枚方市議会 2018-10-22 平成30年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2018-10-22
それでは、次に、決算概要説明書の１７８ページに、学校園メール配信事業経費として２００万６,８５６円が計上されています。これは、各小・中学校や幼稚園からその保護者に向けて、緊急連絡などの一斉メール配信を行うシステムとお聞きしています。ことしのように、地震、台風、大雨と大規模な自然災害が相次ぐ中にあっては、この学校園におけるメール配信システムは大いにその威力を発揮したのではないでしょうか。
それでは、次に、決算概要説明書の１７８ページに、学校園メール配信事業経費として２００万６,８５６円が計上されています。これは、各小・中学校や幼稚園からその保護者に向けて、緊急連絡などの一斉メール配信を行うシステムとお聞きしています。ことしのように、地震、台風、大雨と大規模な自然災害が相次ぐ中にあっては、この学校園におけるメール配信システムは大いにその威力を発揮したのではないでしょうか。
それから特に今近々の課題となっております少子化問題に対し、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援における妊娠、出産の支援について、これ平成２２年からの連続になりますけども、子育て応援メール配信事業、産後ケア事業により育児の孤立感、育児不安の解消、産後うつ予防を図り、利用者から満足の高い事業と評価をいただいてます。
◆藤木 委員 子育てという部分で皆さん御質問なさっているんですけども、今、産後ケア事業を健康部が新規でやられる、子育て応援メール配信事業も健康部のほうで新規事業で取り組まれる。産後ケア事業で御説明を受けると、お母さんの育児不安とか療育を安定して行うことが困難、退院後の在宅生活において支援が特に必要と認められる、そういう部分でフォローしてあげると。
妊娠、出産の支援につきましては、府内各市に先駆けて実施した妊婦健診助成の充実に加え、平成２７年度からは妊娠、出産、子育て期に応じた情報のメール配信事業や産後ケア事業を実施するなど、妊娠や産後間もない子育てにかかる負担と不安の軽減を支援してまいります。 次に幼児期における教育、保育につきましては、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園制度への移行が進められております。
また子育てに関するこの支援メール配信事業という、これについては担当からは東京都の文京区を初め幾つかで今行われていると聞いております。これは私自身も含めて担当と一緒に少し勉強をしてみたいなと。どういう形態でどういうメリットがあるのか、そこも含めてこのことにつきましても勉強してまいります。あわせて事業化に向けても検討をしてまいります。
本市でもこのメール配信事業をぜひ実施すべきと思いますが、答弁を求めます。 次に子供の読書についてお伺いいたします。 子供たちの活字離れが懸念され、本市でも子供の読書推進運動として、学校での朝の読書運動等に取り組んできた結果、少しずつではありますが、子供たちの読書時間は確実にふえてきています。
◆江田 委員 非常に登録人数が伸びてはいてるんですけども、まだまだ少ないということが数字で出ているんですけども、せっかくこういうメール配信事業を始めた中で、この割合では大変、宝の持ちぐされみたいな感じがするわけですけれども、特に前、個人資料をいただいた中でも、例えば小学校でも２０％ぐらいの登録しかない小学校もあれば、もう登録者が８０パーを超している小学校もある、こういう、市全体ではそのパーセントやけど
◆木村 委員 子供安全安心推進事業の件でちょっとお伺いしたいと思いますが、今回この予算が１億３６４３万７０００円ついておりまして、その中でいろいろ子供安全パトロール事業ですとか愛ガード運動推進事業ですとか緊急情報メール配信事業、いろいろありますね。
○松宮学校人権教育課長 安全対策につきましてですが、本市教育委員会でも緊急メール配信事業を行っておりまして、茨木警察等の関係機関と連携、協議した上で、情報のほう配信させていただいております。校区のボランティア巡視員の方ですとか、ＰＴＡの地区委員の方々などにも、そういう見守り活動を実施していただいてる方にも配信いたしております。
第５に、緊急メール配信事業業務委託契約について、お尋ねをいたします。 この事業は、茨木市が学校園から得た情報のうち、警察等の関係機関と協議し、必要な情報を事業者に提供し、事業者が各該当者にメールで配信するという事業です。今年度も４月１日、すなわち、市会補欠選挙告示直前に安孫子浩子氏が代表を努めるＮＰＯ団体「Ｃｈａｃｈａ－Ｈｏｕｓｅ」と特命随意契約を結んでいます。
１８８ページ、３目教育振興費につきましては、小・中学校や幼稚園の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、特色ある学校づくり推進事業、部活動指導者派遣事業、奨学金事業、私立幼稚園等助成事業、教職員福利厚生事業、不審者情報メール配信事業などに要する経費でございまして、本年度は不登校対策の充実を図るため、子ども支援協力員を増員するとともに、総合的な学力向上施策を推進するため、専門支援員
このほか、安全安心対策の施策として、ハザードマップの全戸配布や市の施設にＡＥＤ－－これは自動体外式除細動器－－を設置いたしまして、防災、防犯情報などの安全安心メール配信事業、小学校区の安全安心マップの作成や、地域の団体への見守り用品グッズの配布を行うとともに、青色回転防犯灯を搭載したパトロール車を導入し、子どもの見守り活動に一層強化を図りました。
次に、３２８ページ、３目教育振興費につきましては、小・中学校や幼稚園の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、特色ある学校づくり推進事業、部活動指導者派遣事業、奨学金事業、私立幼稚園等助成事業、教職員福利厚生事業、不審者情報メール配信事業などに要する経費でございまして、本年度は新たに子ども家庭総合支援事業や、いじめ対応サポートチーム配置事業に係る経費を計上しております。
本市では子供安全パトロール事業や愛ガード運動推進事業、また緊急情報メール配信事業などの取り組みが進められているところですが、特に地域の子供は地域で守るを合い言葉に全小学校区で立ち上げられた愛ガード運動は、地域自治会、老人会等の地域の方々を初め保護者、ＰＴＡなど多くの人たちの協力によって２年が経過し、日々の子供たちの登下校の安全が守られているところです。
さらに、安全・安心施策といたしまして、市民による防災訓練等に必要な経費の助成やＡＥＤ（自動体外式除細動器）を市の施設に設置する経費に加えまして、大阪府との共同事業といたしまして、防災ポータルサイトの開設や防災情報などのメール配信事業も実施してまいります。
これまで本市の取り組みとして交通安全対策事業、愛ガード運動推進事業、子供安全パトロール事業、緊急情報メール配信事業が行われております。地域のボランティア活動である愛ガード運動や各小学校に警備員を配置し、不審者の侵入対策と授業前や終了後の校区内パトロールをするなど、一定の体制と不審者情報の発信が行われるようになっております。
．介護保険や国民健康保険などの各特別会計への繰出基準と地方交付税などとの関係、さらに財源面での将来展望について 次に、総務費について、１．公共施設ぐるりん号事業に対する運行ルートと市民ニーズの関係について１．職員採用と退職者の関係、及び適正な職員配置について１．広報等発行事業に伴う今後のさらなる充実と取り組みについて１．広報への「みんなの広場」再開に対する条件問題などについて１．広報費におけるメール配信事業
また子供安全パトロール事業、愛ガード運動推進事業、緊急情報メール配信事業や校庭芝生化、弥生給食センターの新設を行い、子供が安全、安心して勉強や学校園生活ができ心身とも豊かにはぐくめるような施策を目指し積極的に取り組まれました。
２つ目としては、町政方針にも掲載させていただいておりますけれども、不審者情報等のものをメール配信事業を来年度から行いたいと思っております。 そのほか地域の方々との協力は、以前と同様に強力に進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（池田勇夫君） 上林生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上林 勲君） お答えをいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（西孝君） 今ご質問のメール配信事業につきましては、過去からいろいろご質問いただいているところでございます。