自治法第232条の2において、公益上必要な場合に補助金を支出する、できると曖昧に定め、各部各課が法律にのっとって公益性があると判断し、支出しているものを条例をもって公益性があると定めても、法律的には全く何の意味もありません。

松原市議会 2019-03-20 平成31年  3月 総務建設委員会-03月20日−02号

守口市が加入することによって、先ほどお聞きしましたような全体のコストの削減の効果というところがあらわれたり、やはりこれから懸念される地震等の災害、そういったところから1つだけじゃなくてほかの使用できる、どこかが1つ使用が不可になってもほかのところへごみが搬入できることによっての一定の市民サービスの低下を防げるといったようなリスクの分散というところが図れるので、今、御説明をいただいた中でいろんなことをお

大東市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例月議会−03月20日-04号

周辺道路の渋滞を含む交通の課題や、地下駐車場を含む浸水の対策について、それから防災について、あとは複合化に対してのPFI事業に対するリスク管理について、この辺のあたりの意見をたくさんいただいておりますので、ここにつきましては、既に1月23日の特別委員会に、一旦、素案として提示を、特別委員会のメンバーの議員さんのみでございますけれども、お示しをさせていただきました。

松原市議会 2019-03-19 平成31年  3月 福祉文教委員会-03月19日−02号

憲法及び国保法で規定されている社会保障とは、個人的リスクである傷病、障害、死亡、失業など、生活面の困難にあって貧困を予防し、生活を安定させ、国民の生存権を国が責任を持つことでございます。  国民健康保険法は1938年に制定され、1958年に改正、保険者が自治体になり、被保険者は被用者保険に加入していない人と74歳までの全ての松原市の市民です。