八尾市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月 ７日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）－03月07日-01号
そして、また、保険請求においては、診療機関、医療機関側に、ある種、モラルハザードが起きやすいと。つまり、１００％、お金を保険者は払いますので、請求さえすれば払えるというところで、しかも、受診した人間と違う人間が払うという中で、モラルハザードがどうしても起きると。過去、そういった事件もるるあったと思っています。
そして、また、保険請求においては、診療機関、医療機関側に、ある種、モラルハザードが起きやすいと。つまり、１００％、お金を保険者は払いますので、請求さえすれば払えるというところで、しかも、受診した人間と違う人間が払うという中で、モラルハザードがどうしても起きると。過去、そういった事件もるるあったと思っています。
公が払いますので、絶対に取りっぱぐれがないというか、そういった中で、過去には、医療機関の中に大規模なモラルハザードも起きたと。 安田病院事件とか、大和川病院事件とか、そういった過去の事例もあるわけで、そういった中で、医療機関のレセプトがどうなのか。もちろん、レセプトチェックをされているというお話もありました。
主な意見としましては、出勤時間を早めれば、就労時間の関係から退勤が早まることから、配置人数のシフト構成の困難さや早朝の保育の必要性がない児童の来会といったモラルハザードへの懸念、また、そうした実態を見据えて、子どもたちが安全で安心して過ごせるためのさらなる配置人数の増加など、運営側の立場から多岐にわたる意見が示されたところでございます。
基本、今計画、アドバイザーとかに契約受けて補助金の申請する、いろいろ終わってから工事着工であるとか、いろんなやつが始めていって、それは結局、タイミングの問題もあって、補助金の額が受けれる、受けれないというところも、全部着工前じゃないといけないというのあるんですけど、これって結局モラルハザードというか、やってない工事をやりましたというのを防ぐためのものだというのは理解はしているんですけれども、ただ、交付決定
その中で、今年度、生活保護費を１０億円ほど増やして、それは今、様々な支援を受けている方がそのまま、このコロナの状況で生活が苦しい中で、生活保護を受給されるということを妨げるものでは、もちろんありませんけども、それを前提として増やしていくという中で、やはりどうしてもモラルハザードというところも受けやすい分野でもありますんで、しっかりとそこは見極めていっていただきたいと思っております。
本来ならば納めていただく保育料について減免をしていく、無償化をするということで下支えしていくという形でございますし、一方で、このことが長期間続くということになると、お支払いするということに対するモラルハザードということで、なかなか次にお支払いすることに対するモチベーションが上がらない。
東海の某市では、指定管理委託することで管理費が縮減したけれども、モラルハザードが恐らく発生して未払いが発覚し、指定を取り消し、ただ委託金の資金回収の見込みが立たずに債権者や市民からの問合わせがあって混乱が発生と。このように指定管理というのは経営状態によって施設から撤退を余儀なくされるケースが失敗事例として幾つもある。ちょっと調べただけでも三つ出てきたわけですから、あるのが実態なんです。
私は、今後の地方自治体におけるこの財政の取組ということは、今、本市がやっているような取組というのは、ある意味、当たり前といいますか、そこからのさらなる税収の果実によって福祉のいわゆる増進をさらに本来は図っていくべきではないかなというふうに思っておりまして、これまでの今のモラルハザードを起こすような国と地方の税収とか、税における再配分における仕組みそのものに課題があると思っていますので、私は非常に健全
迅速性と正確性とのバランスの中で、国も含めて迅速にということに、今、全力でかじを切っている中で、そういった中で、一定程度、モラルハザードも起きているというのも残念ながら事実であると。 この給付金についても、今は迅速性で、とにかく困った方に早くお届けするということは全力でいいと思いますけども、正確性に関して、後々でもいいんですけども、これは検証していかれるということはお考えなんですか。
それだけに、市税、我々の機関としては、市税やなくて国税なので、ともすればモラルハザードに陥ってしまうではないですけれども、庁内の議論としては、１円たりとも無駄にはしない。そして、できるだけ費用対効果、あるいは効果測定をしっかりして、本当に必要としている方に、残さず支給できるような制度設計を、短い期間の間で講じていくというのが現状でございます。
そのことが非常に今、遅れておるということで、一番最初の第１次の提案の中で義務教育の再生ということを言ってますけども、その辺私はモラルハザードの中、社会も悪くなった、人も悪くなった。その中でやっぱり誰かも言ってましたけど徳育、これは基本やなと思ってるんですけども、その辺、教育長どういうふうにお考えですか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 森田教育長。
一体何が何をして、何があって、誰に対してそんたくをしているのか、私には推しはかることはできませんが、その場さえ乗り切れればよいともとれる無責任な答弁や説明を繰り返し、組織として誰も責任をとらない現在の体制は、市全体のモラルハザードを引き起こしかねないと、大変危惧をしております。我々議員は今後、議案審議の場で提案者の説明を半信半疑で聞いて、そして暫定予算として審議をしなければならないのでしょうか。
生活保護と医療という関係でいくと、モラルハザードが起きやすいんだろうと、私は思っています。 治療を受ける側も、これはもう全くの無料で治療を受けれるんだと。あるいは、病院側においても、絶対に取りっぱぐれることのない診療報酬債権になってくるということで、１０年ぐらい前には生活保護を受給されている方をよって、入院をさせて不必要な手術をするような刑事事件も、この近畿であったかと思います。
◆中村晴樹 委員 基本的に指定管理者制度というのは、メリットもあればデメリットもあると思うんですけども、基本的に民間企業の立場に立てば、支出を減らすことでしか自分の利益はふやせないという内部のジレンマみたいなものもあるかと思うんですが、私が１つ、この評価で気がかりなのが、民間企業のモラルハザードの問題、やってもやらなくても同じ金額が毎年払われるわけで、それをどうやって、モチベーションを維持していくのかという
◆２番（溝口浩） 最近、公務員のモラルハザードが指摘され、報道に取り上げられる機会がふえております。数々の情報を集約いたしまして、税や保険料等納付義務が生ずる市民の皆様にとって、職員の接遇の姿勢やサービスの利用の説明態度は気になる点でございます。
それはうちはもうモラルハザードも、詐欺的行為や、行政に対する。それがまかり通るねん。それが管理者の一言で決まるのや。それはあかん言うて今回やろう言うてん。法も何も不適切どころか違法行為や。それを推奨するいうのが今までの話やったから５ページがすべてやという話。まかり通ってたいう話ですわな。コンプライアンスやったやったて、やらなあかんねや。ほんでどうやってん、結果がいう話と違いますか。
僕はモラルハザードが起きとんじゃないかと思とんですよ。今までは３０万円か５０万円やったな、公民館地区運営委員会のときは。その中でも一生懸命苦労しながら、工夫をしながら、町会、あるいは地区運営委員会をやってきたんです。やってきたんですよ、みんな、いろんな知恵を出しながら。一気に１４５万円になったものだから、返還する団体も４団体になった。それも３２万円ぐらい。
逃げ得を許せば税の公平感の維持は困難となり、モラルハザードを引き起こすきっかけにもなりかねません。債権管理について、考え方と姿勢を伺います。 ２つ目は、病院事業会計の公金の扱いについてであります。 報告によりますと、ルールを無視した運営を行っております。原因の究明はいまだ至らずでございますが、私は職員の服務規程の弛緩が原因の一つであると考えています。
まず、１点目は、モラルハザードです。 そもそも無料というのは日本人の美徳に合わず、感謝の気持ちがなくなっていきます。日本人は人様には迷惑をかけたくないという恥の文化や精神があります。また、「武士は食わねど高楊枝」ということわざがあるように、いかに食べるのに困っていてもそれを表に出さないという見えの文化があります。
そういう点での、私は行政面でのモラルハザードだと思います。こういうのはもう、やはり一旦立ちどまって、中止の方向で、どう収束させるかということこそ、茨木市は考えなあかんということを、何回も言っていますけど、再度申し上げておきます。言う答弁、言う答弁が余りにも無責任でね。本当にもう聞くたびに腹が立つわけですけれども、厳しく指摘しておきます。